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Judul : 脱炭素へ地域課題議論 茨城県庁 環境副大臣と副知事ら - 茨城新聞クロスアイ
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脱炭素へ地域課題議論 茨城県庁 環境副大臣と副知事ら - 茨城新聞クロスアイ

地域の脱炭素化に向けた取り組みや課題を考える「環境政策にかかわる全国行脚」が23日、水戸市笠原町の茨城県庁で開かれ、務台俊介環境副大臣兼内閣府副大臣が、小善真司副知事や県内自治体の首長らと意見を交わした。

意見交換会は環境省が主催し、全国の自治体で実施している。会場となった県庁5階の庁議室には、小善副知事のほかに、県内で脱炭素化に向けて積極的な稲敷、つくば、笠間3市と、常陽銀行、茨城大学、県地球温暖化防止活動推進センターの各関係者が出席した。

務台副大臣は、茨城県が太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーのポテンシャルが高いことから「再エネの宝庫」と表現。その上で、ソーラーシェアリングや洋上風力の活用といった施策案を挙げた。県内出席者からは、再エネ施設の導入促進や低炭素なまちづくり、移動手段の普及などの取り組みが報告された。

小善副知事は「市町村や県民を含め、(脱炭素に向けた)意識をまずは高めていくことが大事」と課題を挙げ、務台副大臣は「社会全体が脱炭素社会に移行できる枠組みをしっかりと作っていきたい」と語った。

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