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Judul : 可視化議論の協議会設置 法務省、義務化３年で - 産経ニュース
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可視化議論の協議会設置 法務省、義務化３年で - 産経ニュース

古川禎久法務相

古川禎久法相は３１日の閣議後記者会見で、法的に義務付けられた取り調べ全過程の録音・録画（可視化）など刑事手続きの課題を議論するため、裁判官や検察官、弁護士ら専門家による協議会を法務省に設けると明らかにした。

古川氏は「刑事手続きの在り方は国民生活の基盤だ。充実した協議を期待する」と述べた。

可視化は平成２８年５月に成立した改正刑事訴訟法で裁判員裁判事件と検察の独自捜査事件で義務付けられ、令和元年６月に施行。改正法には施行後３年で制度の在り方を検討するとの付則が設けられている。

法務省によると、協議会では通信傍受の対象犯罪の拡大や、司法取引など令和元年６月までに順次導入された制度に関しても幅広く話し合う見通し。

可視化は自白の強要など違法な取り調べを防いだり、供述の任意性を立証したりする目的で音声と映像を記録する。任意捜査段階は義務化の対象になっていない。

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