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震度６強罹災調査、北海道から応援職員 相馬・南相馬 - 河北新報オンライン
３月１６日夜に起きたマグニチュード（Ｍ）７・４の地震で、福島県相馬市や南相馬市が県外自治体の応援を得て住宅の被災調査を急いでいる。昨年２月の地震（Ｍ７・３）より広範な被害を受け、市単独では被災程度の判定と罹災（りさい）証明書の発行に時間がかかり過ぎる恐れがあるためだ。
職員を送り込む自治体側も積極的に応じて支援している。南相馬市には、東日本大震災でも派遣された北海道名寄市の職員が再び応援に入った。
震度６強を記録した相馬、南相馬両市には被災者から罹災証明書の申請が殺到。相馬市は「住宅だけで５０００件に達するかもしれない」とみる。南相馬市は「昨年２月は住宅が４９０件だったが、今回は４月上旬で２０００件を超えた」と説明する。
証明書を出すためには原則として職員が１軒ずつ現地調査し、一部損壊から全壊までの６段階で判定する。早く終わらせるには人員を増やす必要があり、相馬市は３月末から山形市や酒田市などから応援を得ていた。
南相馬市には１３日に初めて、名寄市と神戸市から計６人が派遣された。名寄市の山下昌之さん（４９）は防災担当の総務部参事で、２０１１年１０月に続き２度目の派遣。「８日に南相馬の門馬和夫市長から名寄の加藤剛士市長に要請の電話があり経験者の私に声が掛かった」と山下さんは話す。
すぐに行くことを決め、同僚で経済部所属の神田宜宏（たかひろ）さん（４６）と共に２０日まで滞在する。調査は２人一組で担い、１日に約１０軒を回る。南相馬市の以前の態勢は４組８人だけで、応援職員の貢献度は大きい。
山下さんによると、名寄市は南相馬市に比べて地震が少なく、これまで観測された最大震度は、１８年９月に起きた北海道胆振東部地震の震度３という。山下さんらは、震度６強の被害の大きさを体感しながら、初めて経験する被災調査に取り組んでいる。
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