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萩生田経済産業大臣が米国に出張しました (METI - 経済産業省

萩生田経済産業大臣が米国に出張しました (METI - 経済産業省

06.15

2022年5月6日

萩生田経済産業大臣は、5月2日(火曜日)から5月6日(金曜日)にかけて、米国(アルバニー、ワシントンDC、ニューヨーク)を訪問しました。アルバニーでは、半導体研究施設の視察や関係企業との意見交換を行いました。また、ワシントンDCでは関係閣僚との会合を実施しました。ニューヨークでは現地企業家等との意見交換を実施しました。

1.アルバニー

アルバニーにあるニューヨーク州が構築してきた最先端半導体の研究開発拠点「Albany NanoTech Complex」を訪問しました。

(1)IBMとの会食・意見交換

Albany NanoTech Complexにおいて中心的役割を担うIBMから、次世代半導体の技術動向と開発状況に関する説明を受け、日米半導体協力の方向性について議論しました。

(2)日米半導体関連企業との意見交換(車座)

ニューヨーク州主催で、日米半導体関連企業(Applied Materials、Synopsys、東京エレクトロン、SCREEN、JSR)と意見交換を行い、日米半導体協力の進展状況や深化の可能性を確認しました。

(3)Albany NanoTech Complexの視察

最先端の半導体製造技術研究施設を視察し、研究開発の概要、最先端半導体製造装置の規模・運用状況、および日米半導体企業の協力状況について、現場を見ながら説明を受けました。

2.ワシントンDC

(1)ディーズ国家経済会議(NEC)委員長との会談

ディーズ国家経済会議(NEC)委員長と会談を行い、日米が協力して戦略物資のサプライチェーン強靱化等、経済安全保障の確保に向けて有志国連携を牽引する姿勢で一致しました。
また、インド太平洋地域への米国の関与のあり方などについても議論しました。

(2)レモンド商務長官との会談

レモンド商務長官と、第1回日米商務・産業パートナーシップ(JUCIP)閣僚級会合を開催しました。同会合において、半導体、輸出管理などについての両国の協力の進展と今後について議論しました。また、今後、日米経済政策協議委員会(経済版「2+2」)においても協力していく方針を確認したほか、インド太平洋地域への米国の関与のあり方などについても議論しました。

第1回日米商務・産業パートナーシップ閣僚級会合ファクトシート(英語)PDFファイル
第1回日米商務・産業パートナーシップ閣僚級会合ファクトシート(日本語(仮訳))PDFファイル
半導体協力基本原則(英語)PDFファイル
半導体協力基本原則(日本語(仮訳))PDFファイル

(3)タイ米国通商代表との会談

タイ通商代表と会談を行い、市場歪曲的措置に対処し、公平な競争条件を確保するための連携について確認しました。
また、インド太平洋地域への米国の関与のあり方などについて議論し、第12回WTO閣僚級会合(MC12)に向けた日米間の協力について確認しました。

(4)グランホルムエネルギー長官との会談

グランホルム・エネルギー長官と会談し、ウクライナ情勢を踏まえたエネルギー安全保障の強化やクリーンエネルギー・トランジション加速化に向けた取組、米国産LNGの重要な役割やその安定供給に向けた協力について議論しました。また、今回新たに「日米クリーンエネルギー・エネルギーセキュリティ・イニシアティブ」の立ち上げに合意し、エネルギー安全保障の強化や、水素・アンモニア、CCUS/カーボンリサイクル、原子力、再エネといった幅広いクリーンエネルギー分野における協力を推進するとともに、CCUS/カーボンリサイクルに関する閣僚間の協力覚書もまとめられました。

エネルギー安全保障とクリーンエネルギー・トランジションに向けた協力に関する共同声明(英語)PDFファイル
エネルギー安全保障とクリーンエネルギー・トランジションに向けた協力に関する共同声明(日本語(仮訳))PDFファイル
CCUS/カーボンリサイクルの協力覚書(英語)PDFファイル
CCUS/カーボンリサイクルの協力覚書(日本語(仮訳))PDFファイル

3.ニューヨーク

(1)シュタイナー国連開発計画(UNDP)総裁との会談

シュタイナー国連開発計画(UNDP)総裁と会談を行い、SDGsの重要性やSDGs達成に向けた官民連携のあり方などについて意見交換を行いました。アフリカを含む途上国支援や、エネルギートランジション、ダイバーシティ、ビジネスと人権等について議論し、今後、経済産業省とUNDPでの連携可能性について議論を行いました。

(2)ERA視察、現地スタートアップ・VCとの車座会談

シリコンバレーに次ぐ世界第2のスタートアップエコシステムを形成しているニューヨークにおいて、現地の有力アクセラレーターであるERA(※)を視察しました。
また、現地で活躍する日本人を含む起業家の方々や、ベンチャーキャピタル、スタートアップ支援機関を交えた車座形式での会談を行い、イノベーションを促進するスタートアップエコシステムの在り方などについて意見交換を行い、海外の投資家の呼び込みに向けた働きかけも行いました。

(※)アントレプレナーズ・ラウンドテーブル・アクセラレータ

担当

通商政策局米州課長 畑田
担当者: 國澤 

電話:03-3501-1511(内線 2991)
03-3501-1094(直通)
03-3501-5871(FAX)

「1.アルバニー」についてはこちら

商務情報政策局情報産業課長 西川
担当室長: 荻野
担当者: 羽原

電話:03-3501-1511(内線 3981)
03-3501-6944(直通)
03-3501-2769(FAX)

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欧州委、外国人労働者の転職や域内移住の簡易化を提案(EU) | ビジネス短信 - ジェトロ(日本貿易振興機構)

欧州委、外国人労働者の転職や域内移住の簡易化を提案(EU) | ビジネス短信 - ジェトロ(日本貿易振興機構)

05.15

欧州委員会は4月27日、EU域外から域内により多くのスキルや才能を持った人材を引きつけるための政策文書PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を発表(プレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)した。域内では、高齢化と労働人口の減少が進んでおり、新型コロナウイルス感染拡大による停滞から経済活動の再開が本格化する中で、観光や接客、IT、医療、物流などの分野では構造的な労働者不足が指摘されている。欧州委はこうした課題に対して、EU域内の労働者の活用だけでは限界があり、EUが世界的な競争力を維持するには、域外から才能を持った労働者を引きつける必要があるとしている。EUには既にこうした労働者を呼び込むための法的枠組みとして「単一許可指令(2011/98/EU)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」と「長期居住者指令(2003/109/EC)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」などがあるが、既存の法的枠組みではその目的を十分に果たしていないとして、欧州委はこれらの指令の改正案をそれぞれ提案した。

単一許可指令は、EU加盟国以外の国籍者が就労目的で域外からEU加盟国に移住する際の申請手続きを簡略化するために、滞在許可と労働許可を合わせた単一許可の申請手続きを導入するEU法だ。単一許可の保持者に対しては、労働条件や社会保障へのアクセスなどの点でEU加盟国国籍者との平等な扱いを受ける権利を保障している。

単一許可指令の改正案PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)は、この申請手続きをより迅速かつ容易にするもので、まず、域外国からだけでなく、申請者が申請先となる加盟国に合法的に滞在している場合は、当該加盟国内からも単一許可の申請を行うことができる。また、現行法でも申請の審査期間として4カ月の期限が設定されているが、現状ではこの規定にもかかわらず、申請手続きの長期化が問題視されている。そこで改正案では、この期限には申請者の雇用がEU加盟国国籍者の雇用の代替となっていないことを確認する労働市場テストの実施期間やビザの発給期間も含まれるとすることで、期限の解釈をより明確にした。そのほかに、単一許可の保持者の権利も強化し、単一許可の有効期限内であれば、発給時の雇用主以外への転職も認める。さらに、不平等な取り扱いに関する苦情申し立て制度と違反した雇用主に対する罰則規定も設ける。

長期居住者指令は、同一の加盟国内に合法的かつ継続的に5年以上居住したEU加盟国以外の国籍者に対して付与される「EU長期居住者資格」の取得要件などを規定するEU法だ。これは、資格を取得した加盟国での永住資格であり、就労目的での他の加盟国への移住も一定の条件の下で認められる。

長期居住者指令の改正案PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)は、この資格の取得要件や就労目的での他の加盟国への移住条件を緩和するもの。現行法では、5年間の居住要件は同一の加盟国で満たす必要があるが、改正案では、申請先となる加盟国での2年間の居住歴があることを条件に、異なる加盟国での居住歴を合算することを認める。また、合算の対象となる滞在資格として、学生や難民以外の被保護者、季節労働者なども新たに認められる。また、就労目的での他の加盟国への移住に当たっては、労働市場テストや受け入れ人数の制限も撤廃する。また、有資格者の家族の権利も強化する。

改正案はともに、EU理事会(閣僚理事会)と欧州議会で審議される。

(吉沼啓介)

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日英首脳、円滑化協定で大枠合意 福島産の食品規制、来月解除 - 時事通信ニュース

日英首脳、円滑化協定で大枠合意 福島産の食品規制、来月解除 - 時事通信ニュース

03.15

2022年05月05日23時19分

会談する岸田文雄首相(左)と英国のジョンソン首相=5日、ロンドン(AFP時事)

会談する岸田文雄首相(左)と英国のジョンソン首相=5日、ロンドン(AFP時事)

  • 会談を前に握手する岸田文雄首相(右)と英国のジョンソン首相=5日、ロンドン(AFP時事)

 【ロンドン時事】岸田文雄首相は5日午前(日本時間同日午後)、ロンドンで英国のジョンソン首相と会談した。両首脳は自衛隊と英軍の相互訪問時の法的基盤となる「円滑化協定(RAA)」締結に向けた大枠合意を確認。ジョンソン氏は、2011年の東京電力福島第1原発事故後に英国が導入した福島県産などの食品の輸入規制を6月末までに解除する方針を伝えた。
 RAAは、相手国に一時的に滞在する際の刑事手続きなどを定めたもので、共同演習や災害救助活動の円滑な実施につながる。両首脳は日英間の防衛協力を深化させるとともに、早期署名に向け作業を加速することで一致した。次期戦闘機開発をめぐり、22年末までに協力の全体像で合意することも申し合わせた。
 ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢をめぐっては、先進7カ国(G7)が結束して対ロ制裁やウクライナ支援を継続することを確認した。両首脳は「欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分で、力による一方的な現状変更は世界のどこであれ認められない」との認識でも一致した。

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「こどもの日」家族で満喫 東海地方の観光施設 - 読売新聞オンライン

「こどもの日」家族で満喫 東海地方の観光施設 - 読売新聞オンライン

03.15

 新型コロナウイルスの感染拡大以降では初めて行動制限のない「こどもの日」の5日、各地の観光地では、大勢の家族連れらが密集を避けながら、大型連休終盤の休日を楽しんだ。

 名古屋市港区の名古屋港水族館では、マスク姿の子供たちが、熱帯魚などを見られるトンネル型の水槽に集まった。子供たちは隣の人との間隔を空けながら、色鮮やかな魚が頭上を泳ぐ姿を目にし、「かわいい」などと話していた。

 家族8人で訪れた同市東区の高校2年の女子生徒(16)は「普段は離れて暮らす祖父母と一緒に出かけることができ、楽しかった」と話した。

 同水族館は、緊急事態宣言が発令された2020年の大型連休では臨時休館し、21年には開館できたものの、入館者数が例年の3割程度だった。今年は、混雑が予想されたため、予約制とし、入場制限していた。

 同水族館広報担当者(35)は「多くの人に来てほしかったが、コロナ感染が再拡大しないための対応だった」と話した。

 ほかの東海地方の観光施設でも、混雑緩和や感染対策に取り組んでいた。

 同市千種区の東山動植物園も予約制を導入した上で、人気エリアでは、人だかりができないように従業員が声を掛けていた。

 また、コロナ感染拡大前と同程度の人が訪れたという三重県鳥羽市の鳥羽水族館は、一度に多くの人が館内に滞在することを避けるため、滞在者数を確認しながら入場させていた。岐阜県各務原市の世界淡水魚園水族館「アクア・トトぎふ」では、開閉できる全ての窓を常時開放するなどした。

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【日本ハム】近藤健介にアクシデント 練習中に右脇腹痛める…新庄ビッグボス「厳しんじょう」 - スポーツ報知

【日本ハム】近藤健介にアクシデント 練習中に右脇腹痛める…新庄ビッグボス「厳しんじょう」 - スポーツ報知

07.15
tinggalaja.blogspot.com

◆パ・リーグ 日本ハム―楽天(4日・札幌ドーム)

 日本ハム・近藤健介外野手が試合前の打撃練習中に右脇腹付近を痛めた。新庄ビッグボスは「厳しんじょう。今から病院に行って。どのチームもあることよ、これは」と語った。

 患部を押さえながらベンチ裏へ下がった近藤。ビッグボスは「インコースのボールをさばこうとして、右のここ(脇腹)か」と説明。3番でスタメン予定だったが、「今日は使わないです」とし、「そのまま3番に今川くんを入れます」と明かした。

 近藤はここまで29試合に出場し、打率2割9分4厘、2本塁打、9打点を記録している。離脱となれば大きな痛手となる。

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ブルージェイズ加藤豪将が事実上戦力外に、40人枠から外れる 4月27日Rソックス戦で初安打 - ニッカンスポーツ

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06.15
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加藤豪将(2020年撮影)
加藤豪将(2020年撮影)

米大リーグ、ブルージェイズは4日、加藤豪将内野手(27)をメジャー出場の前提となる40人枠から外したと発表した。事実上の戦力外となる。

加藤はプロ10年目の今季、オープン戦で好結果を残して初のメジャー昇格を果たし、開幕ベンチ入り。4月27日のレッドソックス戦で大リーグ初安打を記録した。ここまで8試合に出場し、7打数1安打で打率1割4分3厘。今月2日にベンチ入りメンバーが28人から従来の26人に戻ったのに伴い、2度目のマイナー降格となっていた。

今後はウエーバーで獲得を希望する球団がなければ自由契約などの措置が決まる。(共同)

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識者談話 理不尽知り政策議論を 明星大・熊本博之教授 - 山陰中央新報社

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05.15

 全国世論調査では、沖縄県の米軍基地負担を不平等だと感じる人は79%に上り、大幅削減を求める声も多い。しかし、具体的に解決するとなると人ごとになってしまう「総論賛成、各論反対」の意識が表れた。 ...

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