台風被災者の「居場所」に 静岡県ボランティア協会、清水区にスペース開設 困り事相談、足湯も｜あなたの静岡新聞 - あなたの静岡新聞

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清水支局　坂本昌信

　９月の台風１５号により自宅が浸水被害などを受けた人たちが気軽に立ち寄れるスペースを提供しようと、静岡県ボランティア協会などは１８日、静岡市清水区天王西の元菓子店だった建物内に「みんなの居場所ふらっと」をオープンさせた。無料で足湯サービスが受けられ、身の回りの困り事を相談できる。

台風１５号の被災者らを対象に行われる足湯とマッサージサービス＝静岡市清水区天王西の「みんなの居場所ふらっと」

　オープニングパーティーには協会関係者や被災者約４０人が集まった。お茶を飲みながら間もなく３カ月が経過する被災を振り返ったり、ビンゴゲームを楽しんだりした。住宅が床上浸水し、床暖房が故障した６０代女性＝同区押切＝は「身近に無料で安心して相談できる窓口ができたのはありがたい」と話した。
　ふらっとが入る建物で営業していた菓子店秋月堂天王町店は台風１５号で床上浸水し、営業再開時期を検討している。県ボランティア協会は無償で建物を借り受けた。同協会の鳥羽茂常務兼事務局長は「区内でも浸水被害が特に深刻だったこの場所を拠点に今後もボランティアを継続していきたい」と述べた。
　サービス提供は土日が中心で、次回は２４、２５日にオープンする。

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• #台風15号（2022.9.23-24）
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　９月の台風１５号により自宅が浸水被害などを受けた人たちが気軽に立ち寄れるスペースを提供しようと、静岡県ボランティア協会などは１８日、静岡市清水区天王西の元菓子店だった建物内に「みんなの居場所ふらっと」をオープンさせた。無料で足湯サービスが受けられ、身の回りの困り事を相談できる。

台風１５号の被災者らを対象に行われる足湯とマッサージサービス＝静岡市清水区天王西の「みんなの居場所ふらっと」

　オープニングパーティーには協会関係者や被災者約４０人が集まった。お茶を飲みながら間もなく３カ月が経過する被災を振り返ったり、ビンゴゲームを楽しんだりした。住宅が床上浸水し、床暖房が故障した６０代女性＝同区押切＝は「身近に無料で安心して相談できる窓口ができたのはありがたい」と話した。
　ふらっとが入る建物で営業していた菓子店秋月堂天王町店は台風１５号で床上浸水し、営業再開時期を検討している。県ボランティア協会は無償で建物を借り受けた。同協会の鳥羽茂常務兼事務局長は「区内でも浸水被害が特に深刻だったこの場所を拠点に今後もボランティアを継続していきたい」と述べた。
　サービス提供は土日が中心で、次回は２４、２５日にオープンする。

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被災経験語り継ぐ 犠牲者銘板に６人追加 阪神大震災２８年 - 産経ニュース

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藤原英夫さんの銘板を追加する長女の喜代子さん（手前）と、孫の倫（さとし）さん＝１７日午後、神戸市中央区の東遊園地（代表撮影）

平成７年１月の阪神大震災の犠牲者の名前を刻んだ銘板を掲げる神戸市中央区の「慰霊と復興のモニュメント」に１７日、６人の名が加えられ、掲示される名前は関連死なども含め５０３５人となった。来月１７日で震災から２８年。追加式典に参加した遺族らは、大切な人の名前が刻まれた銘板をみて、面影をしのんだ。

「お父さん」

神戸市長田区の藤原喜代子さん（７２）は銘板に刻まれた父、英夫さん＝当時（７７）＝の名前にそっと触れ、語りかけた。

７年１月１７日、英夫さんと母の秀子さん、喜代子さんが３人で暮らしていた長田区の自宅は大きな揺れに見舞われた。喜代子さんの祖父が建て、英夫さんが大切に守ってきた家は全壊を免れたものの、屋根の瓦は落ち、天井がずれた。

直腸がんを患っていた英夫さん。快方に向かっていたが、震災のショックで気持ちが折れてしまったのか、１９日の朝に意識不明となり、病院に搬送。脳梗塞を起こしており、声をかけても反応はないまま、２月１３日に息を引き取った。

英夫さんの死は、直接死・関連死ともに認められなかったが、銘板には震災が遠因となった犠牲者の名前も刻まれる。「震災がなければ、父が元気で生きていたかもしれない」と英夫さんの長男、英喜さん（６７）が銘板に名前を追加する手続きを進めた。

この日の追加式典には、名古屋市に住む英喜さんの息子、倫(さとし)さん（３１）も参加。震災当時は３歳で記憶がないが、銘板の掲示で「いつ何が起こってもおかしくないと感じる機会になった」と話した。喜代子さんは「かわいがっていた孫と一緒に銘板をつけることができ、うれしかった。名前を刻むことで、父の存在や大切にしていた家、被災経験を、後の世代に語るきっかけにしたい」と話した。

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熱海土石流 遺族や被災者など 市と県に賠償求める裁判始まる｜NHK 静岡県のニュース - nhk.or.jp

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熱海市で発生した土石流をめぐり、犠牲者の遺族や被災者など１１０人あまりが、市と県に対して６４億円あまりの賠償を求めている裁判が始まり、市と県はいずれも争う姿勢を示しました。

去年７月に熱海市で発生した土石流の犠牲者の遺族や被災者など、あわせて１１０人あまりは、市と県に対し、６４億円あまりの賠償を求める訴えを起こしました。
１４日に静岡地方裁判所沼津支部で裁判が始まり原告側は、「熱海市は盛り土が崩落する危険性を認識していたのに適切な指導を行わず、県も市に是正を求めなかった」などと主張しました。
また「被害者の会」の会長で母親を亡くした瀬下雄史さんが意見陳述し、「行政が住民の生活と財産を守るという最大の責務を果たせず、未曽有の災害につながった責任を追及していきたい」と訴えました。これに対し熱海市側は出廷せず、提出した答弁書で、「業者が市の再三にわたる行政指導に応じなかった。県の条例の罰則が抑止力として不十分だったのが原因だ」として、訴えを退けるよう求めました。また県も、「業者への指導は熱海市の事務で、県が市に是正を求める法的な義務はなかった」として訴えを退けるよう求めました。
土石流の被害をめぐっては、これまでに遺族や被災者などが、当時の土地の所有者や今の所有者などに対して５８億円あまりの賠償を求める訴えを起こしていて、裁判所は１４日、１月１１日に予定している非公開の協議から、市や県に対する裁判とあわせて審理することを決めました。

裁判のあと、県法務課の河合隆晴課長代理は「原告は県が持っている権限を行使しなかったことが違法だと主張をしているので、県としては法的責任を争って請求の棄却を求めるという主張をした」と述べました。そのうえで「訴訟に至ったという遺族・被害者の気持ちは真摯に受け止めたうえで、主張すべきことはしたいと考えている」と話しました。

裁判のあと原告団と弁護士が記者会見し、母親を亡くした瀬下雄史さんは、「今後、すでに起こしていた裁判と併合して審理されることで新たな真実も浮かび上がっていくだろうと期待しています。熱海市側が欠席したことは怒りを通り越してあきれる気持ちで、こうした無責任な体質が問題なのではないかと感じています」と述べました。
また、娘を亡くした小磯洋子さんは、「発災から１年数か月がたちますがどれだけ多くの涙を流したか分かりません。娘に会いたいです。行政の仕事は市民の命と財産を守ることなのに、これではだめではないかと思います」と話していました。
加藤博太郎弁護士は、「裁判の中で行政にはまず文書の開示を求めるなどして、なぜこれほどまでの大きな被害を生じさせた土石流が発生したのか真相の究明を求めていく」と話していました。

一方、今回の土石流をめぐって熱海市議会に設置された百条委員会は、当初、検証結果をまとめた報告書をいまの定例会に提出する方針を示していましたが、作業に時間がかかっていることから、来年２月の定例会での提出を目指すことになりました。

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豪雨被災の住宅工事で業者を提訴へ 被害総額約４６００万円か｜NHK 熊本県のニュース - nhk.or.jp

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おととしの豪雨で被災した住宅の工事をめぐって、代金を支払ったのに工事が行われないなどの被害を訴える相談の総額がおよそ４６００万円にのぼることがわかりました。
被災者は、今月、工事を請け負った２つの業者に代金の返還を求める裁判を起こす方針です。

おととし７月の豪雨の被災者を支援している弁護団によりますと、人吉市の「匠工務」と八代市坂本町の「共栄建設」の２つの建設関連の業者が被災者から請け負った住宅の工事をめぐる相談が相次いでいます。

このうち、代金を支払ったのに工事が行われないなどと被害を訴える相談が８件あり、あわせておよそ４６００万円にのぼることがわかりました。

支払った額がおよそ１０００万円にのぼる被災者もいるということで、人吉市の業者に工事を依頼した男性は「代金を支払ったのに工事が進まず、仮設住宅での暮らしが続いて、体調を崩してしまいました」と話しています。

被災者は、それぞれの業者に工事代金の返還を求める訴えを今月中に熊本地方裁判所人吉支部に起こす方針です。

人吉市の業者は、被災後に設けられた事務所に人の姿はなく、電話もつながらない状態です。

八代市の業者は、被災した住宅の工事をめぐって特定商取引法違反の罪で、ことし、罰金の略式命令を受けていて、ＮＨＫの取材に対し、「工事は終わらせるつもりだった。下請け業者とトラブルになり悪い噂を流された。顧客側から一方的に契約を打ち切られた」などと話しています。

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熱海土石流 遺族・被災者など 市・県に対する裁判始まる｜NHK 静岡県のニュース - nhk.or.jp

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熱海市で発生した土石流をめぐり、犠牲者の遺族や被災者など１１０人あまりが、市と県に対して６４億円あまりの賠償を求めている裁判が始まり、市と県はいずれも争う姿勢を示しました。

去年７月に熱海市で発生した土石流の犠牲者の遺族や被災者など、あわせて１１０人あまりは、市と県に対し、６４億円あまりの賠償を求める訴えを起こしました。
１４日に静岡地方裁判所沼津支部で裁判が始まり原告側は、「熱海市は盛り土が崩落する危険性を認識していたのに適切な指導を行わず、県も市に是正を求めなかった」などと主張しました。
また「被害者の会」の会長で母親を亡くした瀬下雄史さんが意見陳述し、「行政が住民の生活と財産を守るという最大の責務を果たせず、未曽有の災害につながった責任を追及していきたい」と訴えました。これに対し熱海市側は出廷せず、提出した答弁書で、「業者が市の再三にわたる行政指導に応じなかった。県の条例の罰則が抑止力として不十分だったのが原因だ」として、訴えを退けるよう求めました。また県も、「業者への指導は熱海市の事務で、県が市に是正を求める法的な義務はなかった」として訴えを退けるよう求めました。
土石流の被害をめぐっては、これまでに遺族や被災者などが、当時の土地の所有者や今の所有者などに対して５８億円あまりの賠償を求める訴えを起こしていて、裁判所は１４日、１月１１日に予定している非公開の協議から、市や県に対する裁判とあわせて審理することを決めました。

裁判のあと、県法務課の河合隆晴課長代理は「原告は県が持っている権限を行使しなかったことが違法だと主張をしているので、県としては法的責任を争って請求の棄却を求めるという主張をした」と述べました。
そのうえで「訴訟に至ったという遺族・被害者の気持ちは真摯に受け止めたうえで、主張すべきことはしたいと考えている」と話しました。

一方、今回の土石流をめぐって熱海市議会に設置された百条委員会は、当初、検証結果をまとめた報告書をいまの定例会に提出する方針を示していましたが、作業に時間がかかっていることから、来年２月の定例会での提出を目指すことになりました。

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【防衛費に復興財源】被災地見えているか（１２月１４日） - 福島民報

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　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興に対する姿勢に疑問を感じざるを得ない。政府、与党は法人税とたばこ税の増税と併せ、復興特別所得税の一部を防衛財源に転用する方向で調整している。規模ありきで防衛予算を積み上げたつけが被災地に回された感は否めない。復興に水を差す結果を招かないか説明が必要だ。

　政府は２０２３（令和５）年度の防衛予算を２０２２年度当初の５兆２千億円から６兆５千億円に増やし、２０２７年度時点で９兆円程度とする方針を打ち出している。増額分の財源の一つとして復興特別所得税に白羽の矢を立てた。あまりに唐突であり、被災地を置き去りにしているとしか思えなかった。

　復興特別所得税は２０１３（平成２５）年から２０３７年末まで２５年間の時限措置として、所得税額に２・１％を上乗せして徴収される。年４千億円規模の税収の一部を防衛費に使う代わりに期限を１０年以上延長し、復興予算は減らないよう考慮するという。

　秋葉賢也復興相は「復興財源は満額確保する」と強調し、検討されているのは予算の転用ではなく、増税期間の延長だとしているようだが、すり替えにしか聞こえない。岸田文雄首相は本県と東北の復興なくして日本の再生はないとの見解を示してきた。どんな形であれ、復興予算に手を付ける必要があるならば、まずは自ら妥当性について説明を尽くすのが筋ではないか。

　ウクライナ、北朝鮮、台湾などの国際情勢を受けた世論調査で、防衛力を強化する必要性に一定の理解は得られてはいる。ただ、復興も国策の根幹の一つであるはずだ。震災や原発事故で古里や暮らし、なりわいを奪われた被災者の苦痛に立脚し、生活再建や産業再生などに不可欠な財源がたとえ一部であったり、期限延長によって総額は確保されたりしたとしても、次元の異なる防衛費に回されること自体に違和感がある。

　期限の延長は事実上の増税につながる。被災地だけでなく、納税者である国民の理解や納得を得る過程を踏まずに検討が先行すれば、反発は避けられない。震災と原発事故発生から１１年以上が経過し、風化が懸念されている中で、復興支援への機運や人心が損なわれる事態も危惧される。

　本県は２０２５年度の第２期復興・創生期間後の財源確保という大きな課題を抱える。県とともに本県関係国会議員らも被災地の実情を訴え、復興が滞ることがないよう政府への働きかけを強めてもらいたい。（五十嵐稔）

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