神戸のボランティアが石川・珠洲市の被災地へ ニーズ調査や被災者支援など - 産経ニュース

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災害ボランティア号に支援物資を積み込む青井介さん（左）と山本吉大さん＝神戸市中央区

石川県珠洲（すず）市で震度６強を観測した地震を受け、阪神淡路大震災の被災地となった神戸を拠点とする２団体が被災地支援のため現地入りした。特別仕様のキャンピングカーで市内を回り、被災者の手助けをしたり、支援のニーズ調査を行ったりと幅広い活動を展開した。

被災地入りしたのは、「全国災害ボランティア支援機構」（神戸市西区）の高橋守雄代表理事（７４）と一般財団法人「大吉財団」（同市中央区）の青井介事務局長（４０）ら４人。同財団が所有する災害ボランティア号は、シャワーやキッチンのほか、太陽光発電設備も備えており、現地のインフラに頼らずに支援できる仕様になっている。車内には、休憩室もあり被災者も休める。

高橋さんらは１０日夕に現地入りし、さっそく活動を開始。寄付で集まった支援金１００万円を受け取った珠洲市社会福祉協議会の表啓一会長は「本当にありがたい。有効に活用します」と喜んだ。

１１日は、地元団体とともにボランティア受け入れ態勢を整える作業をしたほか、活動に向かう約３０人のボランティアらにはペットボトルのお茶を配布。さらに被災地をめぐって被害状況を確認したり、被災者らを見舞って必要な支援の聞き取り調査を行ったり、と精力的に活動した。

同市では、現在も余震が続き、先週末の大雨の影響もあって復旧作業は難航している。ボランティアらは、破損した家屋の修理やがれきの処理などを行い、少しでも早く元通りにという思いを胸に被災者に寄り添った支援を続けている。

長年、支援活動を行う高橋さんは「一日でも早く復興できるよう、ニーズを集めて被災者の方に寄り添った支援を行いたい」。今回隊長を務める青井さんは「阪神淡路大震災の恩返しをしたいという気持ち。少しでも力になれたら」と語った。

同財団の災害ボランティア号は昨年８月、東北・北陸の豪雨被災地や、令和３年７月に土石流災害が起きた静岡県熱海市などにも駆け付け被災者支援を行っている。財団理事長を務める山本吉大（よしひろ）さん（５２）は「必要とされる支援を素早く届けたい」と話した。（安田麻姫）

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野党「国民や被災者の声顧みず」 震災被災地で公聴会開催を要求：東京新聞 TOKYO Web - 東京新聞

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　会談に臨む（左から）共産党の穀田国対委員長、日本維新の会の遠藤国対委員長、立憲民主党の安住国対委員長、国民民主党の古川国対委員長＝１０日午前、国会

　立憲民主党と共産党は１０日、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案の議事進行を巡り、衆院財務金融委員会の塚田一郎委員長（自民党）の解任決議案を衆院に提出した。理由に関し、野党が要求している東日本大震災被災地での地方公聴会が実現していないと強調。「物価高に苦しむ国民や被災者の声を顧みず、強行に審議を打ち切ろうとしている」と指摘した。与党は同日の採決を提案していた。

　立民の安住淳国対委員長は記者団に、震災の復興財源に充てる復興特別所得税を転用する政府の計画に絡み「転用は法律違反だ。被災地での公聴会開催を求めているが、質疑を打ち切り、採決を強行しようとしている」と批判した。

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土石流の被災者宅に侵入し窃盗の疑い 静岡市の専門学生を逮捕｜NHK 静岡県のニュース - nhk.or.jp

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熱海市で発生した土石流の被災者の住宅に侵入し、清涼飲料水を盗んだとして静岡市の専門学生が逮捕されました。

逮捕されたのは静岡市清水区吉川の専門学生、中出涼也容疑者（２６）です。
警察によりますと容疑者は、おととし８月上旬、前の月に熱海市の伊豆山地区で発生した土石流で被災した住宅に侵入し、清涼飲料水１本を盗んだ疑いがもたれています。
当時、この住宅を含め被災した一帯は立ち入り禁止になっていて、住人は避難して不在でした。
住人の男性によりますと、土石流で壊れた部分から住宅に侵入した跡があったということです。
男性は「被災した状況につけこみ物を盗んだとすれば、人としてとんでもないことで精神的なショックがあります。許せません」と話しています。
警察によりますと、この住宅からは清涼飲料水のほかにも盗まれているものがあるということで関連を詳しく調べています。
警察は容疑者の認否について明らかにしていません。

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逮捕されたのは静岡市清水区吉川の専門学生、中出涼也容疑者（２６）です。
警察によりますと容疑者は、おととし８月上旬、前の月に熱海市の伊豆山地区で発生した土石流で被災した住宅に侵入し、清涼飲料水１本を盗んだ疑いがもたれています。
当時、この住宅を含め被災した一帯は立ち入り禁止になっていて、住人は避難して不在でした。
住人の男性によりますと、土石流で壊れた部分から住宅に侵入した跡があったということです。
男性は「被災した状況につけこみ物を盗んだとすれば、人としてとんでもないことで精神的なショックがあります。許せません」と話しています。
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怒る被災者「大統領は何もしてくれない」 大地震3カ月のトルコ：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

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【動画】大地震から3カ月を迎えるトルコの被災地。今も妻子を捜し続ける男性がいる=高野裕介撮影

　約5万7千人が犠牲となったトルコ・シリア大地震から6日で3カ月となった。トルコでは14日に大統領選・議会選が行われ、地震をめぐる対応も争点の一つだ。エルドアン政権は被災者のための新たな住宅建設を急ピッチで進める方針だが、被災地からは政府の対応に怒りの声が上がる。

　被害が最も大きかった街の一つ、南部アンタキヤ。5月初旬に訪れると、地震で激しく損傷したアパートなどの撤去が進み、中心部はまるでゴーストタウンのように人影が少なかった。店もほとんどが営業していない。

　数十のテントが集まる場所で暮らす主婦のナズさん（64）は、「大統領は何もしてくれない。救助だってもっと早く来ていれば、こんなに多くの人が死ななくて済んだのに」と憤る。

　配給される食事に不満はないが、シャワーには行列ができ、週に1、2度しか使えない。記者が訪れた際は気温が約30度で、テントの中は蒸し風呂のように暑かった。電気はまもなく通るというが、今は扇風機も冷蔵庫も使えない。

　「アンタキヤの人たちはみんな怒っている。今回はエルドアン大統領の得票数は前より減るはずだ」とナズさん。一方、もしエルドアン氏が勝てば、批判したことで子どもの仕事など、何か不利益があることを恐れ、記者に「名字は書かないで」と言った。

　今回の地震では、被災地への救助隊の到着の遅れに加え、耐震基準を満たさない「手抜き」工事の建物が見逃されてきたことが次々と発覚した。被災者や野党側からは政権の対応を非難する声が上がっている。

　こうしたなか、エルドアン氏…

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マンションを売ってまで撮り続けた「経営者が知っておくべき教訓」 震災被災地中小企業の10年 ：東京新聞 TOKYO Web - 東京新聞

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　東日本大震災で被災した水産加工業の経営者らを10年以上にわたって記録し続けた映像プロデューサー田中敦子さん（81）＝横浜市磯子区＝が今年、新たに2つのドキュメンタリー映像作品を発表した。被災地域の中小企業がその後どのような道を歩んだのか、全国の他業種の中小企業はこれらの経験から何を学ぶべきなのかを伝えている。（山田祐一郎）

◆「テレビではできない」生々しい思い

　「これはもう仕事じゃない。誰かが残さなければいけない記録だ」。2011年4月から22年3月11日まで、宮城県と岩手県の水産加工業の中小企業5社を追い続けてきた田中さんが思いを語る。14年にDVD「被災地の水産加工業　経営者たちの戦いの記録」、17年に「被災地の水産加工業　あの日から5年」を発表。その後も撮影を続け、今年1月に「メディアが伝えなかった復興物語〜水産加工業10年の軌跡〜」を、4月に「東日本大震災に学ぶ〜中小企業の防災と復興〜」をまとめた。

　「経営者がカメラの前で借金やローンの額、行政への不満を隠さず語っている。テレビでは表現できない」と話すように、作品には経営者の10年余の思いが込められている。

田中さんが制作した「メディアが伝えなかった復興物語～水産加工業10年の軌跡～」（右）と「東日本大震災に学ぶ～中小企業の防災と復興～」

　「雇用が回復し、人々がその土地に定着することが復興。その中心が水産加工業だった」と取材の意図を説明する。14年と17年の作品では、被災した中小企業が政府の補助金を受けるまでの混乱や事業再開後の苦悩が描かれた。今回の作品「10年の軌跡」では、5社のうち1社が18年に倒産したことが明かされた。田中さんによると、他の2社も「いつ倒産してもおかしくない」という。

◆桁違いの借金、負の連鎖

　新型コロナウイルスの感染拡大による売り上げ不振、ロシアによるウクライナ侵攻などによる混乱から、生き残りを模索する企業と取り残される企業の明暗が分かれている。「借金のケタが違う。資材や人件費の高騰による値上がり分だけで数千万〜1億円。震災から5年たつと補助金の自己負担分の返済が始まり、震災前からの借金との二重ローンになる。魚が取れず高騰し、商品を値上げすると客が離れるという負の連鎖だ。再開しても働き手が戻らず、新しくした機械の半分は稼働していない」と現地の状況を説明する。

　もう一つの作品「防災と復興」では、5社の経験から、他地域、他業種の中小企業が教訓とするべき点を抜粋した。「業務委託先を決めておくなど、災害前のいまやらなければいけないことを実際の事例から知ってほしい」。また経営者のインタビューから、「震災前と同じ考え方じゃ生き残れない」「困ったところからしか新しいアイデアは生まれない」という復興に懸ける姿勢を紹介する。

10年余にわたって被災地の中小企業を取材した田中敦子さん＝横浜市磯子区で

◆中小企業が備える手伝いができたら

　田中さんは、円谷プロの創設期からのスタッフで、長年、テレビ番組の制作に携わってきた。自身で制作プロダクション「SORA1（ソラワン）」を立ち上げ、震災後はこのドキュメンタリーに絞り、マンションを売却して制作費を捻出。「10年は撮り続けなければ状況は見えてこない」とカメラを回し続けてきた。

　10年以上に及ぶ撮影で見えてきたものは何か。「元に戻れば大丈夫と思われていたが、コロナやウクライナ侵攻などずっと苦難が続いている。中小企業はそれに対し、あまりに受け身だった」と田中さん。自身の役割をこう強調する。「今後、私がしなければいけないのは多くの経営者に伝えること。南海トラフ地震や首都直下型地震などが想定される中、中小企業が備える手伝いができたら」

　DVDは個人でも購入できる。問い合わせはソラワン＝電090（1057）0360＝へ。

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被災者の住居確保を国に要請と石川県知事 - 日本海新聞

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