「地震後に体調悪化」は3割 被災者対象のアンケート 新潟市 - 毎日新聞

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能登半島地震の影響で液状化してひび割れしたままの道路＝新潟市西区で2024年4月15日午後4時47分、神崎修一撮影

　新潟市は15日開いた能登半島地震の復旧・復興推進本部会議で、被災者を対象に実施したアンケート結果を公表した。被災後の健康状態について、約3割の被災者が地震後に体調が悪化したと回答したと報告した。

　アンケートは4月27、30の両日、市が西区内で開催した液状化対策に関する市民向け説明会の出席者を対象に実施。健康状態や住宅再建への考えを質問し、170件の回答を得た。

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　健康状態についての問いでは、「問題はない」「持病があったが変わりない」の回答が合わせて6割超だった一方、「地震後に体調が悪くなった」が20％、「地震前から持病があり悪化した」が8％で、体調の変化を訴える声が全体で約3割に上った。

新潟市が開いた液状化対策に関する市民向け説明会であいさつする中原八一市長＝新潟市西区で2024年4月27日午前10時2分、神崎修一撮影

　中原八一市長は会議終了後「地震後に不調となった被災者がいることを深刻に受け止めている。市として体制を組み、相談などで対応していきたい」と述べた。

　住宅被害については、「半壊」が46％、「大規模半壊」が27％と回答。半壊以上が7割超に上った。住宅の応急修理の申請については、「検討中」と「未定」の回答が合わせて約5割。費用負担の大きさなどを理由に挙げている。

　また市は、地震後に亡くなった市民の遺族から災害関連死の可能性があると相談があったと明らかにした。関連死の相談は市では2人目。今後設置する審査委員会で該当するか判断する。【神崎修一】

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石川県志賀町の被災地支援／青森県、5市町が職員派遣 - 東奥日報

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　青森県は15日、能登半島地震で被害を受けた石川県志賀町に、県と県内5市町の職員計12人を派遣すると発表した。12～18日の日程で派遣している第1班13人と交代する第2班として派遣。被災者が義援金給付などの各種支援を受けるために必要な住宅被害認定の調査を行う。

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兵庫県警が見た能登の記録。youtubeに被災者から感謝の声｜記事一覧｜企業・自治体向け防災情報メディア「防災 ... - 読売新聞オンライン

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写真説明：被災地に移動するため、自衛隊のヘリに乗り込む警察官ら＝兵庫県警公式ユーチューブの動画から

元旦から５日間の活動まとめる

兵庫県警が動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信している能登半島地震の被災地に派遣した警察官の映像記録に対し、被災者から感謝の声などが寄せられている。映像は地震が発生した元日から5日間の活動をまとめたもので、担当者は「映像をきっかけに被災地への関心が高まり、さらなる支援につながればうれしい」としている。
兵庫県警は1月1～5日、石川県の要請を受けて広域緊急援助隊の隊員ら約50人を第1次として派遣。同行した県民広報課員らが動画を撮影し、14分間に編集した。

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発生から3時間後に車で被災地へ

動画は発災から約3時間後の1日午後7時半頃、車で被災地へ向かうところから始まる。道路が寸断されていることから、同県小松市の航空自衛隊小松基地に集まり、自衛隊のヘリで同県輪島市に移動。2日朝から要救助者の捜索を始め、倒壊寸前の民家に入って住民がいないか声をかけたり、頻繁に起きる余震で活動を阻まれたり、現地の緊迫した状況を記録している。

視聴数は１か月で4万回を突破

2024年3月2日に県警公式チャンネルで配信を始めたところ、視聴数は1か月間で4万回を突破した。県警によると、能登半島地震で被災した人から謝意を伝えるメールも届いているという。
輪島市の実家に帰省中に被災したという男性からは「初日から継続してのご支援、このご恩は決して忘れません。本当にありがとうございます」と感謝の言葉を寄せられ、石川県民を名乗る人からは「兵庫県の支援の車両をたくさん見かけました。こんなにたくさんの方に来ていただいているんだと思うと、涙が出ます。きっと出会った住民は安心したことでしょう」とのメッセージが送られてきた。

写真説明：要救助者の捜索も度重なる余震に阻まれた＝兵庫県警公式ユーチューブの動画から

隊員からの思いも

動画の終盤では、隊員の多くが犠牲者を目の当たりにして無力感を感じていることなど、隊員たちの被災地に向けた思いをテロップで伝えている。県警災害対策課では「『もっと何かできたのでは』というもどかしさを抱えながらの日々だったからこそ、地元住民の声は励みになる。これからも被災地を思いやる意識を高く持ち続けたい」と話していた。

（読売新聞　2024年3月6日掲載　神戸総局・長野祐気）

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最大約2600人が利用…珠洲市が被災者に毎日配布の弁当 対象を縮小へ 避難所の運営者「今なのかなと」｜FNN ... - FNNプライムオンライン

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こちらは縮小となります。

珠洲市が毎日被災者に無償で提供している夕食の弁当。

市の中心部にある正院公民館には避難所に身を寄せている人と在宅避難者、合わせて100人分が運ばれ希望者に配られます。

このサービスは避難所で生活している人や自宅で食事が作れない人など最大でおよそ2600人が利用していましたが15日以降は原則、対象が避難所と自主避難所に暮らしている人のみに縮小されます。

理由は食中毒の発生を防ぐためと、被災者の自立を促すため。

震災の発生から4カ月あまりが経ち、こうした市の意向を受け入れる声がある一方、断水が続く地域からはこんな声も…

大谷町の避難所運営者：
「少しずつお年寄りで一人暮らしする人も増えてきたのでできればそういう方はなんとかならないかなという思いはあります。」

市の中心部から車で30分ほど離れた大谷町。

地区で唯一のスーパーは被災し営業再開の見込みはありません。

仮設住宅の完成もまだ見通しが立っておらず住民は不便な暮らしを強いられています。

大谷町の避難所運営者：
「せめて水道が使えるようになって『じゃあ弁当止めます』ならある程度納得できるんですが今なのかなという。タイミングが早いような気がしないでもないです」

市は明日以降も収入が減って生活が苦しい人や住宅が半壊以上で食事を作ることが出来ない人を対象に2週間に1度申請を行えば弁当の配布を続ける方針です。

ただ、その場合は毎日自分で弁当を市内中心部に取りに行かなければならず被災者の負担は増えそうです。

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建物被害の申請対象者を縮小して記載 上越市の能登半島地震の被災者支援パンフレットに誤り - 上越タウンジャーナル

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新潟県上越市は2024年5月14日、能登半島地震で一部損壊などの被害を受けた住宅や倉庫などの修理費の一部を支給する「被災者住宅修理支援事業」の市民向けパンフレットに、誤って申請対象者の範囲を実際より縮小して記載していたと発表した。

同市の被災者住宅修理支援事業は、災害救助法に基づく国、県、市の支援の対象とならない建物被害について市独自に支援するもので、支給額は最大10万円。住宅や住宅と一体的に利用している倉庫や物置、車庫、カーポート、土蔵などが対象で、2月20日から申請を受け付け、5月14日現在531件の申請があった。

市建築住宅課によると、被災住宅に居住する申請者と所有者が異なる場合、交付規則ではきょうだいや祖父母など所有者の2親等以内の血族および姻族と配偶者を申請対象者としているが、パンフレットには配偶者と親子のみと記載していた。交付規則の策定段階で対象者を拡大したが、同時に作成したパンフレットに反映することを忘れ、内容確認も怠っていたという。

5月9日に住宅に居住する申請者と所有者が兄弟である市民から問い合わせがあり、誤記載が判明した。

パンフレットは同課や区の総合事務所などに配置していたほか、市のホームページにも掲載していた。市民からの申請対象の問い合わせに、パンフレットに基づいて誤った説明をした例が数件確認されているという。

市は申請は7月末まで受け付けていて、修理が完了していても申請可能なことから、「正しい申請対象者には手続きを行ってほしい」としている。市内の建築事業者にも周知を図るという。

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経団連が能登半島地震の被災地に小学生２千人分の学用品送付へ - 産経ニュース

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経団連が入る経団連会館=東京・大手町

経団連は１４日、能登半島地震で被災した石川県輪島市など２市３町の全小学校２７校、計約２千人の児童にノートやえんぴつといった学用品が入った支援パックを送ると発表した。コクヨや三菱鉛筆など計３７社が協力し、配送費用も会員企業が負担する。

輪島市のほかに珠洲市、能登町、穴水町、志賀町。２１日に会員企業の関係者が一部の学校を直接訪問し、届ける。

経団連の十倉雅和会長らが応援のメッセージを同封する。担当者は「笑顔で学校生活を送ってほしい」と話した。

経団連は今回の学用品以外に、日用品も能登の被災者に届ける準備を進めている。

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四川大地震１６年、復興の陰で被災者置き去り…補償要求や責任追及すると尾行や軟禁の嫌がらせ - au Webポータル

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　【都江堰（中国四川省）＝田村美穂】四川大地震から１２日で１６年となる現場を訪れた。復興の陰で、政府の責任を追及し補償を求めてきた被災者に対する当局の嫌がらせや差別待遇が続いていた。

恩恵

　中国共産党や当局の指導で被災地の復興は進んだ。都江堰や●川県の国内総生産（ＧＤＰ）はいずれも３～４倍に増え、同県への旅行者は約１５０倍に増えた。都江堰には新しい商店が立ち並び、大型観光バスが行き交っていた。（●はさんずいに「文」）

　しかし、復興の恩恵を受ける対象から除外された被災者たちがいた。成都市近郊の都江堰にあった新建小学校や 聚源（しゅうげん） 中学校などの校舎倒壊で亡くなった児童・生徒の保護者ら約３００人だ。

　国営新華社通信などによると四川省は、被災者に臨時の生活補助金として１人毎日１０元（約２１５円）を３か月間支給し、死亡者１人につき５０００元（約１０万７８００円）を遺族に送った。住宅の提供を受けた被災者もいた。

　しかし、この保護者らは今まで十分な補償を受けられていない人が多い。倒壊した校舎の手抜き工事を指摘し、地元政府に対して抗議や提訴に向けた動きを繰り返してきたことが理由だ。畑として利用していた土地に復興住宅が建設され、自給自足もできなくなった。

窮状

１１日、四川省都江堰にある校舎倒壊で亡くなった小中学生の共同墓地には花が供えられていた＝大原一郎撮影

　保護者ら約３００人は３月、震災後に生まれた子の教育費免除などを四川省政府に訴えた。

　「地震で学校が崩壊し、唯一の子供を失った。被災後、新たに子供を産み育て始めた。国の一人っ子政策を順守した結果、高齢での再出産、育児となった。経済的に困窮し、精神的負担も大きい。政府に責任を取ってほしい」

　当局に提出した文書で窮状を訴えた。

　聚源中学校で長男（当時１５歳）を亡くした女性（５５）は「定職がなく子供はまだ幼い。生活が不安定で育て上げる自信がない」と涙ながらに語った。夫は長男を失った悲しみでうつ病を患い仕事ができない。被災後に生まれた長女（１５）、次女（１２）は幼く、女性が工事現場の仕事などで養う。「最近は高齢で仕事も簡単にみつからない」と生活不安を訴えた。

監視

　遺族らは近年、事故や病気で子供を失った全国の保護者と連帯している。他地域の政策と比較して「なぜ四川はできないのか」と地元政府に詰め寄るためだ。中央政府への働きかけも進めている。

　しかし、こうした動きを強めれば強めるほど地元当局から社会の安定を揺るがす集団とみなされ、年々監視を強められている。特に発生日の５月１２日前後は締め付けが厳しく、集団での墓参もままならない。

　昨夏、 習近平（シージンピン） 国家主席が四川省を訪れた際、当局はある遺族を一時的に隔離した。被災直後から地元政府に事故責任を問い、抗議してきた一人だ。住居の提供を口約束されたが、今も実現しないままだ。習氏の視察時に問題を起こさせないための措置だ。

　遺族への当局による理不尽な対応は、四川大地震にとどまらない。

　新型コロナへの感染が原因で２０２０年２月、湖北省武漢市の父を亡くした張海さんは、感染拡大を招いた地元当局の責任を追及すると当局から尾行や軟禁といった嫌がらせを受け、２３年３月には、別件の騒動挑発容疑で逮捕された。

　◆ 四川大地震 ＝２００８年５月１２日、四川省アバ・チベット族チャン族自治州●川県を震源に起きたマグニチュード８．０（中国政府発表）の内陸直下型地震。被害範囲は日本の国土の１．３倍に相当する約５０万平方キロ・メートルに及び、約８万７０００人が死亡・行方不明となった。多数の小中学校の校舎が倒壊し、政府発表で同省の児童・生徒の５０００人以上が犠牲となった。

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