能登半島地震の被災地では、27日から3つの市や町で災害ボランティアの活動が始まりました。依頼した人か...
01/27 17:58 日テレNEWS NNN
能登半島地震で多くの人が避難生活を余儀なくされる中、足の不自由な人や持病のある人など被災者一人ひとりのニーズに対応しながら避難所を運営していく方法を学ぶセミナーが奈良市で開かれました。
このセミナーは能登半島地震で避難生活の課題が指摘される中奈良県女性センターが開いたもので、避難してきた被災者のさまざまなニーズにどう対応するか運営側に立って対応する訓練が行われました。
参加者は６人一組になって足が不自由な人や持病のある人といった避難者の情報が記されたカードを一枚ずつひいていきました。
そして、６人で議論しながら足の不自由な人には階段を上らなくてもいいように１階の避難所に入ってもらったり、発熱している人に別室で休んでもらい持病のある人とは接触しないようにするといった対応を決めていきました。
参加した奈良市の５０代の男性は、「色々な事情を抱えた人たちが集まる避難所での対応方法を知ることができた。周りの人たちにも学んだことを伝えたい」と話していました。
講師を務めた奈良県防災士会の石川啓子理事は、「災害弱者と呼ばれる高齢者や持病がある人への配慮の方法を学んでもらいいざという時に備えてもらいたい」と話していました。
デジタル庁、防災DX官民共創協議会、JR東日本は、令和6年能登半島地震の被災者が、1次避難所から1.5次避難所や2次避難所へ移動したり、県外の親戚宅や車中泊など、より広域に移動したりする機会が増えており、その過程で居場所や避難所の利用状況などの把握が難しくなっているため、JR東日本の交通系ICカード「Suica」を使って、被災者の所在や行動把握を行うと発表した。
取り組みの概要は、受入体制の整った一次避難所の利用者にSuicaを配布し、Suica受取時に利用者の名前と連絡先などを登録する。避難所の利用時に避難所に設置したリーダーにSuicaをかざすことで、避難所の利用状況を把握し、データを石川県庁に集約する。被災市町のニーズを聞きながら、各避難所の利用者の把握や支援効率化、市町が作成する被災者台帳の基礎情報などに活用する。
河野太郎デジタル大臣は、1月26日の会見で「本来はマイナンバーカードで実現すべき仕組みだが、マイナンバーカードのリーダーの準備が間に合わなかった」と、マイナンバーカードを使わなかった背景を説明した。また、輪島市におけるり災証明書の申請はその96%がオンラインで行われ、マイナポータルでの申請は全体の3分の1ほどであったことが明かされている。
【河野大臣の会見】
デジタル庁によると、既にSuicaを持っているあるいはモバイルSuicaなどで利用している人でも、これらのカードを利用することはできず、今回の取り組みで新たに配布されるSuicaの利用が必要となるという。
今回の取り組みでは、1万8000枚のSuicaとリーダー350台配布する。こうした物品の調達にかかる費用はJR東日本が負担するため、行政や避難者の費用負担は無いという。リーダーは、約310カ所の一次避難所に設置され、避難所の利用者はSuicaに氏名、住所、生年月日、連絡先を登録する。カードやリーダーの準備は既に始まっており、来週中にも配布および利用を開始する計画という。
大臣会見によると、夜間に一次避難所に滞在する被災者は約1万人だが、夜は自宅で過ごしたり、親戚や知人宅に身を寄せたりする被災者もいるため、支援を要する対象者がどの避難所にどのぐらい居るのかを把握するために、こうした仕組みが必要となる。
河野大臣は、今回の取り組みでマイナンバーカードを用いない理由について、設置するリーダーがマイナンバーカードの読み取りに必要なNFC TypeBをサポートしていないためと説明した上で、今後の災害に備えてマイナンバーカードの読み取りに対応するリーダーを備える必要があるほか、カードを保有するだけでなく、サイフの中などに入れて持ち運ぶなど携行率も高める必要があるという認識を明かした。
また、今回はTypeBに対応するリーダーの調達が間に合わなかったが、避難所となる場所にリーダーを設置のうえ、マイナンバーカードの携行率を高めて、避難者が避難所に入所する際に事務手続きが不要になることが理想であると述べた。
今回の能登地震では、JR東日本の協力を得て、一次避難所に滞在、利用する避難者にスイカを配布して、避難所の利用状況を把握し、被災者支援の効率化に活用します。今後はマイナンバーカードでさらに効率的な支援に結び付けられるような準備を進めていきます。
— 河野太郎 (@konotarogomame)January 26, 2024
今回の地震の被災地などで活動するボランティアについて、26日の時点での受け入れ状況をまとめました。
各地の社会福祉協議会などによりますと、
▽珠洲市では県の特設サイトを通じて募集は行っているものの、受け入れのめどは立っていません。
▽輪島市でも受け入れのめどが立っていません。
それ以外の自治体では募集や受け入れを始めているところがあります。
▽能登町では町内に住む人に限って26日から活動を始めました。
▽穴水町では27日から、県が募ったボランティアの受け入れを始める予定で、家の片づけやごみの廃棄などを行う予定だということです。
▽七尾市では市内に住む人に限って、軽トラックを持ち込んでボランティア活動に参加できる人を募集しています。
県が募集したボランティアとともに27日から活動を始める予定です。
▽志賀町では町内や周辺の市町に住む人から募集して、家財道具の片づけや屋根から落ちた瓦の撤去などのボランティア活動を始めています。
県が募集したボランティアも27日から受け入れます。
▽中能登町では町内に住む人や勤務する人を対象に募集していて、1月30日から被害を受けた住宅の片付けや災害ごみの搬出などを行うことにしています。
▽金沢市では、社会福祉協議会のホームページによりますと、市内に住む人に限って募集し、避難所の運営などを行っているということです。
希望する人は金沢市社会福祉協議会のホームページから申し込むことができます。
▽野々市市は今後のニーズを見極めて募集を検討するということです。
一方
▽川北町ではボランティアの募集は行っていません。
▽小松市では2次避難所でのボランティアを募集しています。
また、市や町とは別に石川県も災害ボランティアの募集を1月6日から始めています。
25日午後2時の時点で
▽県内のおよそ4000人
▽県外の1万500人
合わせておよそ1万4500人が事前登録を行っているということです。
被災地でのボランティア活動について石川県は
▽道路などのインフラが復旧していないことや
▽自治体の受け入れ態勢が整っていないことなどを理由に
事前登録せずに個別で行うことを控えるよう呼びかけています。
一方、27日からは七尾市と志賀町、穴水町に、およそ80人を派遣し、災害ごみの片付けや運搬などを行うほか、輪島市や能登町ではどのような支援が必要か、調査を進めているということです。
2024年1月26日 05:00
ニュースプラン記事
政府は２５日、能登半島地震の非常災害対策本部会議を開き、被災者支援の政策パッケージを決定した。家屋の損害額が一定規模以上などの世帯に１０万円を支給する。観光復...
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１月２５日、 岸田文雄首相（写真）は、能登半島地震の被災者支援のため２０２３年度予算から１５５３億円の予備費を使用すると表明した。首相官邸で４日代表撮影（２０２４年 ロイター）
［東京 ２５日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２５日夕、能登半島地震の被災者支援のため２０２３年度予算から１５５３億円の予備費を使用すると表明した。あす閣議決定する。
非常災害対策本部会議後、記者団に明らかにした。
岸田首相はまた、生活の再建、なりわいの再建、災害復旧を柱とする被災者支援パッケージをまとめたことを明らかにした。
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被災地へ送る無農薬野菜をかごに入れる馬淵農園のメンバーたち＝浜松市中央区大人見町で
能登半島地震の被災者に無農薬野菜を届けようと、浜松市中央区大人見町の「馬淵農園」が、採れたての大根やミカンなど１２種１２０キロを石川県の支援拠点２カ所に送った。ボランティア団体による炊き出しに使われる。支援を考えた農園を手伝う小松沙矢香さん（３８）は「生命力のある野菜ばかり。温かい食事を被災者に届けたい」と願う。 （高島碧）
２１日、小雨降る畑で５人が大根を採った。根が丸い聖護院大根は１本２キロはあり、抜くと「大きいなぁ」と声が漏れる。馬淵農園では、化学農薬や肥料を使わずに８０種を育てる。少量多品種の長所を生かし、段ボールには、ツルクビカボチャやショウガ、ナバナなども詰め込んだ。
大きな大根を引き抜くメンバーたち＝浜松市中央区大人見町で
小松さんは...
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