長野計器（上田市）は１３日、能登半島地震の被災者支援や復興に役立ててもらうため、県内外のグループ会社１０社とともに義援金５００万円を寄付したと発表した。日本赤十字社を通じて現地に送る。長野計器は「再び安心して暮らせる環境が一日も早く整うことを、心よりお祈り申し上げます」とコメントした。
安芸高田市から車で約10時間、能登半島地震の被災地、石川県珠洲市に2回赴き、外国人被災者の調査や食材支援に携わった。そこではこれまで同様に、行政などが多言語で災害や支援情報をホームページや交流サイト(SNS)で発信しているにもかかわらず、そこで暮らすインドネシア人たちには届いていなかった。
北陸新幹線の金沢―敦賀（福井県敦賀市）間が16日に延伸開業する。新幹線が通っていなかった福井県内では一気に4駅が誕生し、「100年に1度のチャンス」と歓迎ムードに沸く。一方、2駅が新設される石川県内では、能登半島地震の被災者を受け入れているホテルや旅館も多い。同県北部の被災地では観光客を迎え入れる態勢にほど遠く、観光振興の恩恵にあずかれるか疑問の声も出ている。
北陸新幹線の終着地となる敦賀駅。敦賀市内では開業を喜ぶポスターなどでお祭りムードだ。駅前で土産物店を営む、同駅前商店街振興組合の河藤正樹理事長は「少子高齢化、地方衰退の時代にこれだけの起爆剤が来るのだから、好循環の始まりにしないと」。近くで「カメレオン食堂」を営む鈴木洋さん（51）も「敦賀には閉鎖的なところもあるが、外から来る人を意識することで街が変わればいい」と表情は明るい。
福井駅が誕生する福井市でも期待は膨らむ。福井商工会議所の寺川直輝・地域振興部長は「外から入ってくる新しい人、新しい知恵との融合に期待したい。（金沢、富山と）北陸3県の県都が乗り換えなしで結ばれるので、北陸という単位でのプロモーションもしやすくなる」と将来を見据える。
恩恵は県民生活にも及ぶ。東京へ向かう利便性は格段に高まり、福井―東京間は30分以上短縮されて最短2時間51分で結ばれる。これまでは金沢駅まで北上して北陸新幹線を使うか、逆方向の米原駅（滋賀県米原市）経由で東海道新幹線に乗るかだったが、開業後は乗り換えも不要に。数カ月に1度、東京方面に出張するという福井市内の食品会社で働く男性（47）は「乗り換えを気にせず東京に行けるのは助かる。首都圏で新たな取引先を開拓したい」と意気込む。
一方、小松、加賀温泉の2駅が開業する石川県。同県加賀市の山代、山中、片山津の加賀温泉郷では、2次避難先として被災者を受け入れながら観光客を迎える旅館も多い。山代温泉で土産物店を営む桶谷孝士さん（59）は地震後に観光客は減ったと指摘。「県外の方が来ないと寂れる一方。開業は新型コロナウイルス禍と地震で打撃を受けた観光地の起爆剤になる」と希望を託す。旅館経営者などでつくる「加賀温泉郷協議会」の和田守弘会長（53）は「能登の復興は時間がかかるので、我々が石川の観光を引っ張るつもりだ」と語る。
新潟を含めた北陸4県では、開業日から政府による被災地の観光振興支援「北陸応援割」も始まる。1人1泊当たり最大2万円を補助するが、あり方を巡ってはさまざまな意見が噴出。石川県の旅館経営者の一人は「大幅な割引を1カ月ほどの限定でやるより、少額でもいいから1、2年の長い期間で助成する制度がよかった。旅行の目的が北陸の応援か、安く泊まれるからなのか分からない」と首をかしげる。
能登半島ではインフラが全面復旧しておらず、石川県七尾市の和倉温泉では3月上旬でも断水が続く。旅館「花ごよみ」は応援割での宿泊が可能か常連客に聞かれたが、故障したボイラーの修理が間に合わない。おかみの北村良子さん（65）は「本来ならお客さんがどんどん来る時期なだけに、もどかしい。（開業や応援割に）我々は蚊帳の外というのが正直な気持ち。でも観光客に来てもらわんことには石川が元気にならない。被災者を受け入れてくれている旅館がうるおうのは良いこと」と話した。【国本ようこ、高橋隆輔】
阪神・淡路大震災以降、災害続きの日本に定着してきた「災害ボランティア」。ところが能登半島地震の直後、石川県などが能登への「不要不急の移動」をしないよう呼びかけたことをきっかけに、現地に向かうボランティアを責める「自粛論」が交流サイト（SNS）で広まり、人手不足はなお続く。自粛論はなぜ起きたのか。自主性を押し込め、ボランティアを統制しようとする社会の意識は、支援の思いまでそいでいないか。（山田祐一郎、宮畑譲）
能登への不要不急の移動や物資持ち込みを控えるようよびかける石川県や馳浩知事のＸ
「能登半島地震で活動するボランティアはごくわずかで、人手がほとんど行き届いていない」。これまで国内外の被災地で活動してきたボランティア団体「神戸国際支縁機構」（神戸市垂水区）の岩村義雄代表（75）がこう漏らす。岩村さんらは1月5日に被災地に支援に向かい、これまで計4度、輪島市や珠洲市で避難所を訪問して炊き出しなどを行った。
この30年、各地で災害支援を行ってきた岩村さん。ボランティア入りを阻む自粛ムードに加え、「災害を重ねるたびに行政がトップダウンでボランティアを管理する体制が強化されてきた」のが、人が少ない要因の一つと感じている。
阪神・淡路大震災の避難所で熱々のとん汁を配る長野県松本市から来た農協・青年会議所有志によるボランティア＝1995年1月、神戸市長田区で
被災地でのボランティア活動は1995年1月の阪神・淡路大震災を機に注目され、「ボランティア元年」と呼ばれた。兵庫県の資料によると、震災から1カ月で活動したボランティアは延べ約62万人。2011年の東日本大震災では、岩手、宮城、福島県で3月11日から4月末までの2カ月足らずで、被災自治体の社会福祉協議会（社協）などのボランティアセンターを通じ活動した人は約22万5000人だった。
だが、今回の能登半島地震で石川県にボランティア登録し、現地で活動しているのは発生から2カ月以上が過ぎた今月5日時点で延べ7116人。単純比較はできないが、過去の震災と比べて少なさが目立つ。
地震発生当初から、被災地入りへの自粛ムードが醸成された。その背景として考えられるのがSNS上の投稿だ。分析したフリージャーナリストの犬飼淳氏は「自粛を呼びかける行政の言葉について『どこで』『誰』『なぜ』といった対象の解釈が拡大されたり、すり替えられたりした結果、ボランティアや政治家の被災地入りに批判的な意見が強まった」と指摘する。
開設された宿泊拠点に到着したボランティア＝石川県穴水町
具体的にはこうだ。石川県は当初「能登への不要不急の移動は控えて」と発信していたが、それがSNSでは県や被災地全体と拡大解釈された。公式情報の引用で信頼性が担保された形で拡散し「『不要不急』の中に必要緊急であるはずのボランティアも含まれることになった」（犬飼氏）。
また被災地入りを問題視する投稿は多くが理由として「渋滞」を挙げたというが「原因が交通量なのか道路状況の悪化によるものか不明なのに、『個人が支援物資を積んだ車両が原因』と断定する投稿が見られた」という。犬飼氏は行政機関に渋滞原因の裏付けとなるデータを請求したが、いずれも「不存在」を理由に開示されなかった。
前出の岩村さんは県に登録せず、直接自治体に連絡を取って支援をしてきた。ボランティアが社協などの下部組織となっている現状を危ぶんでいる。「ボランティアは一人一人が自主的、無償でどう動くかだ。行政がコントロールしようとすれば活動は受け身になり、さらに自粛が進む」
津波で流された家屋の解体作業をするボランティアら＝石川県能登町で
能登半島地震では発生直後から被災地での活動実績がある専門ボランティア140団体以上が石川県内に入り、炊き出しや災害ゴミの撤去などを行っている。
それとは別に一般ボランティアは3月5日現在、県に事前登録した人が約3万600人（県内約6100人、県外約2万4500人）に上る一方、実際に活動したのは前述の通り7000人余りで4分の1以下。1日当たりでは4日以降、計330人程度にとどまる。
これまで多くの被災地では市区町村の社会福祉協議会が「災害ボランティアセンター」を開設して受け付けてきたが、今回は県に窓口を一元化。自治体ごとに必要な人数を聞き取り、金沢と能登を県が手配したバスで往復している。
ボランティアの行き先などを書く輪島市社会福祉協議会のメンバー＝石川県輪島市で
この現状に、県の防災会議・震災対策部会長を務める神戸大の室崎益輝名誉教授（防災計画）は「1日に300人程度では全く足りない。県が管理するような事態となり、自由に行こうとする人が入りにくくなった」と批判する。
なぜ登録者数と実働者数に大きな隔たりがあるのか。東京新聞「こちら特報部」に対し、県の担当者は「ボランティアの数は市町の要望に応じている。絞っているわけではない」と説明する。県への窓口の一元化についても「一元化したほうが、市町の負担軽減にもなる」との認識を示す。
能登地方は古くて大きな木造の家屋が多い。地震でその多くが損壊し、解体しなくてはならないが、そのためにはまず、不要な家具やがれきを撤去しなくてはならない状況がある。
室崎氏は、そのための人手をボランティアに頼るべきだと訴える。「家の中の物を取り出して初めて解体工事ができる。このままでは全く進まないだろう。本来、自治体はできるだけボランティアに来てもらうようにするのが仕事。県は本当に被災者を助けようとしているのか疑問だ」
さらに、県は一般ボランティアについてなお「個別に被災地に行くことはお控えください」と呼びかけている。その理由は「道路状況が悪く、渋滞が懸念されるため」という。
これに対し、NPO法人「日本災害救援ボランティアネットワーク」（兵庫県西宮市）の副理事長で大阪大の渥美公秀教授（災害社会学）は県の言い分も理解できなくはないとしつつ、一般ボランティアも交えて積極的に被災地に入るべきだと考える。
報道陣に公開された災害ボランティア向けの宿泊拠点＝石川県穴水町で
「いろんな特技がある人が一緒になって復興すればよいのに、その可能性を狭めている。『何も分かっていなければ被災地に行くべきではない』というのは違う。行ってニーズがなければ何もせず帰ってくればよい。被災者が第一であり、押しつけでなければよい」
それなのに、SNSをはじめボランティア行きを萎縮させるようなムードが生まれている。渥美氏は阪神大震災から30年近くたち、災害ボランティアも洗練されてきたとし「その裏返しで、秩序が重要視されるようになった」と推測する。
福山市立大講師の宮前良平氏（災害心理学）も「重機が扱えるといったスキルがあれば役に立つ可能性は高い」としつつ「技術や能力がなければ被災地に行くべきではない」という考えに反対という。「何の技能もない人でも、お年寄りの話を聞くだけでもいい。現場にたくさんの人がいるから遠慮せず『こんなことも頼んでいいんだ』というニーズが生まれることもある」とし、災害ボランティアの先行きをこう憂う。
「多くの人が勘違いしているが、ボランティアは市民が自発的関心に従ってやるもので許可はいらない。県に登録するのはルートの一つに過ぎない。発想を逆転しないと、悪循環が生まれる。市民の力を信じることは大切だ」
東日本大震災の4カ月後、津波に襲われた宮城県東松島市でボランティアをした。35度超の暑さに重く臭うへどろを詰めた土のう運びでヘロヘロ。たった1日だったのに「明日もまた来てくれますか」と感謝され、申し訳なさが募った。たとえ小さな力でも役立てることはきっとある。（恭）
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岩手、宮城、福島の災害援護資金の返済状況
災害援護資金の仕組み
東日本大震災で被災した人の生活再建のため国や都道府県が拠出し市町村が貸し付けた「災害援護資金」について、岩手、宮城、福島３県で約９千人が約６３億円の返済を滞納していることが１０日、共同通信の調査で分かった。貸付対象者の約３割に上る。７市町が返済を求める訴訟を計２２７件起こしていることも判明。滞納しているのは低所得者や高齢者が多く、返済が被災者の負担となっている実態が浮かび上がった。１１日で震災から１３年。
災害援護資金は、震災で家が壊れたり、世帯主が負傷したりした一定の所得未満の世帯に最大３５０万円を貸す制度。東日本大震災の場合、当初６年間は返済が猶予されるが、原則最長１３年で返済しなければならず、今年は多くの人が期限を迎える。内閣府によると、借りた人の９割以上は返済が始まっている。
調査は、貸し付けと回収の窓口となった３県の７９市町村に１〜２月、昨年末時点の状況を聞いた。
結果によると約２万８千人に総額約４９８億円が貸し付けられ、うち約６５００人が約１２５億円を完済した。
（共同通信社）
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Newsfrom Japan
社会 暮らし能登半島地震で大きな被害を受け、ほぼ全域で断水が続く石川県珠洲市で１０日、一部の断水が解消した。解消したのは市役所や一部避難所、総合病院など。避難所の蛇口をひねり、水が出ることを確かめた被災者は「本当にうれしい」と喜んだ。
自宅が半壊し、避難所になった市立上戸小学校に身を寄せる元市職員、藤部富子さん（７１）は「感動です。本当に水を大事にする生活をしていたので、もったいないと感じます」と感激した様子。藤部さんは家族の仕事の都合で避難所に残っていたといい、「こんなに長く断水が続くとは思っていなかった」と話した。
同市では地震から２カ月以上たっても、ほぼ全域で断水が続いていた。この日解消したのは、病院などのほか、市中心部の約１１０世帯にとどまり、依然４５００世帯以上で水が出ていない。
断水は避難先から自宅へ戻ることや店舗再開の障壁にもなっており、市は５月ごろまでの全面解消を目指している。
石川県珠洲市内の避難所で蛇口をひねる被災者の藤部富子さん＝１０日午前
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物事の核心に迫る「大石が聞く」。今回は能登半島地震の被災地・石川県七尾市で続いている、名古屋市の支援についてお伝えします。避難所の運営・断水の復旧など、これがもし名古屋で起きたら、どうなってしまうのでしょうか。
2月3日に取材に訪れたのは、被災地石川県七尾市の避難所。地震防災の専門家、名古屋大学の福和伸夫名誉教授にも同行してもらいました。
（大石アンカーマン）
「どんな支援をしていらっしゃるんですか」
（名古屋市 曽根 康信さん）
「避難者の名簿の管理ですとか、物品の輸送や仕分け。運営側が自主運営をしているのでそのあらゆるサポート」
今回の震災では被災自治体と支援自治体をパートナー関係で結ぶ「対口支援」が行われていて、名古屋市は七尾市の担当。避難所の運営などを行っています。約80人が避難しているここには、5人の名古屋市職員が交代で常駐しています。
（大石アンカーマン）
「中は段ボールで完全に仕切られていて、プライバシーが保たれているような空間になっている。避難所は以前と比べて進化していますか？」
（名古屋大学 福和伸夫 名誉教授）
「ずいぶん進化している。段ボールが下にあることで空気の層ができるので、寒さがしのげる」
入口に置かれてあるこの靴箱も…
（名古屋市 大橋 加奈さん）
「土足禁止で避難所を作りたいということだったので、靴箱を作って整理をして。衛生環境を守るような形で、名古屋市の職員と避難者が一生懸命（作った）」
（名古屋大学 福和伸夫 名誉教授）
土足から上履きに変わるということで、圧倒的に衛生的になる。もっとすごいのが、安否の確認ができるようになる。誰々の靴があるか分かるのはアイデア」
