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特定技能で滞在6.4万人 開始3年、見込みより低調 入国制限影響 - 毎日新聞 - 毎日新聞

　出入国在留管理庁は20日、外国人の就労拡大のための在留資格「特定技能」で日本に滞在する外国人が、制度開始から3年の今年3月末時点で、昨年同時期より約4万2000人多い6万4730人だったと発表した。

　国は、2019年4月の制度開始から5年間の受け入れ見込み数を26万2700～34万5150人としたが、新型コロナウイルスの入国制限の影響もあり、それより低いペースで推移している。

　入管庁によると、79％（5万1298人）を技能実習生からの移行組が占める。国籍・地域別ではベトナムが4万696人と最多。フィリピンが6251人、インドネシア5855人、中国4546人、ミャンマー2944人だった。

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