吉川喬
JR西日本岡山支社は28日、藤原乗将（のりかど）・新支社長の就任会見を開いた。同社側が提起した赤字ローカル線の存廃を含めた早期の協議入りについて「前提を置かず、将来の地域交通のあり方について議論していきたい」と改めて求めた。
JR西は5月、芸備線で収支率の低さが目立つ路線の存廃も含めた議論を自治体側に提起した。藤原氏は「環境が整った沿線自治体から議論をしていきたい」と述べた。
また、岡山の魅力をJRグループなどが大規模に宣伝する「デスティネーションキャンペーン」が来月始まることについては、「コロナの状況も少し落ち着き、明るい兆しが見えてきた。このタイミングはチャンスだ」と指摘。「多くの方に利用頂き、また次にお越し頂けるようにしていきたい」と語った。
藤原氏の支社長就任は23日付。兵庫県出身で神戸大学法学部を卒業。岡山支社で人事課長、本社で人事部担当部長などを務めた。（吉川喬）
2022年6月29日（水） 配信
日本の鉄道といえば、フランスや海外では、時間に正確であることがしばしばクローズアップされますが、今号の本誌では日本の鉄道の厳しい現実に焦点を当てました。1987年4月の民営化以降、とくに地方の鉄道では、事故や遅れ、廃線が続いているという現実です。現代の日本の鉄道事情からポストコロナの鉄道の将来について、明治学院大学名誉教授の原武史さんにお話を伺いました。また6つの日本の鉄道会社で最も経営状況が厳しいとされるJR北海道の現状もフランスの読者に向けて詳しく解説しています。そして、海外ではまだほとんど話題にされておらず、ドイツでは同様の開発が既に中止になっている、「リニア中央新幹線」の現状と問題をまとめています。旅行ページでは、鉄道網から離れ、長崎の五島列島を紹介しています。
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今年は、5月のカンヌ映画祭、6月にかけてのローランギャロス国際テニス大会と、毎年恒例のイベントがほぼコロナ以前のように順次開催されている。◆フランスではより深刻かつ現実的に影響を受けているウクライナ情勢をはじめ、コロナ禍や異常気象などの影響による経済・社会的に不安な雰囲気も漂っているが、いつものリズムで、今年は夏のバカンスへの機運は高まってきているようだ。◆今年もやはり国内旅行が多いものの、海外では地続きのスペインやギリシャが人気という調査もある。国内では、メディアによっては南仏が相変わらず人気だとか、逆に大西洋岸に人気が移っているという情報もあるが、さまざまな話題が取り上げられるほど盛り上がってきているようだ。◆1カ所に長期滞在するバカンスが好まれるフランスで、バカンス用物件を扱うウェブサイトでは、コロナ以前の2019年の水準以上に予約が進んでいる。コロナ禍の影響で、長期滞在でもリゾートマンションなどより、一軒家の人気が高いという。◆フランスの家計も苦しいが、それでもバカンスの予算は、より安心を求めて予算が上がっており、滞在期間も上昇傾向にあるという。
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フランスの日本専門情報誌「ZOOM JAPON」への問い合わせ＝電話：03（3834）2718〈旬刊旅行新聞 編集部〉
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米軍岩国基地（岩国市）に米空軍のステルス戦闘機F22ラプターなど30機が一時滞在し、訓練による騒音が増加しているなどとして、住民団体「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」（桑原清共同代表）が28日、中国四国防衛局（広島市）に対して、空軍機の撤退を求めて申し入れした。住民側は「30機もの空軍…
参院選を戦う各党にとって東日本大震災からの復興は重要論点の一つだ。東北の津波被災地では、ハード面のまちづくり事業がほぼ完了する自治体が増える一方、被災者の心のケアといったソフト対策への中長期支援、地域コミュニティーの再構築と多くの課題が道半ばにある。求められる対応は難しさを増しているとも言える。各党はしっかりと政策を競ってほしい。
震災の教訓を生かして解決に導ける課題に目を向けたい。被災者一人一人の実情に応じて生活再建を目指す伴走型の支援活動だ。災害ケースマネジメントと称される。
申請や相談を待つことなく被災者への戸別訪問を通してニーズや悩み、課題を把握。行政と弁護士や建築士、保健師ら専門家が連携し、生活再建を手助けする。震災では仙台市や大船渡市が取り入れた。支援の手が届かず、壊れた自宅に暮らす「在宅被災者」が注目されるきっかけになった。
災害ケースマネジメントの先駆けとされる仙台市の支援活動は、仮設住宅の入居世帯が抱える課題を「生活再建可能」「日常生活支援」「住まいの再建」「日常生活・住まいの再建」といった類型に区分。シルバー人材センターと連携して全戸を訪ねるなどして、２０１７年３月末までに市内被災世帯の住まい再建につなげた。
最大震度６弱を観測した１６年の鳥取県中部地震を踏まえ、県は１８年に全国で初めて災害ケースマネジメントを条例で定めた。こうした自治体主導による取り組みが続く中で「国が法制度として位置付けるべきだ」との声が相次ぎ、全国知事会や震災被災地の民間団体が制度化を求めた。
岸田文雄首相は昨年１２月の参院本会議で「多様な主体が連携した災害ケースマネジメントの仕組みづくりを進めたい」と明言した。内閣府は今年５月、災害時の被災者支援に関する有識者検討会を初めて開催。災害ケースマネジメントの普及を目指し、自治体での体制づくりやモデルとなる仕組みの確立、財政面や人材面での国の支援策を探っていく。
住宅の壊れた程度で方策が決まる従来のルールは、社会的に弱い立場に置かれた被災者の意向が反映されにくいとされる。現在の支援制度は申請主義が基本で、独居被災者らが複雑な判断をするのは現実的に難しい。専門家が連携して助言を続けることで柔軟な対応が可能となり、支援の実効性も高まるだろう。
参院選では物価高対策や安全保障が主な争点となり、復興はややかすみがちになっている。地震に加え、大雨、台風と全国で災害が相次ぐ中、震災被災地で顕在化した課題と向き合うことは、他の被災地での有効な施策にも通じる。重層的な支援に結び付けるため、各党の活発な論戦に期待したい。
テーマごとにグループに分かれて意見を出し合う出席者ら＝熱海市役所で
静岡県熱海市伊豆山（いずさん）の土石流災害で、市は二十六日、被災者らが復興まちづくりを話し合う第二回のワークショップを開いた。
原則立ち入り禁止の警戒区域に住んでいた住民ら二十七人が出席。避難所や防災など十一テーマについて、九グループに分かれて意見を出し合った。
財政的な補助や支援をテーマにした班からは「お金の面で支援なしでは戻れない」「義援金では足りない」など不安の声が上がった。参加した中島秀人さん（５３）は終了後、「支援制度を考えてもらい、なるべく多くの人が戻れるようにしてほしい」と求めた。
また、グループワークの前には、ワークショップの参加者の対象が、警戒区域内に住んでいた人と、被災三地区の住民に限られていることを疑問視する声も。「伊豆山の別の地区にも広げるべきだ」との意見が出た。市は今後、対応を検討する。
ワークショップは被災者らの意見を集約し、市が策定を進める復興計画のうち、被災地の土地利用などの方向性を盛り込む復興まちづくり計画に反映させるのが目的。五月末から始め、九月末までに計五回開く。（山中正義）
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＜テニス・ウィンブルドン＞◇27日（日本時間28日）◇男女シングルス1回戦
テニスの4大大会、今季第3戦のウィンブルドン選手権が開幕した。女子シングルスで予選3試合を勝ち抜き、4大大会初出場を果たした世界139位の本玉真唯（22＝島津製作所）が初出場初勝利を挙げた。同53位のクララ・タウソン（デンマーク）に、4－1とリードし、第6ゲームの途中で、相手が棄権した。本玉は「うれしいんですけど、やりきれていない気持ちもある」と苦笑いだ。4大大会で、日本女子が初出場初勝利を挙げたのは、16年全豪で大坂なおみが予選から本戦3回戦まで進んで以来6年ぶり。
本玉は、持ち味の回転が少ない直線的な弾道の球で、ランク上の相手を攻めた。芝では、低い弾道の球は弾まない。パワーがない本玉でも、相手の手元にショットを食い込ませることに成功した。
タウソンは、19年に全豪のジュニアを制し、ジュニア世界1位となった逸材だ。まだ19歳だが、昨年、すでにツアー2勝を挙げ、急浮上だ。しかし、腰を痛め、4月下旬のマドリード大会を最後に、ツアーを離脱。今大会が復帰戦だった。
これで、本玉は予選から4連勝。16年全豪の大坂を追う快進撃を見せる。「ウィンブルドンは小さいときから見てた。1番好きな大会」。惜しむらくは、今大会は、どんなに勝っても、世界ランキングは上がらないことだ。
大会がロシアとベラルーシの選手を除外したことに抵抗し、プロテニス協会（ATP）と女子テニス協会（WTA）が世界ランキングのポイントを反映させなかったからだ。
しかし、「英国に来て、1番調子が良かった」と本玉。世界ランクのポイントは得られないが、その代わりに大きな自信を得て、2回戦に挑む。2回戦では、同77位のパリー（フランス）と対戦する。
◆ウィンブルドンテニスは、6月27日から7月10日まで、WOWOWで全日生放送。WOWOWオンデマンドとテニスワールドでライブ配信される。
