昨年7月記録的大雨の被災者情報、秋田市と民間が共有へ 災害関連死防止狙う|秋田魁新報電子版 - 秋田魁新報電子版

昨年7月記録的大雨の被災者情報、秋田市と民間が共有へ 災害関連死防止狙う|秋田魁新報電子版 - 秋田魁新報電子版

17.31
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NPO法人あきたパートナーシップでは他団体と連携しながら被災者が参加できるイベントなどを定期的に企画している(昨年12月撮影)=同法人提供
NPO法人あきたパートナーシップでは他団体と連携しながら被災者が参加できるイベントなどを定期的に企画している(昨年12月撮影)=同法人提供

 昨年7月の記録的大雨で被災した秋田市が、被災者の情報をNPOなどの支援団体と共有する仕組み作りを検討していることが29日、分かった。充実した被災者支援につなげ、生活再建を手助けしたり、災害関連死を防いだりする狙いがある。支援漏れを防ぎ、個別の状況を部局横断で把握するため、個人情報を含む「被災者台帳」の整備も進める。

 支援団体と共有する新たな仕組みは、インターネットのクラウドを活用したサービスの利用を検討している。被災者側の同意が前提となるが、生活の状況や利用している支援制度などの情報を集約。支援に関わる各団体と共有することで、個別のニーズに対応したきめ細かい支援につなげたいとする。

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県外からの「支援者」に被災者たちが炊き出し 「食べるの申し訳ない」そんな気持ち取り払う「復興ごはん」 | 特集 ... - ktv.jp

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05.31
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県外からの「支援者」に被災者たちが炊き出し 「食べるの申し訳ない」そんな気持ち取り払う「復興ごはん」 2024年01月29日

輪島市では甚大な被害が出た「朝市」の再開に向けた動きが始まり、避難所の高校でも3週間ぶりに水が通るなど、少しずつ復興に向けた歩みが進んでいます。そんな中、被災地に来て作業をする“県外の人”たちに、温かい料理を振舞う活動を行う“被災者”がいます。

■全国から集まる支援スタッフ

■温かい食べ物で県外からの“支援者を支援”する活動

さらに復旧作業にあたる県外の人たちを支援する動きも始まっています。

【橋本由紀さん】 「きょうはフグの味噌仕立てだよ。あったかいし食べていきなよ」

橋本由紀さんは自身も被災しながら、炊き出しを行っています。地元のシェフたちで結成されたグループに所属し、被災者だけでなく、県外から来ている支援スタッフにも温かい食べ物を提供しています。

【橋本由紀さん】「仕事に来てくれてる人が増えてるのに、みんな聞いたらレトルトとか。自販機も動いてないじゃない」

しかし、県外から来た人たちは複雑な思いを抱えていました。

【県外からの支援スタッフ】「市民の皆さんの邪魔をしているんじゃないかという気は少しありますけどね」

支援に来ている自分たちが、被災者のための炊き出しを食べるのは申し訳ないといいます。

■「復興ごはん」県外から来た人は1人500円募金

そこで橋本さんたちが考えたアイデアが…

【橋本由紀さん】「じゃあ、お金払ってもらえば食べやすいんじゃない。お金もらうのは本当の目的じゃないけど、でも食べにくいやろ」

県外から来た人には、1人500円募金してもらい、炊き出しの資金にすることにしたのです。

「復興ごはん」という名前で、被災者のための炊き出しが終わった午後1時ごろから、毎日メニューを変えて提供しています。

【橋本由紀さん】「ここみんな避難民でやってる。お金払って食べてくれたらうれしい。『ありがとう』って言えるじゃない。『ありがとう』って言いたいじゃない。『おいしかった』って言ってほしいし」

橋本さんは県外から支援に来ている皆さんに、元気に声をかけます。

【橋本由紀さん】「白菜いっぱいだから。どうですか、一杯500円で~す」

(関西テレビ「newsランナー」 2024年1月26日放送)

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被災者の健康、陰で支える 1月5~9日、県支援チーム「DHEAT」初派遣|北日本新聞webunプラス - 北日本新聞社 webun

被災者の健康、陰で支える 1月5~9日、県支援チーム「DHEAT」初派遣|北日本新聞webunプラス - 北日本新聞社 webun

02.31
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 能登半島地震で、富山県は5~9日、石川県に「災害時健康危機管理支援チーム」(DHEAT(ディーヒート))を初めて派遣した。チームは、被災して混乱する輪島市と珠...

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珠洲で自衛隊が炊き出し 被災者が列「温かいごはんのありがたみ」 動画:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

08.31
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能登半島地震で被害を受けた被災地では、各地で自衛隊による支援活動が続いている。石川県珠洲市では27日、市役所前の広場で、陸上自衛隊の米子駐屯地(鳥取県)の部隊による炊き出し支援が行われていた。午前11時前、16人の隊員がごは... [続きを読む]

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被災者「希望の光だ」 災害ボランティアの活動開始 地震で倒れた家具を次々と… - au Webポータル

被災者「希望の光だ」 災害ボランティアの活動開始 地震で倒れた家具を次々と… - au Webポータル

03.31
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能登半島地震の被災地では、27日から3つの市や町で災害ボランティアの活動が始まりました。依頼した人か...

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被災者のニーズに対応しながら避難所の運営方法学ぶセミナー|NHK 関西のニュース - nhk.or.jp

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07.31
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能登半島地震で多くの人が避難生活を余儀なくされる中、足の不自由な人や持病のある人など被災者一人ひとりのニーズに対応しながら避難所を運営していく方法を学ぶセミナーが奈良市で開かれました。

このセミナーは能登半島地震で避難生活の課題が指摘される中奈良県女性センターが開いたもので、避難してきた被災者のさまざまなニーズにどう対応するか運営側に立って対応する訓練が行われました。
参加者は6人一組になって足が不自由な人や持病のある人といった避難者の情報が記されたカードを一枚ずつひいていきました。
そして、6人で議論しながら足の不自由な人には階段を上らなくてもいいように1階の避難所に入ってもらったり、発熱している人に別室で休んでもらい持病のある人とは接触しないようにするといった対応を決めていきました。
参加した奈良市の50代の男性は、「色々な事情を抱えた人たちが集まる避難所での対応方法を知ることができた。周りの人たちにも学んだことを伝えたい」と話していました。
講師を務めた奈良県防災士会の石川啓子理事は、「災害弱者と呼ばれる高齢者や持病がある人への配慮の方法を学んでもらいいざという時に備えてもらいたい」と話していました。

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能登半島地震の避難所利用者に「Suica」配布、利用状況やニーズ把握 - ケータイ Watch

01.32
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 デジタル庁、防災DX官民共創協議会、JR東日本は、令和6年能登半島地震の被災者が、1次避難所から1.5次避難所や2次避難所へ移動したり、県外の親戚宅や車中泊など、より広域に移動したりする機会が増えており、その過程で居場所や避難所の利用状況などの把握が難しくなっているため、JR東日本の交通系ICカード「Suica」を使って、被災者の所在や行動把握を行うと発表した。

取り組みの概要

 取り組みの概要は、受入体制の整った一次避難所の利用者にSuicaを配布し、Suica受取時に利用者の名前と連絡先などを登録する。避難所の利用時に避難所に設置したリーダーにSuicaをかざすことで、避難所の利用状況を把握し、データを石川県庁に集約する。被災市町のニーズを聞きながら、各避難所の利用者の把握や支援効率化、市町が作成する被災者台帳の基礎情報などに活用する。

 河野太郎デジタル大臣は、1月26日の会見で「本来はマイナンバーカードで実現すべき仕組みだが、マイナンバーカードのリーダーの準備が間に合わなかった」と、マイナンバーカードを使わなかった背景を説明した。また、輪島市におけるり災証明書の申請はその96%がオンラインで行われ、マイナポータルでの申請は全体の3分の1ほどであったことが明かされている。

【河野大臣の会見】

 デジタル庁によると、既にSuicaを持っているあるいはモバイルSuicaなどで利用している人でも、これらのカードを利用することはできず、今回の取り組みで新たに配布されるSuicaの利用が必要となるという。

 今回の取り組みでは、1万8000枚のSuicaとリーダー350台配布する。こうした物品の調達にかかる費用はJR東日本が負担するため、行政や避難者の費用負担は無いという。リーダーは、約310カ所の一次避難所に設置され、避難所の利用者はSuicaに氏名、住所、生年月日、連絡先を登録する。カードやリーダーの準備は既に始まっており、来週中にも配布および利用を開始する計画という。

 大臣会見によると、夜間に一次避難所に滞在する被災者は約1万人だが、夜は自宅で過ごしたり、親戚や知人宅に身を寄せたりする被災者もいるため、支援を要する対象者がどの避難所にどのぐらい居るのかを把握するために、こうした仕組みが必要となる。

 河野大臣は、今回の取り組みでマイナンバーカードを用いない理由について、設置するリーダーがマイナンバーカードの読み取りに必要なNFC TypeBをサポートしていないためと説明した上で、今後の災害に備えてマイナンバーカードの読み取りに対応するリーダーを備える必要があるほか、カードを保有するだけでなく、サイフの中などに入れて持ち運ぶなど携行率も高める必要があるという認識を明かした。

 また、今回はTypeBに対応するリーダーの調達が間に合わなかったが、避難所となる場所にリーダーを設置のうえ、マイナンバーカードの携行率を高めて、避難者が避難所に入所する際に事務手続きが不要になることが理想であると述べた。

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