東日本大震災の被災者支援でシンポジウム 盛岡市｜NHK 岩手県のニュース - nhk.or.jp

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東日本大震災が発生して１２年と８か月がたちました。
盛岡市では岩手、宮城、福島の３県で被災者支援を続ける団体が、いまの課題や今後の支援のあり方について話し合うシンポジウムが開かれました。

このシンポジウムは被災者支援に携わってきたＮＰＯ法人などが盛岡市の複合施設、アイーナで開きました。

岩手、宮城、福島の３県で被災者支援をしているＮＰＯや社会福祉協議会などの関係者１３０人余りが、オンラインでの参加も交えて意見を交わしました。

このうち、福島県の災害公営住宅で支援を続けてきた団体の担当者は入居者の高齢化が進む中、地域の住民との関係が十分に築けていない人も多く、コミュニティーづくりが大きな課題になっていると指摘しました。

そのうえで入居者の孤立を防ぐためにも災害公営住宅での自治会設立の支援や、地域の町内会への加入。

それに地域のイベントへの参加を促すことが大切だと述べました。

会場ではこのほか震災が風化していく中、被災者を支援する側をサポートする取り組みも必要ではないかといった意見なども出ていました。

主催したいわて連携復興センターの葛巻徹代表理事は「全国で災害が相次ぐ中、岩手・宮城・福島にだけ支援や注目が集まるということもなくなってきています。今後、どういった取り組みが必要か、引き続き考える場を設けていきたい」と話していました。

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東日本大震災が発生して１２年と８か月がたちました。
盛岡市では岩手、宮城、福島の３県で被災者支援を続ける団体が、いまの課題や今後の支援のあり方について話し合うシンポジウムが開かれました。

このシンポジウムは被災者支援に携わってきたＮＰＯ法人などが盛岡市の複合施設、アイーナで開きました。

岩手、宮城、福島の３県で被災者支援をしているＮＰＯや社会福祉協議会などの関係者１３０人余りが、オンラインでの参加も交えて意見を交わしました。

このうち、福島県の災害公営住宅で支援を続けてきた団体の担当者は入居者の高齢化が進む中、地域の住民との関係が十分に築けていない人も多く、コミュニティーづくりが大きな課題になっていると指摘しました。

そのうえで入居者の孤立を防ぐためにも災害公営住宅での自治会設立の支援や、地域の町内会への加入。

それに地域のイベントへの参加を促すことが大切だと述べました。

会場ではこのほか震災が風化していく中、被災者を支援する側をサポートする取り組みも必要ではないかといった意見なども出ていました。

主催したいわて連携復興センターの葛巻徹代表理事は「全国で災害が相次ぐ中、岩手・宮城・福島にだけ支援や注目が集まるということもなくなってきています。今後、どういった取り組みが必要か、引き続き考える場を設けていきたい」と話していました。

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エコノミー症候群無料検診 新潟・中越地震被災地で｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト - 信濃毎日新聞デジタル

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　２００４年の新潟県中越地震で危険性が注目された「エコノミークラス症候群」を研究してきた新潟大大学院特任教授の榛沢和彦医師（６０）が１２日、被災地の同県小千谷市で無料検診を行った。終了後、榛沢医師は「新しく血栓ができた人も複数いた」として、今後も継続して調べる必要があると強調した。

　同症候群は、狭いスペースで飲食せずに長時間同じ姿勢でいたために、手足の静脈に血栓ができる病気。車中泊や避難所生活が続くと発症が懸念される。血栓が肺などに移動して血管を詰まらせ、死亡する恐れもある。

　同日は約２９０人が検診を受けた。中越地震で被災し、車中泊を５日間したという８０代女性は、以前血栓が見つかり服薬で治ったのに、今回再び脚に血栓が見つかったという。「１回消えたのに、また出てきた。何でだろう」と不安そうな表情を浮かべた。

　検診は０４年から毎年実施。被災者の健康を確認すると同時に、同症候群が長期にわたってどのような影響を及ぼすのかを分析し、避難所の環境改善や健康被害の予防に生かす狙いがある。

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被災地から被災地へ「絆サンマ祭り」気仙沼産サンマ1000匹ふるまい【佐賀県大町町】｜佐賀のニュース｜サガテレビ - サガテレビ

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災害の記憶

豪雨、地震、大雪…近年激甚化する災害。過去の教訓を防災に生かしていこうと、県民のみなさんの災害の記憶をシリーズで掲載します。

さがリサーチα

佐賀のニュースをサガテレビの記者が掘り下げるコーナー。もっと知りたくなる佐賀を紹介。

ピックアップ

サガテレビ選りすぐりの企画ニュース、独自取材のニュースを掲載。

戦争の記憶

終戦後、日本は、他国と戦火を交えていませんが、ウクライナ侵攻など戦争・紛争は絶えません。サガテレビでは、「戦争の記憶」を次世代へ語り継ぎ、平和について考える取材を続けていきます。

オスプレイ

オスプレイの佐賀空港配備計画の行方は…。サガテレビでは徹底取材を続けていきます。

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中越地震被災地でエコノミークラス症候群の検診 長期影響を分析 - 毎日新聞

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　「エコノミークラス症候群」の原因となる血栓がないか調べる無料検診＝12日午後、新潟県小千谷市

　2004年の新潟県中越地震で危険性が注目された「エコノミークラス症候群」を研究してきた新潟大大学院特任教授の榛沢和彦医師（60）が12日、被災地の同県小千谷市で無料検診を行った。終了後、榛沢医師は「新しく血栓ができた人も複数いた」として、今後も継続して調べる必要があると強調した。

　同症候群は、狭いスペースで飲食せずに長時間同じ姿勢でいたために、手足の静脈に血栓ができる病気。車中泊や避難所生活が続くと発症が懸念される。血栓が肺などに移動して血管を詰まらせ、死亡する恐れもある。

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　同日は約290人が検診を受けた。中越地震で被災し、車中泊を5日間したという80代女性は、以前血栓が見つかり服薬で治ったのに、今回再び脚に血栓が見つかったという。「1回消えたのに、また出てきた。何でだろう」と不安そうな表情を浮かべた。

　検診は04年から毎年実施。被災者の健康を確認すると同時に、同症候群が長期にわたってどのような影響を及ぼすのかを分析し、避難所の環境改善や健康被害の予防に生かす狙いがある。（共同）

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津波の脅威に驚き、被災写真に目を潤ませ…復興庁が高校生の東日本大震災「現地視察ツアー」 - 読売新聞オンライン

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　復興庁は１１日、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故に対する風評を将来にわたって払拭（ふっしょく）する目的で、全国の高校生を集めた「現地視察ツアー」を実施した。日程は１２日までの２日間。

　ツアーには、北海道から鹿児島県に至る８都道県の生徒計６６人が参加した。初日の１１日は震災遺構である「浪江町立請戸（うけど）小学校」（福島県浪江町）と震災、原発事故の実情を伝える「東日本大震災・原子力災害伝承館」（同双葉町）を視察した。

　海辺にあった請戸小は津波にのみ込まれたものの、児童、教職員の適切で迅速な判断により、近くの山に全員が無事に避難できた「奇跡の学校」で知られる。１階は破壊された壁などが当時のまま保存されている。高校生らは津波の脅威に驚くと共に、避難した児童らの様子に思いをはせていた。伝承館では、震災後の被災者たちの写真に目を潤ませる生徒もいた。

　視察後、埼玉県立松伏高１年の女子生徒は「一人ひとりの力が復興へと導いている。自分たちも工夫して何とか力になりたい」と話した。新潟明訓高２年の男子生徒は「復興に向け皆、前を向いて進んでいる。日本人の強さを感じた」と振り返った。

　震災から１０年以上がたち、当時の状況を経験していない若者が増えている。こうした中、復興庁は２０２２年度から全国の高校生を対象に、震災や原発事故の実情を次代へと伝える「出前授業」を展開してきた。ツアーはその一環で、同行した復興庁参事官補佐の大曲英男さんは、「復興への課題は今も山積している。現地の状況を生で感じてもらい、同じ世代に発信するきっかけになってほしい」と訴えた。

　２日目は、ガイドらが同行する各地のフィールドワーク（町歩き）などを経て、ツアーで感じたことを互いに話合う機会を設ける。

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ネパール地震：死傷者の半数は子ども-ユニセフ、被災者20万人の支援を計画：時事ドットコム - 時事通信ニュース

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［公益財団法人日本ユニセフ協会］

浄水器、防水シート、毛布等 配布開始

【2023年11月7日　ニューデリー／カトマンズ発】

11月3日にネパール西部の遠隔地を襲ったマグニチュード6.4（ネパール当局推定）の地震による死傷者の半数近くは、子どもであると報告されています。地元当局によると、これまでに153人が死亡、338人以上が負傷しました。

＊　＊　＊

人々が就寝している時間帯に地震が発生したため、多数の犠牲者が出ました。最も被害が大きかったジャジャルコットと西ルクムの両郡では、8万人以上の子どもを含む推定20万人が被災しています。さらに昨日、ジャジャルコット郡でマグニチュード5.8の余震が起きました。被災地では余震が続いており、子どもや家族は絶え間ない恐怖の中で過ごしています。


学校、保健センター、その他のインフラとならび、大半の家屋が被害を受けました。今回の震災は、約9,000人――その3分の1が子ども――の命を奪った2015年の2度の地震以来、ネパールで起きた最大のものです。

ユニセフ（国連児童基金）ネパール事務所代表のアリス・アクンガは、次のように述べています。「悲惨なことに、またしても、この壊滅的な地震で多くの命が失われました。子どもたちにはとりわけ大きな影響が及んでおり、寒さの中で夜を過ごすことを余儀なくされています。このような子どもやその家族は、医療支援、避難所、安全な飲料水、食料、毛布、そして冬を迎えるにあたっての暖かい衣類を切実に必要としています。ユニセフは全力を尽くしていますが、保健、栄養、教育、保護および水と衛生に関する子どもや女性のニーズに応えるためには、さらなる支援が早急に必要です」

ユニセフは、当局やパートナーと連携を取りながら被災した子どもと家族の緊急のニーズに応えています。地震発生から2日以内に、ユニセフはジャジャルコット郡のベリ市とナルガード市の2,000世帯に、衛生キット、バケツ、コップ、浄水器、防水シート、毛布などの緊急支援物資を配布しました。さらにナルガード市に、保健医療サービス再開のための医療テントを2張り設置しました。


追加で、水と衛生に関連する物資667セットが西ルクム郡に到着しており、さらに、3,000枚の防水シートと毛布、ならびに2張りの医療用テントも被災地に向けて発送されました。

今回の地震は、ネパールの中でも貧困層の多い地域で発生したため、被災家庭はさらに脆弱な状況に置かれています。校舎の損壊は、何千人もの子どもの学習に影響を与えるでしょう。保健センターも深刻な打撃を受けており、新生児、妊婦、幼児に対する極めて重要な健康診断や予防接種、治療が滞っています。

ユニセフは、この困難な時期に最も弱い立場にある子どもたちに支援の手を差し伸べるため、現地において24時間体制で活動を続けています。

＊　＊　＊

■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

企業プレスリリース詳細へ （2023/11/09-18:40）

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