7月の記録的大雨の被災者を支援するため、秋田市は1日、部局横断の「復興支援チーム」を設置した。住宅の応急修理やみなし仮設住宅への入居といった支援制度への申込件数が低調なことから、被災世帯で細やかに困りごとを聞き取るなどしてニーズに合った支援制度につなげ、一刻も早い自立や生活再建を実現してもらう狙い。
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7月の記録的大雨の被災者を支援するため、秋田市は1日、部局横断の「復興支援チーム」を設置した。住宅の応急修理やみなし仮設住宅への入居といった支援制度への申込件数が低調なことから、被災世帯で細やかに困りごとを聞き取るなどしてニーズに合った支援制度につなげ、一刻も早い自立や生活再建を実現してもらう狙い。
7月の記録的大雨では、秋田県内で文化芸術活動に取り組む人たちも被災した。活動休止を余儀なくされたケースもあるが、少しずつ再開の動きが出ている。関係者は「文化や芸術を通じ支援への恩返しをしたい」と前を向く。
床上約70センチまで浸水した秋田市楢山の書道教室「孝華書院」は先月7日に再開した。9人の生徒がそろい、思い思いに用紙に向き合った。
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7月に記録的大雨が襲った秋田市で、浸水した自宅の2階などに住み続ける被災者が目立つ。市が災害救助法に基づいて民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」の利用要件が厳しいこともあり、仮住まいの確保に窮するケースが多い。支援団体は厳冬期の災害関連死の発生を危惧する。(秋田総局・柴崎吉敬)
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中越地震を機に注目された災害時などに行方不明の人を捜索する「災害救助犬」。新潟県十日町市には発生から19年となった中越地震の教訓をもとに訓練を行う団体がある。災害救助犬の役割と今後の課題とは。
かけ声とともに林の中へ走り出す1匹の犬。吠える先にいたのは、隠れていた傷病人役の人だ。
この記事の画像(12枚)十日町市で行われていたのは、「災害救助犬」による行方不明者の捜索訓練。
災害救助犬十日町の高橋隆之隊長は「阪神淡路大震災のときに外国から相当の救助犬が来たり、東日本大震災のときもかけつけたりしていた」と話す。
消防などの要請を受けてボランティアで活動する災害救助犬は、嗅覚を使って災害により、がれきや土砂の中に閉じ込められた人のほか、遭難者などの捜索に携わる。
その称号を得るには、1歳ごろから訓練を重ね、適性検査や審査に受からなければならない。
「災害救助犬十日町」には、現在、災害救助犬3匹やその訓練犬などが在籍している。
日々訓練を行い、人の匂いを頼りに、がれきの中でも人がいることを感知する。飼い主は「この訓練が生かされて、できるだけ早く行方不明者を見つけられたらいいと思っている」と話す。
一方、こうした訓練に隊員たちが力を入れるきっかけとなったのは、2004年10月23日に発生した中越地震だ。
高橋隊長は「あれから19年というのは、本当に早い。自分の中でも“あの災害”は忘れることはできない」と当時を振り返る。
最大震度7を観測し、十日町市も大きな被害に見舞われた。「犬の保護施設をつくろうということで、テントを7張りから8張り立てて、家族は避難所。犬は私どもの保護センターということで対応させていただいた」
被災者である隊員たちに活動要請はなかったが、一つの映像が鮮明な記憶として刻まれた。崖崩れの現場で当時2歳の男の子が92時間ぶりに助け出された「奇跡の救出」だ。
警視庁から派遣された警備犬が現場で吠えて生存を突き止めたことによるもので、隊員たちは災害への備えと災害救助犬の必要性を改めて実感したという。
高橋隊長も「もどかしいというか初めてのこと。自然災害に対応した活動の捜索要領を勉強し始めたのが、中越地震後の大きな変化」と語る。
中越地震後、訓練では災害時を想定したものに重きをおくようになり、中には2016年の熊本地震などで活動した隊員も。
一方、活動に対し、国の補助などはなく、通常の世話に訓練費なども合わせると、1匹あたり1年で100万~200万円程の負担がかかっているのが現状だ。
それでも、隊員は活動を続ける。「やはり行方不明者の家族の犬が発見した場合の喜びというか、これに勝る私どもの感動というかそういうのが忘れられない。少しでも役に立てれば」
(NST新潟総合テレビ)
NST新潟総合テレビ
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県内を襲った7月の記録的な大雨災害を受け、秋田県司法書士会は、被災した人たちの生活再建に役立ててもらおうと集めてきた義援金を30日、日本赤十字社に贈りました。
30日は、県司法書士会の石井寿会長が秋田市にある日本赤十字社秋田支部を訪れ、宮城と福島の司法書士会と協力して集めた47万5001円の義援金を贈りました。
義援金を受け取った、日本赤十字社秋田支部の保坂学事務局長は「被災者の経済的、心理的負担はまだまだ大きいので、大変励みになります」とお礼を述べました。
日本赤十字社秋田支部によりますと集まった義援金は、被害に遭った人たちに分配されるということで、生活再建などに活用されるということです。
石井会長は「まだまだ生活再建が難しい人も多いので少しでも義援金が役立てばと思います。司法書士会でも相談会は継続しているのでひとりで悩まず活用してほしい」と話していました。
また、県司法書士会では、被災した人の生活再建など悩みごとに関する無料の相談会も続けていて、相談の際には、018−824−0055に事前に電話で予約してほしいということです。
新潟県魚沼市で9月発生した大規模火災を受け、市は被災者支援に見舞金支給や建物解体費の補助などを行う。10月31日の市議会臨時会に関連費用約1750万円を盛り込んだ2023年度一般会計補正予算案を提出する。
火災は9月26日、旧小出町の南本町商店街などで発生。計13棟を焼き、3人が負傷した。市は見舞金として、全壊または全焼の世帯主に10万円、半壊または半焼では5万円を支給する。財源は、財政調整基金...
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【厚真、安平、むかわ】胆振総合振興局が28日に開いた胆振東部地震で被災した3町をバスで巡る視察会では、参加者が厚真町の日高幌内川周辺などを訪れ、今も残る地震の爪痕や復旧の様子を見て回った。参加者たちは「目で見て感じたことを誰かに伝えたい」と口々に述べた。...