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萩生田経済産業大臣が米国に出張しました （METI - 経済産業省
2022年5月6日
萩生田経済産業大臣は、5月2日（火曜日）から5月6日（金曜日）にかけて、米国（アルバニー、ワシントンDC、ニューヨーク）を訪問しました。アルバニーでは、半導体研究施設の視察や関係企業との意見交換を行いました。また、ワシントンDCでは関係閣僚との会合を実施しました。ニューヨークでは現地企業家等との意見交換を実施しました。
1．アルバニー
アルバニーにあるニューヨーク州が構築してきた最先端半導体の研究開発拠点「Albany NanoTech Complex」を訪問しました。（1）IBMとの会食・意見交換
Albany NanoTech Complexにおいて中心的役割を担うIBMから、次世代半導体の技術動向と開発状況に関する説明を受け、日米半導体協力の方向性について議論しました。
（2）日米半導体関連企業との意見交換（車座）
ニューヨーク州主催で、日米半導体関連企業（Applied Materials、Synopsys、東京エレクトロン、SCREEN、JSR）と意見交換を行い、日米半導体協力の進展状況や深化の可能性を確認しました。
（3）Albany NanoTech Complexの視察
最先端の半導体製造技術研究施設を視察し、研究開発の概要、最先端半導体製造装置の規模・運用状況、および日米半導体企業の協力状況について、現場を見ながら説明を受けました。
2．ワシントンDC
（1）ディーズ国家経済会議（NEC）委員長との会談
ディーズ国家経済会議（NEC）委員長と会談を行い、日米が協力して戦略物資のサプライチェーン強靱化等、経済安全保障の確保に向けて有志国連携を牽引する姿勢で一致しました。また、インド太平洋地域への米国の関与のあり方などについても議論しました。
（2）レモンド商務長官との会談
レモンド商務長官と、第1回日米商務・産業パートナーシップ（JUCIP）閣僚級会合を開催しました。同会合において、半導体、輸出管理などについての両国の協力の進展と今後について議論しました。また、今後、日米経済政策協議委員会（経済版「2+2」）においても協力していく方針を確認したほか、インド太平洋地域への米国の関与のあり方などについても議論しました。
第1回日米商務・産業パートナーシップ閣僚級会合ファクトシート（英語）
第1回日米商務・産業パートナーシップ閣僚級会合ファクトシート（日本語（仮訳））
半導体協力基本原則（英語）
半導体協力基本原則（日本語（仮訳））
（3）タイ米国通商代表との会談
タイ通商代表と会談を行い、市場歪曲的措置に対処し、公平な競争条件を確保するための連携について確認しました。また、インド太平洋地域への米国の関与のあり方などについて議論し、第12回WTO閣僚級会合（MC12）に向けた日米間の協力について確認しました。
（4）グランホルムエネルギー長官との会談
グランホルム・エネルギー長官と会談し、ウクライナ情勢を踏まえたエネルギー安全保障の強化やクリーンエネルギー・トランジション加速化に向けた取組、米国産LNGの重要な役割やその安定供給に向けた協力について議論しました。また、今回新たに「日米クリーンエネルギー・エネルギーセキュリティ・イニシアティブ」の立ち上げに合意し、エネルギー安全保障の強化や、水素・アンモニア、CCUS/カーボンリサイクル、原子力、再エネといった幅広いクリーンエネルギー分野における協力を推進するとともに、CCUS/カーボンリサイクルに関する閣僚間の協力覚書もまとめられました。
エネルギー安全保障とクリーンエネルギー・トランジションに向けた協力に関する共同声明（英語）エネルギー安全保障とクリーンエネルギー・トランジションに向けた協力に関する共同声明（日本語（仮訳））
CCUS/カーボンリサイクルの協力覚書（英語）
CCUS/カーボンリサイクルの協力覚書（日本語（仮訳））
3．ニューヨーク
（1）シュタイナー国連開発計画（UNDP）総裁との会談
シュタイナー国連開発計画（UNDP）総裁と会談を行い、SDGsの重要性やSDGs達成に向けた官民連携のあり方などについて意見交換を行いました。アフリカを含む途上国支援や、エネルギートランジション、ダイバーシティ、ビジネスと人権等について議論し、今後、経済産業省とUNDPでの連携可能性について議論を行いました。
（2）ERA視察、現地スタートアップ・VCとの車座会談
シリコンバレーに次ぐ世界第2のスタートアップエコシステムを形成しているニューヨークにおいて、現地の有力アクセラレーターであるERA（※）を視察しました。また、現地で活躍する日本人を含む起業家の方々や、ベンチャーキャピタル、スタートアップ支援機関を交えた車座形式での会談を行い、イノベーションを促進するスタートアップエコシステムの在り方などについて意見交換を行い、海外の投資家の呼び込みに向けた働きかけも行いました。
（※）アントレプレナーズ・ラウンドテーブル・アクセラレータ
担当
通商政策局米州課長 畑田担当者： 國澤
電話：03-3501-1511（内線 2991）
03-3501-1094（直通）
03-3501-5871（FAX）
「１．アルバニー」についてはこちら
商務情報政策局情報産業課長 西川担当室長： 荻野
担当者： 羽原
電話：03-3501-1511（内線 3981）
03-3501-6944（直通）
03-3501-2769（FAX）
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