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静岡県熱海市で大規模な土石流が発生してから３日で１年１か月です。
土砂が流れ下った現場近くでは被災者らが犠牲者を悼んで黙とうをささげました。
去年７月３日、熱海市伊豆山地区で発生した大規模な土石流の被害ではこれまでに災害関連死を含めて２７人が亡くなり、いまも太田和子さんの行方が分かっていません。
発生から１年１か月となる３日、被災者ら約２０人が土砂が流れ下った現場近くに集まり、消防に最初の通報があった午前１０時半ごろに黙とうをささげました。
自宅が全壊する被害を受けた川口スミ子さん（５４）は「絶対に忘れてはいけないと思い黙とうのために毎月来ています。太田さんがまだ見つかっていないので１日も早く見つかってほしい」と話していました。
土砂が流れ下った逢初川の周辺はいまも警戒区域に指定されていて原則として立ち入りが禁止されたままです。
熱海市は８月７日から９日にかけて被災者向けの説明会を開き、警戒区域の指定を解除するスケジュールなどを説明することにしています。
自宅が全壊する被害を受け神奈川県湯河原町で暮らしている太田滋さん（６５）は「具体的にどのような説明があるかわかりませんが、被災者の希望に合っているのか、すみやかに戻ることができるのかを聞きたいです」と話していました。
昨年12月25日にエリザベス英女王が滞在するウィンザー城に、クロスボウ（洋弓銃）を持った男性が侵入し逮捕された事件で、検察は2日、この男性を反逆罪で起訴した。
ジャスワント・シン・チャイル被告（20）は、殺害の脅迫と武器所持の罪でも起訴された。
サウサンプトン出身のチャイル被告は現在、勾留されており、8月17日にウェストミンスターの治安判事裁判所に出廷する予定だ。
この事件をめぐっては、ロンドン警視庁のテロ対策部隊が捜査を行った。
チャイル被告は昨年のクリスマスの12月25日、午前8時半に逮捕された。ロンドン警視庁によると、被告はウィンザー城の敷地に入って「すぐに」呼び止められており、建物などには侵入していないという。
エリザベス女王は通常、ノーフォークのサンドリガム邸でクリスマスを過ごすが、昨年はウィンザー城に滞在していた。
クリスマス当日には長男のチャールズ皇太子と妻のコーンウォール公爵夫人カミラさん、三男のウェセックス伯爵夫妻と昼食を共にする予定だった。
今回、チャイル被告に適用されたのは、1842年に制定された反逆法2項で、「女王陛下にけがを負わせたり脅迫したりする目的で、銃火器の発砲や狙撃、およびあらゆる攻撃材料や武器の投てきや使用を行うこと」に当たると、ロンドン警視庁は説明した。
1842年反逆法では、女王に危害を加える行為に加え、女王にけがを負わせたり脅迫したり、平和を乱すために、女王のいる場所で重火器などの武器を所持することを禁じている。
1981年には、祝賀パレード「トゥルーピング・ザ・カラー」に馬に乗って参加していたエリザベス女王に向けて空砲を撃った男性が、この法律にのっとって禁錮5年の有罪判決を受けている。
世界自然遺産の白神山地の麓、秋田県八峰町で農作業とテレワークという「半農半X」生活を体験する県の事業への参加者募集が8月2日始まった。岸田文雄内閣の目玉政策「デジタル田園都市国家構想」を地で行く試みとして2021年、注目を集めた事業の第2弾。22年は新たに県内の別の自治体でも実施予定という。
体験事業は、自分の本業をテレワークで農村へ持ち込みながら、農林漁業を手伝うことで副収入を得られる仕組み。背景には人口減少時代を迎え、1次産業の深刻な担い手不足がある。
21年は11〜12月に行われ、全国から大手企業のエンジニアの他、動画制作者やカメラマンら主にフリーランスの6組7人が参加。町の特産ネギの皮むきやシイタケの収穫・選別、ハタハタの選別（いずれも時給850円）、秋田杉のまき割りに従事した。
また、参加者のデザイナーがシイタケのパッケージデザインを手がけたり、音楽家夫婦が22年の5月連休に改めて40日滞在したりするなど、「関係人口」による地域活性化がさっそく始まっているという。
募集要件は（1）自分の仕事を3週間、テレワークで持ち込める（2）農林漁業の「複業」ができる（3）体験を情報発信できる──を全て満たす人。交通費5万円までと、農家民宿での素泊まりの宿泊費を県が負担する。Wi-Fiのある民宿などでテレワークしながら、事業を受託する町の観光協会から紹介される1次産業に従事する。
町に3週間滞在する日程や農作業の内容、時給などは、応募者や受け入れ農家と調整して決める。町の特産であるコメやネギ、シイタケの収穫の手伝いが主な仕事になる見通しという。
詳しくはNPO法人八峰町観光協会ホームページ。
21年のネギの皮むき体験の様子。無心に作業し「心が、ととのう」という＝秋田県八峰町
米国ロサンゼルス郡公衆衛生局は7月28日、全事業に対する屋内でのマスク着用義務の再開を見送ると発表した。同郡は、7月14日から米国疾病予防管理センター（CDC）による新型コロナウイルス感染リスクが「中」から「高」に引き上げられたため（2022年7月27日記事参照）、感染拡大の予防策として全事業所における屋内でのマスク着用義務を再開することを検討していた。マスクの着用は引き続き強く推奨され、特にオフィスや店内、飲食時を除くレストランなど屋内での着用が推奨されている。
ロサンゼルス郡の1日当たり新規感染者数は、7月28日時点で7,009人となり、7月21日時点（8,691人）や7月14日時点（8,535人）と比べると減少傾向にある。新型コロナウイルス感染による入院患者数も減少傾向にあり、同郡公衆衛生局はこうした足元の状況を踏まえ、同郡が近いうちに「中」の分類に戻る可能性が高いことから、現時点でのマスク着用義務の再開を見送った。同郡公衆衛生局のバーバラ・フェラー局長は「7月23日以降かなり順調に感染者数が減少しており、減少傾向の始まりを示唆している可能性がある」「1日当たり入院患者数も4月中旬以来初めて減少に転じた」と直近の傾向を説明した上で、「企業や施設は滞在する人々に対し、独自で屋内でのマスク着用を求めることが認められており、これは感染者が多い時期に取るべき賢明な行動であることには変わりない」とし、引き続き安全措置を取るよう呼びかけた。
今回のマスク着用義務再開見送りは、新型コロナウイルスとの共存が進み、マスク着用に比較的寛容だったロサンゼルス周辺の人々の考えや行動に変化があったことも、一因とみられる。ロサンゼルス郡によるマスク着用義務再開の検討が進む中、同郡内のビバリーヒルズ市は、屋内でのマスク着用が義務化された場合でも、義務の履行のために市の職員やリソースを投入しないことを市議会において全会一致で可決した（「ロサンゼルス・タイムズ」紙電子版7月26日）。また、マンハッタン・ビーチ市やロング・ビーチ市はマスク着用義務に反対する姿勢を表明しており、独自の公衆衛生局を持つパサディナ市もマスク着用義務を実施しないと発表している。ロサンゼルス郡の隣に位置し、感染リスクが「高」レベルのオレンジ郡も、マスク着用義務の再開は検討していないと発表していた（「NBC」7月26日）。
ロサンゼルス郡では、オミクロン株の派生型である「BA.5」が新型コロナウイルス感染者のうち71.3％を占めている。一方で、インドで感染拡大が報告されている、オミクロン株の新たな派生型である「BA.2.75（通称：ケンタウロス）」も全米で35件、カリフォルニア州で9件、ロサンゼルス郡で1件報告されている。BA.2.75株については不明点が多く、引き続き注意が必要となる。
（サチエ・ヴァメーレン）
ダイヤモンド・チェーンストア編集部
「リテールDX」の実現に向け、トライアルグループが重要な拠点としているのが、福岡県筑豊地方にある宮若市だ。「リモートワークタウン ムスブ宮若」（以下、ムスブ宮若）という名のプロジェクトのもと、複数の開発拠点やその実証の場としての店舗などが設置されている。一小売企業がリテールDXを軸とした街づくりを進めるという、国内では類を見ない取り組みだ。
福岡県福岡市と北九州市のほぼ中間、筑豊地方に位置する宮若市。戦前～戦後にかけて炭鉱都市として発展、同産業が衰退した後は自動車関連を中心に製造業が主要産業となっている町だ。
そんな同市に、トライアルグループが「リテールDX」（当時は「リテールAI」と呼称）の研究開発拠点を設置すると発表したのは20年9月。単に開発施設を置くだけではなく、宮若市と連携して“街づくり”を推進するという「ムスブ宮若」というプロジェクトを打ち立て、大きな注目を集めた。
市内に点在する、人口減少に伴い廃校となった小中学校の校舎や閉業した商業施設などを“居抜き物件”として活用。それらの場所にトライアルグループのオフィスや店舗、研究開発拠点、宿泊施設、飲食店などを展開するというものだった。「ムスブ宮若」構想の発表後、各施設が相次いで稼働を開始。2年近くを経た今では、トライアルの関係者や取引先の社員など数多くの人が宮若を訪れ、滞在し、過疎化が進んでいた町に大きな変化が表れ始めている。
そんな「ムスブ宮若」の主要拠点となっているのが、21年7月に稼働を開始したAI開発拠点「MUSUBU AI（ムスブAI ）」だ。廃校になった旧 吉川小学校をリノベーションし、AI関連の技術者が研究・開発に打ち込める環境を整えている。
ここに滞在するのは、トライアルグループのAI開発企業Retail AI（ 東京都／永田洋幸社長）の技術者だけではない。同グループがリテールDXにおいて重視する「オープンイノベーション」の考え方のもと、この場を食品・消費財メーカーや卸メーカーにも開放。参画する企業には
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佐賀県高校野球連盟は1日、県代表として第104回全国高校野球選手権大会に出場する有田工の複数の野球部員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。日本高野連に提出していた部員の検体から陽性反応が出た。現時点で同校の出場辞退は考えていないという。
陽性者は1日に再検査を受けた。県高野連によると、日本高野連は再検査の結果などを踏まえ、2日の会議で3日の組み合わせ抽選会や6日の開会式に向けた対応を検討。県高野連は指示に従って同校と対応する。【斎藤毅】
