東電、賠償関連書類千通を誤発送 被災者の旧住所へ - 産経ニュース

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東京電力本社＝東京・内幸町（矢島康弘撮影）

東京電力は１日、福島第１原発事故の被災者に追加賠償請求の案内を送るのに際し書類約千通を誤った住所に発送するミスがあったと発表した。被災者が住所変更を届け出ていたのに、一部を旧住所に送ってしまった。書類には被災者の氏名、連絡先や口座番号などの個人情報が記載されているが、現時点で悪用されたとの情報はないという。

東電によると、ミスがあったのは５月１８、２３両日の発送分計約２万２千通のうち約千通。約８００通は返送され、約２００通は本人以外に届いた恐れがあり回収を進めている。これとは別に発送済みの約１５００通にも同様のミスがないか確認する。誤って発送した書類はなりすまし請求を防ぐため、再発行する。

５月２９日に被災者から「自分宛てではない請求書が届いた」と連絡があり判明。宛先を変更し損ねたり、期日までに変更入力が間に合わなかったりしたことが原因としている。

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災害時の被災者支援で連携 淡路市と県弁護士会が協定 - 神戸新聞NEXT

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石川県珠洲市 被災者支援の総合窓口を開設 住宅相談会も始まる｜NNNニュース - 日テレNEWS

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被災地等で降り続く雨…未だ屋根にブルーシートの家多い石川・珠洲市「雨のことばかり気にしてる」｜FNNプライム ... - FNNプライムオンライン

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　３０日明け方にかけて土砂災害に注意が必要です。地震の影響でまだ屋根にブルーシートが貼られたままの住宅が多い石川県珠洲市では、住民が不安な日々を過ごしています。

　各地で降り続く雨。５月５日に最大震度６強を観測した珠洲市では、職人の人手が足りないため、屋根瓦の復旧作業が追いつかず、まだブルーシートをかけただけの住宅が数多くあります。

住民：
「早く直して欲しいけど…そういうわけにもいかんしね。（雨の）ことばかり気にしている」

　県内では白山市で１時間に１２ミリのやや強い雨を観測しました。気象台によりますと３０日明け方まで雨が降るところがありますが、その後次第に回復する見込みです。

　こうした中、２９日珠洲市役所に設けられたのはワンストップ窓口です。

　珠洲市では、被災者が住宅再建に向けた支援制度や税金の減免などの手続きなどこれまで複数の課に分かれていた手続きが、１つの窓口で済ませられるということです。

総務課 加賀真樹課長：
「市民が迷わずにワンストップで処理する（手続きを）早く処理して早く支援をすることに力を注いでいきたい」

　ワンストップ窓口は当面の間、平日の午前８時半から午後６時半まで開かれています。

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ＥＵ、サイクロン被災者に250万ユーロ支援 - NNA ASIA

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熊本豪雨被災河川のうち国の代行工事が完了【熊本】｜NNNニュース - 日テレNEWS

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熊本県｜2023年5月27日 18:02

３年前の熊本豪雨で被災し、国土交通省が、熊本県に代わって復旧工事を進めていた河川工事が完了した。

完成式には蒲島知事や八代市、芦北町、球磨村の首長らが出席。

被災者へ黙とうをささげた後、河川の管理を国交省から県に返す引継ぎ式も行われた。

国交省では、県が管理をしていて、熊本豪雨で被災した芋川や中園川など球磨川水系の９つの支川の約１４０か所について県に代行して復旧工事を進めていた。

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熱海の被災宅地復旧工事費９０％補助 被災者「説明不足」／市長「不安踏まえた」｜あなたの静岡新聞 - あなたの静岡新聞

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　熱海市伊豆山の土石流被災地の宅地整備に関し、被災者が復旧工事を行い、市が工事費の９０％（上限１千万円）を補助する制度を設けたことについて、斉藤栄市長は２６日の定例記者会見で「被災者の不安を踏まえ、より良い方式に変えた。反対の声は聞いていない」との認識を示した。ただ、被災者からは「寝耳に水。もっと丁寧に説明すべきだ」と不満の声が聞かれた。
　市はこれまで、避難先から帰還することを前提に被災者の宅地を買収し、一体的な住宅地を整備して分譲する方針だった。しかし被災者から「分譲価格が不透明」「希望する分譲地が他の被災者と重なった場合はどうなるのか」などと不安や疑問が相次いでいた。
　市によると、買収・分譲方式は市が指定したエリア以外の土地や帰還しない被災者の土地は対象外だった。しかし、帰還する意思がない人の土地も市が買い取ると認識していた被災者もいて、市の説明不足を指摘する声が複数から上がっていた。
　今回の補助金方式は、被災エリアの安全対策を図ることを目的に、帰還しない人の土地も補助対象にする。市は事業費として約２億６千万円を想定し、市議会６月定例会に補正予算案を提出する。
　市の方針転換に、７０代の被災者男性は「説明もなく、宅地復旧費の１割を負担しろと言われても納得できない。この状況を招いたのは私たちではなく、行政ではないか」と不満を口にした。５０代の遺族男性は「被災者の声を反映したというが、そもそも復興まちづくり計画に私たちの声を反映し、十分な説明をしたとは思えない」と話した。
　斉藤市長は、計画策定時に「多くの人の意見を吸い上げたと思っているが、十分でなかったところもあったかもしれない」と述べ、今後、懇話会を設置して計画の進捗（しんちょく）を管理し、住民の意見を聞く場を設けたいとした。市は補助金制度に関する説明会を６月下旬に開く予定。

　土石流受け　盛り土規制法施行
　「再発防止に効果」　熱海市長
　熱海市伊豆山の大規模土石流をきっかけに成立し、２６日に施行された盛り土規制法について、同市の斉藤栄市長は同日の定例記者会見で、「包括的に盛り土を規制する内容で、再発防止の意味は大きい。大変喜ばしい」と述べた。
　今後、県などが進める規制区域の設定については「県が原案を作り、市町と協議して設定していくことになると思う。できるだけ早く進めてほしい」と要望した。盛り土規制法だけで悪質業者を排除できないとも指摘し、不適切な開発行為や土砂災害を防止するための既存の法律を積極的に活用する必要性を強調した。

　規制区域「早期に」　知事
　川勝平太知事は熱海市伊豆山で２０２１年７月に発生した土石流災害をきっかけに制定された盛り土規制法が２６日に施行されたのを受け同日、「法の求める基礎調査を行い、規制区域の指定を早期に行うよう努める」とのコメントを発表した。「盛り土規制条例と盛り土規制法を適切に運用し、県民の安全と安心の確保に全力で取り組む」との姿勢も示した。

　「連携して対策」　国交相
　熱海市伊豆山で２０２１年７月に発生した土石流災害をきっかけに制定された盛り土規制法が２６日施行されたことを受け、斉藤鉄夫国土交通相は同日の閣議後会見で「危険な盛り土によって人命が失われることがあってはならない。関係省庁や自治体と連携して対策に取り組む」と述べた。
　さまざまな場面に応じたガイドラインを策定したと説明し「地域住民や自治体の盛り土への関心は非常に高く、同法がしっかり効果を発揮するよう自治体や農林水産省とも連携していく」と強調した。
　同法では盛り土の崩落によって人家などに被害が及ぶ恐れがある場所を都道府県などが規制区域に指定して許可や監視を担う。違反した場合法人に最高３億円の罰金を科すなど、罰則の強化も盛り込まれた。

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