聴覚障害団体が被災者支援 広がる活動孤立解消共同通信熊本日日新聞社 - 熊本日日新聞

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　全国４７都道府県の聴覚障害者団体のうち少なくとも１２団体が、震災や豪雨といった災害時に障害者のボランティアを募るなどして、被災者支援をした経験があることが８日、共同通信のアンケートで分かった。活動内容は避難所にいる聴覚障害者の手助けや被災住宅の清掃などさまざま。障害者のボランティア参加は五輪、パラリンピックといったスポーツ大会では一般的になっており、災害支援の分野にも広がりつつある状況が浮かんだ。

　障害者団体が被災者支援に携わることは、被災した障害者の孤立を解消することにつながる。一方、支援参加を行政側に断られた例もあり、自治体や被災者の理解促進が課題となりそうだ。

　調査は４月、全日本ろうあ連盟に加盟する各都道府県の４７団体に実施。４３団体が回答した。

　回答では、東日本大震災や２０１８年の西日本豪雨などのほか、局所的な台風も挙がった。聴覚障害者への情報提供や、安否確認、物資支援などに当たった。行政職員、保健師らとチームを編成して聴覚障害の被災者のニーズを聞き取った例もある。

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倉敷市 真備町で被災者の心の復興 寄り添いながら支援へNHK 岡山県のニュース - nhk.or.jp

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倉敷市は、西日本豪雨後、人口が１０％以上減っている真備町で被災者の心の復興に向け、寄り添いながら支援を続けることにしています。

倉敷市によりますと、真備町の人口はことし６月末時点で２万４３６人で、被災前の平成３０年６月末時点よりも２３６１人、率にして１０.３％減少しました。
この５年で倉敷市全体の人口の減少率は１.３％となっていて、人口減少の対策は市の大きな課題です。
市の計画では「復興期間」は今年度で終わり、来年度以降は、さらなる地域の発展に向けた「創造期」と位置づけています。
市は被災した人たちの支援を続けるとともに、にぎわいを創出し真備を訪れる人を増やそうと、遊具やアスレチックを備えた復興防災公園や、市内中心部と町を結ぶサイクリングロードの整備を進めています。
６日に真備町で行われた追悼式のあと伊東香織市長は「真備地区の復興は確実に進んでいる。今年度までにハード事業のほとんどが完成する予定だが、これからは心の復興のため、一人ひとりの状況に寄り添いながら支援を続ける」と述べました。

●平成３０年６月末の人口。
真備：２万２７９７人。
全市：４８万２９１２人。
●令和５年６月末の人口。
真備：２万０４３６人。
全市：４７万６５６０人。

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今度は私が被災者の力に母と姉が犠牲の男性予備自衛官に西日本豪雨年 - 読売新聞オンライン

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　濁流と土砂に数多くの命がのみ込まれた２０１８年７月の西日本豪雨の発生から６日で５年となった。遺族は決して消えることのない大切な人への思いを胸に、追悼の夏を迎えた。（岡大賀、浜端成貴）

　「これからも見守っていてください」。広島市安佐北区の実家に住んでいた母と姉を亡くした広島市南区のトラック運転手、片山兼次郎さん（４９）は６日午前、安佐北区の追悼式に出席した後、実家の跡地に足を運んで花を手向けた。

　片山さんは昨年１０月、自衛隊の活動を補完する予備自衛官になった。それは、あの日のつらい経験と深く結びついている。

　５年前の７月６日夜、実家の裏山が崩れて土石流が発生し、母恵子さん（当時７０歳）と姉 さん（当時４６歳）が巻き込まれた。親類から知らされ、土砂降りの中、普段は車で３０～４０分かかる道を２時間半かけて駆けつけた。実家は無残に破壊され、土砂に埋もれていた。「無事で見つかってくれ」。祈りながら捜索を見守ったが、２人は翌日午後、遺体で見つかった。

　幼い頃から腎臓病で体が弱く、学校を休みがちだった片山さん。姉は友達代わりになって遊んでくれた。母は登下校時には必ず付き添い、常に体をいたわってくれた。「体によい新鮮な卵を食べさせたい」と家で鶏を育てていたほどだ。

　約１０年前、母が肝臓病を患い、家族が肝臓の一部を提供する「生体肝移植」が必要になった。結婚し、子どももいた片山さんをおもんぱかった姉は「私がお母さんを助ける。家族のいるあんたは無理せんでいい」。姉から移植を受けた母は病気を克服し、豪雨当時は地域の世話役を務めていた。

　「どこまでも優しく、尊敬できる人たちだった」。その２人を突然失い、人目をはばからず、現場で泣きじゃくった。

　その後も、数多くの犠牲者が出る災害が全国で相次いだ。その度に当時を思い出して心を痛め、遺族の気持ちを思いやった。「被災者のために、自分に何かできることはないか」。そんな思いが強まる中、母や姉の捜索にあたった人々の献身的な姿を思い起こした。

　「危険な現場で顔も知らない母と姉を懸命に捜してくれた。自分も被災者のために何か役に立ちたい」。そう考え、仕事と災害時の活動を両立できる予備自衛官を志した。

　腎臓病は１８歳で完治していたが、体力に自信はなかった。それでも「母と姉は『やりたいことをやりなさい』といつも言っていた。応援してくれているはず」とジョギングやジム通いで体を鍛えた。

　２０２１年５月に筆記などの採用試験を受け、候補生の予備自衛官補に合格。「基本教練」などの訓練を受け、昨年１０月に予備自衛官となった。

　予備自衛官は年５日間の訓練に参加する必要がある。６月２８、２９両日には、陸上自衛隊海田市駐屯地（広島県海田町）で、予備自衛官になって初めての訓練に臨んだ。炎天下で、ヘルメットに長袖の迷彩服を着用し、基本教練の他、けが人の手当てなど災害時に役立つ訓練も受けた。「けが人の手当てでは経験不足を感じた。今後も訓練を重ね、いざという時に役立てるようになりたい」と決意する。

　今後、災害で招集がかかれば迷わず行くつもりだ。それが、自分に優しくしてくれた母と姉への恩返しだと思う。

■ 予備自衛官＝ 自衛隊法に基づく非常勤の特別職国家公務員で有事や災害で招集される。現職自衛官と共に最前線で活動する「即応予備自衛官」、主に現職自衛官の後方支援にあたる「予備自衛官」、予備自衛官志願者の「予備自衛官補」がある。いずれも一般の人が試験や訓練を受けて合格すればなれる。それぞれに年齢制限がある。西日本豪雨や東日本大震災などで出動実績がある。

　５０年以上連れ添った妻の時子さん（当時７３歳）を災害関連死で亡くした岡山県倉敷市真備町の藤本雅徳さん（８１）は６日朝、自宅にある仏壇の遺影に「行ってくるよ」と心の中で声をかけ、市の追悼式へ向かった。

　快活な性格だった時子さん。２人の子どもに恵まれ、幸せな家庭を築いた。老後はあちこちへ旅行に出かける仲良し夫婦だった。

　豪雨で全てが暗転した。自宅が１・６メートル浸水。修繕が必要となり、同県総社市のみなし仮設住宅に入居した。時子さんは「家に帰りたい」「友達に会いたい」と繰り返し、物忘れも激しくなった。

　被災から約半年後の１８年１２月２３日、地元で開かれる祭りに行くことになった。いつになくうれしそうな時子さんと仮設住宅の玄関を出ようとした際、時子さんが胸の痛みを訴え、受診した病院で数時間後に死亡した。急性大動脈解離だった。後に災害関連死として認定された。「慣れない環境でストレスをかかえていたのか。もっと悩みを聞き、いたわればよかった」と今も悔やむ。

　１９年７月末、自宅の修繕が終わり、時子さんの遺影と一緒に帰ってきた。「孤独死したらいけんから」と別の場所に住んでいた娘夫婦が同居してくれた。「時子もきっと安心しているはず」。最愛の人を思い続け、生きていく。

　豪雨による３０５人（読売新聞まとめ）の犠牲者には、岡山、広島、愛媛３県で、避難生活のストレスや持病の悪化などが原因の災害関連死と認定された８３人が含まれている。

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2020年豪雨の浸水被災者福岡大牟田市に賠償求め提訴 対策放置し被害 - 西日本新聞

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　2020年7月の豪雨災害で死者2人を出すなど甚大な浸水被害を受け、多額の損害と精神的苦痛を受けたとして、福岡県大牟田市三川地区の被災者ら70人が同市を相手取り総額5億5440万円の損害賠償を求めて5日、福岡地裁大牟田支部に提訴した。民法の訴訟請求時効（3年）を迎える直前に市の責任を問うことを決めた。

▶大牟田市三川地区の70人「市民の声聞いて」

　提訴したのは同地区被災者らが中心の「市水害問題対策被害者訴訟原告団」（原口順至団長）。...

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ファジ 豪雨被災者の支援活動紹介 試合会場に特設ブース開設山陽新聞デジタルさんデジ - 山陽新聞デジタル

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写真入りのパネルを手に、災害当時の様子を伝える浜田水輝（左）＝シティライトスタジアム

　２０１８年７月の西日本豪雨から５年を迎えるのに合わせ、Ｊ２ファジアーノ岡山は５日、藤枝戦が行われたシティライトスタジアム（岡山市）にクラブの被災者支援活動を紹介する特設ブースを設け、サポーターらに防災意識の向上を呼びかけた。

　選手が現地に支援物資を届けたり、街頭で募金活動を行ったりする様子を収めた写真約３０点を展示。災害発生当時から在籍するＤＦ浜田ら３選手が被災者に向けたメッセージをつづったボードも並べた。

　試合前には浜田と岡山市出身のＭＦ山田恭がブースを訪れ、写真入りのパネルを使って災害時の状況をサポーターらに説明。浜田は「被災者が受けた傷は計り知れない。この悲惨な出来事を風化させないよう今後も語り継いでいきたい」と話していた。

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災害時に車を失った被災者への支援10都道府県と協定締結 - PR TIMES

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　災害時に車を失った被災者の多くは通勤・買い物・片付け等、日常生活や再建の歩みに支障をきたします。その状況に対し、協会では東日本大震災後に起こった19の災害で2,500件以上の車の無償貸出支援を行ってまいりました。支援活動を行うなか「車を駐車し手続きを行うための場所を確保すること」、「被災された方々へ支援情報を伝えること」が協会独自では難しい課題がありました。そこで、各自治体と協定を締結し、その2点の課題について協力を得て支援活動を行うことでより迅速でより大きな支援を実現するために、各自治体との協定締結を推進しています。

目的：災害が発生した場合における県内の被災者等の円滑な移動手段の確保に関し、役割分担の明確化を図り、被災者等に対する支援体制を構築することを目的とする
 連携事項：(1) 協会は都道府県の要請を受けた際には、県内の被災者等に対する自動車の無償貸与事業を可能な範囲で実施する
　　　　　(2) 都道府県は市町村と連携し、自動車の無償貸与事業の実施場所の確保に努める
　　　　　(3) 都道府県と協会は、被災者等に対する自動車の無償貸与事業の周知をするなど、市町村等と円滑に連携するよう努める

2019年　1月　岡山県

2020年　5月　佐賀県

2021年　2月　熊本県

2022年　6月　宮城県、7月　岩手県、9月　福島県

2023年　1月　栃木県、3月　新潟県、5月　青森県、6月　富山県

※市町村単位では石巻市、栃木市、人吉市、豊田市と同様の協定を締結しています。

※岡山県・熊本県・岩手県は、自動車販売会社の業界団体を含めた連携協定となっています。

※佐賀県は、災害支援における連携を含む進出協定となっています。

2022年6月に協定を締結していた宮城県では、災害発生後被災した自治体である大崎市と調整し、場所の確保並びに被災者への広報をスムーズに行ったことで、迅速な支援対応が行えました。

7月15～16日 水害発生

7月17日 宮城県より紹介を受け大崎市役所と協会で打ち合わせ

　　　　　（対応場所が即日決定。協会側で車の運搬手配開始）

7月18日 大崎市ホームページで支援情報を配信

7月21日 貸出開始

※協定を締結していない地域で支援を行う場合、2～3週間程度調整に時間がかかる場合があります。

自治体の立場から車の支援を連携で実現する意義や必要性についてお話しいただきました。

寄付で集めた車を、車を被災された方及び支援活動を行う団体へ一定期間、車を無料で貸出す支援活動です。より詳しい情報はHPをご参照ください。https://www.japan-csa.org/action/mobility.php

＊2018年から自治体と本格的に連携が開始しました。連携が対応規模が拡大した要因の一つであります。

2011年　東日本大震災
2014年　秩父豪雪（埼玉）１件
2015年　関東東北豪雨（宮城・茨城）25件
2016年　熊本地震（熊本） 71件、 台風10号(岩手)　23件
2017年　九州北部豪雨（福岡・大分）38件
2018年　平成30年7月豪雨（岡山・愛媛）629件
2019年　令和元年8月豪雨(佐賀) 105件、台風15号(千葉) ５件、台風19号(宮城・福島・栃木)　175件
2020年　令和2年7月豪雨(熊本、大分、福岡) 445件
2021年　令和3年福島県沖地震(宮城) 14件、令和3年7月豪雨（静岡）97件、令和3年8月豪雨（佐賀・福岡）103件
2022年　令和4年福島県沖地震（福島）107件、令和4年7月豪雨（宮城）142件、

　　 　　令和4年8月豪雨（新潟・山形・秋田・青森）157件、令和4年9月台風15号（静岡）306件

2023年　令和5年5月能登半島沖地震（石川）対応中、令和5年6月台風2号（静岡・茨城・愛知）対応中

協会では、日本全国どこで災害が起こってもスムーズに支援対応できる体制構築を目指しています。協会の趣旨に賛同し、支援連携について前向きに検討いただける自治体様を募集しています。都道府県に限らず市町村単位でも募集しています。詳しくはお電話もしくはメールにてお問い合わせください。

期間：6月28日（水）から９月26日（火）までの90日間

目標金額：300万円

「災害リスクが高まる今、被災時に車を無償で借りられる仕組みを全国へ」

https://readyfor.jp/projects/japan-csa2023

【プレスリリース】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000047113.html

2011年４月、東日本大震災後の宮城県石巻市で設立された非営利団体。自動車の寄付を募り、仮設住宅の住民で車を共同利用するカーシェアリングを開始。今までに延べ750台超の車の寄付が集まっており、その車を活用した被災地での無償貸出支援の他、コミュニティ・カーシェアリングの普及促進や災害時の生活困窮者やNPOへの車の貸出支援などを行っている。

団体名：一般社団法人日本カーシェアリング協会
代表者：代表理事　吉澤武彦
本部住所：宮城県石巻市駅前北通り1丁目5‐23

電話：0225-22-1453　メール：info@japan-csa.org　FAX：0225-24-8601

九州支部：佐賀県武雄市東川登町大字永野6766-1

栃木支部：栃木県栃木市吹上町1300-3 ２F

静岡支部：静岡県富士市岩淵751-1
設立：2011年4月　(法人化は2011年7月)
HP：https://www.japan-csa.org/

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西日本豪雨 県内被災者割が復興遅れや停滞感じるNHK 愛媛のニュース - nhk.or.jp

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西日本豪雨から５年となるのを前に、ＮＨＫが愛媛県の被災者およそ１００人にアンケートを行ったところ、３割の人が復興への遅れや停滞を感じていることが分かりました。

ＮＨＫはことし５月から６月にかけて、愛媛県内で特に被害が甚大だった西予市や宇和島市、大洲市などの被災者およそ２００人を対象にアンケートを行い、半数ほどの１０２人から回答を得ました。この中で、地域の復興状況についてたずねたところ「順調に進んでいる」、「徐々に進んでいる」があわせて６８％だった一方、「思ったより遅れている」と「まったく進んでいない」があわせて３２％で、３割の人が復興の遅れや停滞を感じていました。その理由をたずねたところ、最も多かったのが「地域住民が減った」で１６人、次いで「防災工事が進んでいない」が１５人、「商工業・農業などの復興が進まない」が１２人でした。愛媛大学防災情報研究センターの二神透副センター長は「被災者が復興を感じられない最大の理由は、歯止めがかからない人口減少にあると思う。地域を活性化させる若い人を被災地に呼び込む移住策を打ち出すことが必要だ」と話していました。
　　　　　　　　　　

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