台風被災者義援金、重傷者一人17万円 浜松市が配分額公表:中日新聞しずおかWeb - 中日新聞

台風被災者義援金、重傷者一人17万円 浜松市が配分額公表:中日新聞しずおかWeb - 中日新聞

06.33
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 浜松市は二日、九月下旬の台風15号の被災者のために寄せられた義援金の配分額を公表した。今後、罹災(りさい)証明書を発行した人に申請書を送り、順次振り込む。

 重傷者は一人十七万九千円、軽傷者は八千円。家屋の全壊は一件当たり三十六万円、半壊は十七万九千円、床上浸水は三万五千円。市が募った約千三百五十四万円(十一月二十一日時点)と、県が市に配分した二百六十八万円を充てる。

 台風15号では家屋が全壊したほか、床上、床下浸水が計約二千棟に達し、広範囲に被害が及んだ。市は被災者支援のため十月一日から義援金の募集を始め、市ホームページや広報などで周知した。今月二十八日まで受け付けている。 (木造康博)

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原発事故自主避難者の賠償基準、ようやく5日に見直し議論 実態に見合うか危惧の声 「話聞かずに決めないで」:東京新聞 TOKYO Web - 東京新聞

原発事故自主避難者の賠償基準、ようやく5日に見直し議論 実態に見合うか危惧の声 「話聞かずに決めないで」:東京新聞 TOKYO Web - 東京新聞

12.34
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避難指示区域の被災者ら(奥)に聞き取りをする原子力損害賠償紛争審査会の委員ら(手前)=8月、福島県大熊町の町役場で

避難指示区域の被災者ら(奥)に聞き取りをする原子力損害賠償紛争審査会の委員ら(手前)=8月、福島県大熊町の町役場で

 9年ぶりに見直される東京電力福島第一原発事故の賠償基準「中間指針」を巡り、国の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)は5日の会合で、原発から約30〜100キロ圏で指針が定める「自主的避難等対象区域」などの賠償について議論する。被災者側からは見直しを評価する声がある一方、対応の遅さや不十分な救済への批判も強い。(片山夏子)

 見直しのきっかけは、司法判断の確定だった。最高裁は3月、原発事故の被災者らが国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟で、指針を上回る賠償を東電に命じた7件の判決について、東電の上告を退けた。福島県内外の約3650人が争った「福島訴訟」の確定判決は、最大で1人300万円の上乗せを認めた。

 これを受け、原賠審は11月10日、ようやく指針を見直す方針を決定。避難指示区域で「過酷な避難状況」などの新たな賠償対象を加える。一方で、自主避難の区域やそれ以外の見直しは、ごく一部にとどまりそうだ。

 福島訴訟の原告弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は「見直しの動きが出たのは集団訴訟の成果だが、最高裁判決を待ったのは遅過ぎる。検討内容は判決よりも賠償範囲を狭めており、被害者への聞き取りも不十分だ」と指摘した。

◆避難先で差別やいじめ、何度も「死にたい」

 原賠審による賠償基準「中間指針」の見直しで、これまでに示された論点では、「自主的避難等対象区域」が焦点の一つになっている。子どもや妊婦について、一部司法判断で指針以上の賠償額が認められているのに、見直しに慎重になっているからだ。大人の見直しの内容も十分ではなく、対象となる被災者からは、被害に見合うのか懸念の声が上がる。

 「今からでも、事故当時子どもだった私たちの話を聞いてほしい」。自主避難区域から他県に避難した専門学校生の女性(18)はそう訴える。

 事故当時は小学1年生。避難先では差別やいじめに苦しんだ。「放射能」「福島は汚れている」…。父親は福島で働いて週末に避難先に通い、母親は幼い子どもたちの子育てで忙しかった。親に心配をかけたくなくて、打ち明けられずに1人で抱え込んだ。何度も「死にたい」と思った。

 見直し方針決定の前、原賠審の委員らは避難指示区域の住民の話は聞いたが、自主避難区域は自治体の首長に意見を聞いただけ。「当事者に話を聞かないまま、私たちの被害を知ったかのように決めないでほしい」。実態とかけ離れた見直しにならないかを危ぶむ。

 複数の判決で、自主避難区域の子ども・妊婦は指針以上の賠償が認められたが、原賠審は見直しに慎重だ。「裁判で認められたことすら、見直さないのはおかしい」と批判し、「一番苦しいときに指針が見直されていたら、つらさを認めてくれたと救われた気持ちになったのに…」と話した。

 原賠審は見直しの論点で、自主避難区域の大人は、子どもや妊婦に比べて放射線への感受性が高いとは言えないとして、被ばくの不安だけでは賠償に当たらないとした。一方、事故が続き、さらに放射能汚染が広がることへの恐怖などとの複合的な不安は認め、賠償期間の延長を検討する。

 「最高裁判決が出てからの見直しでは、あまりに遅過ぎる」。新潟県の集団訴訟の原告、菅野正志さん(48)は、自主避難区域の福島県郡山市から新潟市に避難し、今も家族で暮らす。「放射線の知識もない中、子どもを心配する親の恐怖や心労がどれだけ大きかったか。当事者から話も聞かず被害をきちんと認めないまま、賠償期間だけ延長されても」

 原賠審は指針の対象以外の損害でも裁判外紛争解決手続き(ADR)で賠償が認められるとするが、東電が指針との乖離かいりを理由に和解案を拒否する事例が相次いだ。菅野さんは「指針は『最低限補償すべき基準』のはずなのに、東電は賠償の『上限』とする。なぜもっと早く実態を調べ、対処しなかったのか」と憤る。

 本来は裁判の結果に関わらず、国自らが見直すべきだったと考える。「見直しましたというパフォーマンスではなく、今度こそ真剣に被害に見合った見直しをしてほしい」

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11.31
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避難指示区域の被災者ら(奥)に聞き取りをする原子力損害賠償紛争審査会の委員ら(手前)=8月、福島県大熊町の町役場で

避難指示区域の被災者ら(奥)に聞き取りをする原子力損害賠償紛争審査会の委員ら(手前)=8月、福島県大熊町の町役場で

 9年ぶりに見直される東京電力福島第一原発事故の賠償基準「中間指針」を巡り、国の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)は5日の会合で、原発から約30〜100キロ圏で指針が定める「自主的避難等対象区域」などの賠償について議論する。被災者側からは見直しを評価する声がある一方、対応の遅さや不十分な救済への批判も強い。(片山夏子)

 見直しのきっかけは、司法判断の確定だった。最高裁は3月、原発事故の被災者らが国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟で、指針を上回る賠償を東電に命じた7件の判決について、東電の上告を退けた。福島県内外の約3650人が争った「福島訴訟」の確定判決は、最大で1人300万円の上乗せを認めた。

 これを受け、原賠審は11月10日、ようやく指針を見直す方針を決定。避難指示区域で「過酷な避難状況」などの新たな賠償対象を加える。一方で、自主避難の区域やそれ以外の見直しは、ごく一部にとどまりそうだ。

 福島訴訟の原告弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は「見直しの動きが出たのは集団訴訟の成果だが、最高裁判決を待ったのは遅過ぎる。検討内容は判決よりも賠償範囲を狭めており、被害者への聞き取りも不十分だ」と指摘した。

◆避難先で差別やいじめ、何度も「死にたい」

 原賠審による賠償基準「中間指針」の見直しで、これまでに示された論点では、「自主的避難等対象区域」が焦点の一つになっている。子どもや妊婦について、一部司法判断で指針以上の賠償額が認められているのに、見直しに慎重になっているからだ。大人の見直しの内容も十分ではなく、対象となる被災者からは、被害に見合うのか懸念の声が上がる。

 「今からでも、事故当時子どもだった私たちの話を聞いてほしい」。自主避難区域から他県に避難した専門学校生の女性(18)はそう訴える。

 事故当時は小学1年生。避難先では差別やいじめに苦しんだ。「放射能」「福島は汚れている」…。父親は福島で働いて週末に避難先に通い、母親は幼い子どもたちの子育てで忙しかった。親に心配をかけたくなくて、打ち明けられずに1人で抱え込んだ。何度も「死にたい」と思った。

 見直し方針決定の前、原賠審の委員らは避難指示区域の住民の話は聞いたが、自主避難区域は自治体の首長に意見を聞いただけ。「当事者に話を聞かないまま、私たちの被害を知ったかのように決めないでほしい」。実態とかけ離れた見直しにならないかを危ぶむ。

 複数の判決で、自主避難区域の子ども・妊婦は指針以上の賠償が認められたが、原賠審は見直しに慎重だ。「裁判で認められたことすら、見直さないのはおかしい」と批判し、「一番苦しいときに指針が見直されていたら、つらさを認めてくれたと救われた気持ちになったのに…」と話した。

 原賠審は見直しの論点で、自主避難区域の大人は、子どもや妊婦に比べて放射線への感受性が高いとは言えないとして、被ばくの不安だけでは賠償に当たらないとした。一方、事故が続き、さらに放射能汚染が広がることへの恐怖などとの複合的な不安は認め、賠償期間の延長を検討する。

 「最高裁判決が出てからの見直しでは、あまりに遅過ぎる」。新潟県の集団訴訟の原告、菅野正志さん(48)は、自主避難区域の福島県郡山市から新潟市に避難し、今も家族で暮らす。「放射線の知識もない中、子どもを心配する親の恐怖や心労がどれだけ大きかったか。当事者から話も聞かず被害をきちんと認めないまま、賠償期間だけ延長されても」

 原賠審は指針の対象以外の損害でも裁判外紛争解決手続き(ADR)で賠償が認められるとするが、東電が指針との乖離かいりを理由に和解案を拒否する事例が相次いだ。菅野さんは「指針は『最低限補償すべき基準』のはずなのに、東電は賠償の『上限』とする。なぜもっと早く実態を調べ、対処しなかったのか」と憤る。

 本来は裁判の結果に関わらず、国自らが見直すべきだったと考える。「見直しましたというパフォーマンスではなく、今度こそ真剣に被害に見合った見直しをしてほしい」

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変化する町で孤立感続く…西日本豪雨被災者の“心の復興”支える【岡山発】|FNNプライムオンライン - FNNプライムオンライン

変化する町で孤立感続く…西日本豪雨被災者の“心の復興”支える【岡山発】|FNNプライムオンライン - FNNプライムオンライン

17.32
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2018年7月の西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山・倉敷市真備町。発生から丸4年たった2022年、復興は大きな節目を迎えた。被災者のために建設された県内8カ所の仮設団地から全員が引っ越し、すべて撤去されたのだ。

この記事の画像(6枚)

とはいえ、被災者の暮らしが以前のように戻ったわけではない。今も最前線で被災者を支援する「倉敷市真備支え合いセンター」で、被災者の“心のケア”について聞いた。

今も感じる孤立感

倉敷市真備支所の中にある「真備支え合いセンター」は、西日本豪雨から約3カ月後の2018年10月に設置された。市から委託された社会福祉協議会が運営している。

“見守り連絡員”が被災世帯を訪問し、“炊き出しの情報”や“家の再建に向けた制度の紹介”など、被災者の生活全般の相談に応じてきた。不安を抱える被災者の話し相手になる事も仕事の一つ。多い時には、被災した約5,800の世帯を有期雇用も含めた約50人の連絡員で訪問した。

4年たった現在も、支え合いセンターのスタッフ数人が、約40世帯を継続的に訪問している。

真備支え合いセンター・山下雅光さん:
今も訪問しているのは、“孤立のリスクの高い人”です。町外に移ったものの、その地域になじめない、孤立しているという人がいます

建設型の仮設団地は全て撤去されたが、民間の賃貸住宅を借り上げた、いわゆる「みなし仮設」で暮らす人は、2022年10月末現在、7世帯17人いる。場所は真備町だけでなく、倉敷市内各地に分散している。また、住んでいた場所に家を再建しても生活に不安を抱えている人がいて、山下さんたちはそうした世帯を今も訪問している。

絶たれたつながり

のどかな田園風景が広がる倉敷市真備町。

真備支え合いセンター・山下雅光さん:
全国のボランティア団体の方と話をすると、「真備は(被災後に)戻ってくるのが早いね」と言われます。地元への愛着が強い人が多いのでしょう。元々近所付き合いが多い地域だっただけに、被災後、人のつながりが減って、寂しい思いをしている人がいるようです

町を離れ、新しい環境で暮らす人には、地域の民生委員を紹介するなど、支え合いセンターのスタッフが橋渡しをしている。一方で、「災害の体験を共有できない」事がストレスになるのでは、とも感じている。

真備支え合いセンター・佐藤大那さん:
今でも災害の時の話をする人はいますが、話す相手がいないと、抱え込んでしまうのではないでしょうか

水が迫ってくる中、屋根の上で何時間も救助を待った真備町の人たち。つらかった思いを人に話せば、心が軽くなる。センターのスタッフは、時に1時間、2時間と被災者の話を聞く。

住み慣れた町も変化

真備町では、今も幹線道路が通行止めされ、あちこちで復興工事が進んでいる。

町が「きれいになった」という人もいれば、「景色が変わってしまった」という人もいる。家を再建し、住み慣れた場所に戻れたとしても、以前と同じ暮らしが待っているとは限らない。

真備支え合いセンター・山下雅光さん:
例えば、30世帯あった地域が3~4世帯になって、仲のいい人がいなくなり、寂しいという人もいます

世帯が減ったため、ゴミステーションの管理が決まっていないなど、町内のルールが整備されておらず、コミュニティーが維持できない問題も抱えている。一度、無くなってしまったコミュニティーを元に戻すことは困難だ。

少しでも心の支えに

被災者それぞれが今も抱えている不安な思い。真備支え合いセンターでは、少しでも心の癒やしになればと、これまで支援した約5,800世帯すべてに、季節ごとに絵手紙を送っている。手紙には「困りごとがあればセンターへ」と書き加えている。

真備支え合いセンター・山下雅光さん:
白黒ではない絵手紙にホッとするそうです。中には額を作って絵手紙を飾ってくれる人もいます

心の復興には時間がかかる、まだまだ先は長いと話す山下さん。

真備支え合いセンター・山下雅光さん:
被災者の生活の再建までは、しっかりとお手伝いさせていただきます

(岡山放送)

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熱海土石流 半壊以下住居「支援薄い」 被災者、公費負担制度訴え 静岡県議会特別委|あなたの静岡新聞 - あなたの静岡新聞

熱海土石流 半壊以下住居「支援薄い」 被災者、公費負担制度訴え 静岡県議会特別委|あなたの静岡新聞 - あなたの静岡新聞

03.55
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 熱海市伊豆山で2021年7月に発生した大規模土石流に関する県議会の特別委員会が2日開かれ、被災者でつくる「警戒区域未来の会」の中島秀人代表が参考人として出席した。中島代表は半壊以下の住居に対する公的支援が手薄だとし、住居解体やリフォーム、壊れた電化製品購入などの費用を公費負担する制度の必要性を訴えた。

県議会特別委員会で参考人質疑に応じる被災者の中島秀人さん(右)=2日午後、県庁
県議会特別委員会で参考人質疑に応じる被災者の中島秀人さん(右)=2日午後、県庁

 盛り土(積み上げた残土)の崩落が被害を招いた土石流について「天災ではない人災に対する強い憤りが被災者の共通した感情になっている」と説明。人災が前提になっている中で「自分のお金を使って壊れた住居を整備し、避難先から戻ろうと思わない」と災害の特殊性に触れ、全壊以外の住居に対する支援を要請した。
 県内各地で被災者支援の相談に対応する永野海弁護士(静岡市)も参考人として招致され、行政の支援の仕組みを課題に挙げた。発生直後に的確な支援情報を提供するための自治体職員の研修や、災害対策本部への被災者支援に詳しい弁護士の配置を求めた。
 県によると、熱海の土石流で被害を受けた住居の内訳は全壊76件、半壊12件、半壊未満32件。被害がなくても避難が必要で住めない家が19件ある。
 県議からは「人災の要素が強いので超法規的な措置が必要だ」「生活再建の見通しが立つように県は方針を示して」などの意見が相次いだ。特別委は被災者支援制度の改善点を今後取りまとめる提言に盛り込む方針。

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災害時の生活再建を支援へ 明石市が県弁護士会と協定、地震保険などで被災者の相談に - 神戸新聞NEXT

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09.31
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労災に事業主が不服申し立て、被災者側が撤回要請「根本的見直しを」:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

労災に事業主が不服申し立て、被災者側が撤回要請「根本的見直しを」:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

04.34
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 労働災害が起きた事業場で労災保険料が引き上げられる制度をめぐり、事業主が不服を申し立てられるように見直す国の方針に対し、労働者側が撤回を求めている。事業主が労災認定を否定する根拠になり、被災者の職場復帰や再発防止策に消極的になる恐れがあると訴えている。

 保険料を引き上げる制度は、労災防止を促すことなどを目的に設けられている。事業主は現在、労災の支給決定と、保険料引き上げのどちらも取り消しを求めることはできない。

 国は保険料引き上げについて…

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