能登半島地震の被災者を税制面で支援する特例法案が参議院・本会議で採決され、全会一致で可決・成立しました。尾辻秀久 参院議長「本案は全会一致をもって可決されました」参議院・本会議で成立した特例法では、…
政府は、能登半島地震からの復旧・復興を進めるため、２０２３年度予算から追加で予備費１千億円超を支出する方針を固めた。岸田文雄首相が２４日に石川県輪島市などの被災地を視察した際、来週に閣議決定する意向を表明する。生活再建支援として最大６００万円を支給する対象世帯の拡大にも言及する。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。
能登半島地震対応のための予備費支出は３回目で、計２６００億円超となる。被災地支援の政策パッケージに盛り込んだ施策を切れ目なく実行するための財源として活用する。予備費は農林水産業者や伝統工芸品産業の支援に加え、観光復興などのなりわい支援にも充てる。
天皇陛下
皇后さま
天皇、皇后両陛下が能登半島地震の被災者を見舞うため、石川県を訪問される方向で宮内庁が調整していることが２１日、分かった。時期は３月下旬を軸に検討している。宮内庁関係者によると、両陛下は多くの犠牲者が出て、避難を余儀なくされている人が多数いることに心を痛めている。現地へ赴き、直接人々を励ましたい考えという。
関係者によると、空路で石川県入りし、輪島市や珠洲市などを視察する見通し。道路状況などを考慮し、移動にヘリコプターを使うことを検討している。被災者と懇談する機会も調整しているという。
２０１９年の即位後、両陛下が災害発生から間もない被災地に入るのは、台風１９号などで大きな被害を受けた宮城、福島両県を１９年１２月に訪問して以来となる。
元日に起きた能登半島地震で、両陛下は直後から被害状況を案じた。関係者によると、できるだけ早く訪問したい意向を示す一方、被災者支援や復旧に向けた取り組みに支障が出ないようにしたいとの思いがあるという。宮内庁は現地の状況を踏まえた上で、石川県などと調整を進める。
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大規模災害が相次ぐなか、福島県は被災者の迅速な生活再建につなげるため、県や市町村の職員が住宅被害の調査方法などを学ぶ新たな研修事業を始めることになり、新年度の当初予算案に関連事業費として５４７万円あまりを盛り込むことにしています。
去年１０月、福島県と県内の５９市町村は大規模な災害が発生した際に連携して被災地に速やかに応援職員を派遣できるよう、「ふくしま災害時相互応援チーム」をつくる協定を締結し、先月１日に発生した能登半島地震では、大きな被害を受けた富山県氷見市への職員派遣に活用されました。
福島県は、この取り組みを強化するため、県と県内すべての自治体の職員を対象に、住宅被害の調査方法や、戸別訪問などで被災者の支援ニーズを聞き取り専門的な知識をもつ部署につなぐ、「災害ケースマネジメント」を学ぶ研修を来年度から行う方針を決めました。
そのうえで、新年度の当初予算案に関連事業費として５４７万円あまりを盛り込むことにしています。
福島県災害対策課は「職員の迅速な対応で被災した方の１日でも早い生活再建に貢献できるよう取り組みを進めて参りたい」としています。
「頑張ってください」。言った後、後味の悪さを覚えた。
1月下旬、能登半島地震の被災地に入った。家が全壊したり家族が亡くなったりした従業員がいる中、事業を続けようと奮闘する経営者を取材した。その帰り際に口をついて出た言葉だった。
どうやっても困難は分かち合えない。その後ろめたさから無難な言葉しか浮かばなかった。生活再建のため頑張るし、頑張るしかない被災者にどう響いただろう。
「絆」「共に」。東日本大震災の直後、スポーツの現場で連帯を示す言葉を支えに復興へ尽力する人を取材し、言葉が持つ前向きのエネルギーを実感した。
一方で、「夢や希望を与えた…
※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
「頑張ってください」。言った後、後味の悪さを覚えた。
1月下旬、能登半島地震の被災地に入った。家が全壊したり家族が亡くなったりした従業員がいる中、事業を続けようと奮闘する経営者を取材した。その帰り際に口をついて出た言葉だった。
どうやっても困難は分かち合えない。その後ろめたさから無難な言葉しか浮かばなかった。生活再建のため頑張るし、頑張るしかない被災者にどう響いただろう。
「絆」「共に」。東日本大震災の直後、スポーツの現場で連帯を示す言葉を支えに復興へ尽力する人を取材し、言葉が持つ前向きのエネルギーを実感した。
一方で、「夢や希望を与えた…
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輪島市の避難所。被災した男性のそばに正座し身をかがめるように話を聞いているのは、臨床心理士の福島正樹さんです。国境なき医師団の一員としてこれまでパレスチナ、シエラレオネ、スーダンなどの現場で人々の心のケアに携わってきました。１月２５日、東京からキャンピングカーで石川県に入り、以来輪島市で被災者一人ひとりに向き合っています。
朝、避難所の代表者に挨拶をすることから始めます。「あの方は最近１人でいることが多いんだよね」そんな代表者の一言も手がかりに声をかけていきます。
発災当初の生死に関わる局面から１か月半が経ち、避難所で毎日を送る人の間では少しずつ落ち着いた時間も流れるようになりました。でもその時間とは、行く場所がない、きょう何もやることがない、本を読む気にもなれない、そのような時間です。心のバランスを崩すのはそんな時だといいます。よく考えたら輪島では仕事がない･･･車も失い移動はどうすればいいのか･･･亡くなった家族の葬式もできていない･･･。自分は深刻な状況にあるという現実に初めて直面し、孤独を感じ、幻滅した気持ちに苦しめられるといいます。
各自治体がガイドラインで示していますが、災害時の心理的経過は、被災直後の「茫然自失期」、その後被災者同士が強い連帯感で結ばれる「ハネムーン期」があり、この時期を過ぎると、被災者の疲労や忍耐が限界に達してやり場のない怒りにかられたり、落ち込んで喪失感を抱いたりする「幻滅期」があり、その後、地域作りへの参加により自信が向上する「再建期」があるとされています。この経過の中で不調が長引き、PTSDやうつ病を抱える人も少なくありません。
避難所で福島さんはある男性に近づき声をかけました。「こんにちは。いかがですか」。話し始めて５分、突然、男性は涙が止まらなくなりました。そして震災前からの身の上や今後の不安を１時間半止めどなく話し続けたといいます。震災前に新しく建てたばかりの家は潰れ、話せる身寄りはいませんでした。食事が喉を通らず体重は減り、眠れない日が続き、イライラすることが多くなっていました。これだけでも心の不調のシグナルです。その上、男性は福島さんを前に「自分は生きている価値がない」とも口にしたといいます。
福島さんは男性を災害派遣精神医療チームDPATに診てもらうことにしました。投薬などの治療を経て、今、男性には少しずつ笑顔が戻っています。
福島さんは、被災地での心理臨床の繊細さをこう話します。
「こんにちはと声をかけても、いいよあっち行けよといった反応をする人もいます。それも心理的な反応で、強いストレスを抱えている場合があります。イライラしている人は気に留めておいて、2回目、3回目で少しずつ信頼関係を築きながら話を聞いていきます」
「最初は話をしたくない様子で会釈程度が続いても、ひとたび顔を覚えてもらって話し始めると、仕事がないことや将来への不安、自治体の対応への不満などが噴き出てくる人もいます」
また福島さんは、被災者の中での「同調圧力」も生じていると感じています。ある避難所の一角に７人ほどが身を寄せ合う場所。「過去は過去だ」として前向きになろうとする人がいると、食事の時間、「きょうはご馳走だ！」などと笑い声もあがります。その中で、家族を亡くし家をなくし１か月で傷が癒えるはずもない、決して前向きな気持ちにはなれない人もいます。でもそれを口にすると場の雰囲気に水を差すことになるのではと思い、何も言い出せず不安を心の奥底にしまってしまうというのです。それは強いストレスとして蓄積されるといいます。
福島さんとともに輪島市で活動する国境なき医師団のプロジェクト・コーディネーター川邊洋三さんは、被災者の心のケアを難しくしている要因に「能登の土地柄」があると感じています。忍耐強い土地柄、自己主張を控え、悩みを積極的には他人に相談しない人が多い土地柄です。
「ご自身はいかがですかと聞くとほぼ全員が、私は大丈夫ですと言うのです。本当は話したいことはあり、話し始めると一気に出てくるのですが」
「私の家だけ残ってしまって申し訳ない、私だけ畳の上で寝られて申し訳ないといった罪悪感を抱く人もいます。周囲の誰もが似たような思いを抱えきつい生活を送っている中、つらいと口にすることは弱さだと思い、カウンセリングを受けるのは特殊なことだと考える人が多いと思います。だからカウンセリングをやりますと呼びかけても人はすぐには集まりません」
こうした中、心の傷に蓋をしながら２４時間態勢で働き続けているのが市役所の職員です。国境なき医師団の心理社会的サポート責任者・笹川真紀子さんは、輪島市役所を訪れて職員らとの面談を重ねています。
ある職員は身近な親族を亡くしました。別の職員は介護の必要な高齢の親を他県へ避難させ、自分は残って窓口で罹災証明発行などの仕事を続けています。余震が来たら自宅が倒壊する恐れがあると言われたものの部屋の整理をする余裕もないまま、次々と降ってくる仕事に追われる職員もいます。
「市役所の中は、今休むわけにはいかない空気感です。オンとオフがないんです。休んではいかがですかと聞くと、いやいやそれは無理、自分だけ休むわけにはいかないと皆さんおっしゃいます」
でも体は正直です。気は張った状態でも、頭痛や腰痛の症状が出たり、血圧が高くなったり、ヘルペスを発症したりする人が現れ始めているといいます。
「市役所の職員は市民からの不満をぶつけられやすく、窓口で職員がこらえている姿を目にすることもありますが、職員にとってはとても心の負担になります。しっかりとした心のケアが必要です」
こうした心の不調は、長期的な抑うつ、不安障害などにつながる恐れがあることが指摘されています。
東日本大震災の後、１０年間にわたり被災地住民の心の問題について追跡調査を行った東北大学 精神神経学分野の富田博秋教授によると、自宅が大規模半壊以上の被害を受けた人の約３０％は震災から３年たっても一定以上の心的外傷後ストレス反応の症状があり、１０年後にも７％の人に症状があったといいます。
なぜ長引く人がいるのでしょうか。富田教授によると、大きな要因は人とのつながりだといいます。周囲のコミュニティーとのつながりが保たれ、自分のつらいことを含めて話ができる人は改善しやすい一方で、孤立している人は長期化する可能性があるといいます。
そのためにも今、被災地の人々が心理的な苦痛をひとりで抱えないための心のケアが必要だといえます。
川邊さんは東日本大震災直後に３か月間現地で活動する中で、仕掛けを作りました。宮城県南三陸町の役場の隣に運動会で使うようなテントを張り、そこでカフェを開いたのです。３人ほどの臨床心理士が常駐し気軽に話ができる場にしたところ、大勢の被災者が訪れ利用しました。
輪島でも、被災者が「一息ついていいんだ」と思えるきっかけになる場所を作れればと川邊さんは考えています。解決すべき難題がまだいくつもあるとしながらも、カフェのように気軽に立ち寄れる相談室の開設を目指したいと話しています。
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