泉谷しげる、9月に能登半島で被災者応援無料コンサート開催「恩返しをしたい」 [2024-07-01 18:29] - テレビ朝日

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　シンガー・ソングライターの泉谷しげる(76)が9月21日、令和6年能登半島地震で被災した石川県珠洲市の「ラポルトすず 大ホール」で「泉谷しげる 能登半島地震・被災者応援無料コンサート」を開催する。1日、公式サイトで発表した。
ブログでは、「『能登半島地震起きてから半年』をテレビのニュース番組等で見たが、いまだ復興がたいして進んでない現状にイラッとしたな」と心境を吐露。震災が発生する前から同所でのコンサートを企画していたことを明かし、「オレは40年以上前に、映画撮影のために能登半島に数週間滞在してたのだよ。あのときの地元の人らによる温かいお世話は忘れられないのだ。そして能登半島が大好きになって、また絶対に来ると約束し『今度は歌いに来て』がようやく出来る!……だったから能登半島地震はショックだったのだよ」とつづった。
「オレは、ただ能登を応援したいのではないのだ。大好きな能登半島に、あのとき世話になった御礼を込め、恩返しをしたいのだ。だからどうしても能登半島にまた行くのだ」と熱い思いを記し、「お前ら、待ってろよ。そして集まれ!」と呼び掛けている。
※写真は資料

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被災者の半数以上は「住まい」に困難を抱え、7割以上は「元の市内に住みたい」 能登半島地震半年で聞き取り：東京 ... - 東京新聞

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　能登半島地震から半年を迎えるのを前に、中日新聞・東京新聞は、特に被害が深刻だった石川県輪島、珠洲両市の仮設住宅に暮らす被災者約100人を対象に、現在の困り事や今後の見通しなどを尋ねるアンケートを実施した。回答者の7割以上が元の市内に住み続けたいと答えた一方、公費解体の遅れや仮設住宅の狭さ、自宅の再建など住まいに関する不安を訴える声が目立った。

◆仮設に住む105人に対面で声集め

　アンケートは5月27日～6月4日、記者が両市内の複数の仮設住宅で、被災者と対面で実施した。回答者は10～90代の男女105人。輪島市が63人（60％）、珠洲市が42人（40％）で、65歳以上の高齢者が72.4％を占めた。

　生活再建を進めたい場所は、80人（76.2％）が「市内」と回答。「分からない、決められない」が21人（20％）、「能登半島以外」が4人（3.8％）だった。恒久的な住まいをどう確保したいかの設問には79人が回答。「自宅の再建・修復」が39人（49.4％）、「災害公営住宅（復興住宅）」が16人（20.3％）、「分からない、決められない」が14人（17.7％）だった。

◆公費解体の遅れ、仮設の狭さに不安の声多数

　「今一番困っていること」について、自由回答を求めた。過去の震災などを基に、被災者の生活再建に必要とされる7要素（住まい、人と人とのつながり、まち、心と体、備え、暮らし向き、行政との関わり）に準じて回答を分類すると、自宅の再建や仮設住宅の狭さなど「住まい」に困難を抱えている人が54人（51.4％）と最多だった。

　仕事や被災者向けの支援金など「暮らし向き」が15人（14.3％）、地域の過疎化や道路・水道の復旧など「まち」が13人（12.4％）、体調や高齢化など「心と体」が9人（8.6％）。7要素に当てはまらない「先の見通しが立たない」という回答も9人（8.6％）あった。

　アンケート結果の分析に協力を依頼した名城大の柄谷友香教授（防災計画・リスクコミュニケーション）は「庭付きの大きな一戸建て住宅に住んでいた人が多い能登半島では、窮屈な仮設住宅で被災者がストレスを感じやすく、家庭不和や健康問題に発展する可能性がある」と指摘。「支援員による見守りや、仮設住宅での自治会の設置が住民の安心につながる」と話す。

　　　◇

　能登半島地震をデジタルで振り返る特集ページを中日新聞Webにつくりました。石川県輪島市中心部の大規模火災など「あの時」を可視化したビジュアルコンテンツや、記録性に優れた360度動画、さまざまなデータを集めて分析した独自記事などを掲載しています。

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石川県 自治組織設立 71仮設住宅のうち16にとどまる | NHK - nhk.or.jp

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石川県によりますと能登地方を中心に6810戸の仮設住宅が必要になると見込まれていて、今月27日までにおよそ7割にあたる4943戸が完成しました。

一方で入居した人たちからは、知り合いがいないため孤独を感じるといった声やゴミ出しや駐車場の使い方など生活に関するルールがないことに対する不安の声が上がっています。

先月には輪島市の仮設住宅で70代の女性が「孤立死」したとみられる事案があり、石川県は仮設住宅を管理する市と町に対して、住民に自治組織の設立を促すよう求める通知を出しました。

自治会などの組織は住民どうしの交流や生活のルールづくりなどさまざまな役割を担っていますが地域住民のつながりに基づいて自主的に作られるという性格上、行政が設立を義務づけることはできません。

NHKが被害の大きかった「奥能登地域」の4つの市と町に取材したところ、今月26日の時点で、自治組織の設立が市や町に報告されているのは、入居が始まっている71の仮設住宅の団地のうち16にとどまっていることがわかりました。

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被災者の生活再建へ 金沢市で仕事を紹介する無料相談会｜NHK 石川県のニュース - nhk.or.jp

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能登半島地震で被災した人たちの生活再建を支援しようと、短期の仕事を紹介する無料の相談会が金沢市で開かれました。

この相談会は、勤務先が被災したり避難生活が長期化したりして職を失う人が増加することが懸念されるなか、生活再建のための仕事探しを支援しようと開かれました。
２７日、金沢市役所に設けられた会場では、人材派遣会社でつくる団体の担当者などが、相談に訪れた人たちから仕事の内容や働く期間などについて希望を聞き取り、求人情報を案内していました。
団体によりますと、能登での就職を希望する人がいる一方、地震から半年近くがたち、避難先で生活していくことを決めた人たちが、金沢市などで新たな就職先を探すケースも増えているということです。
相談に訪れた志賀町の５０代の男性は「サービス業で働いていたが勤務先が被災して失業した。能登はまだ求人が少ないので、自宅からは遠くなるが金沢などにも選択肢を広げて仕事を探そうと思います」と話していました。
人材派遣会社でつくる石川県人材事業協議会の嶋洋一事務局長は「発災直後と比べて相談者の状況も変わっている。できる限りニーズに応え、被災した人たちの生活再建のきっかけになればうれしいです」と話していました。
団体では、平日の午前９時から午後５時まで電話でも無料で相談を受け付けています。
番号はフリーダイヤルの「０１２０ー５６３ー５６２」です。
＃＃＃ＷＥＢタイトル案
生活再建へ□金沢市で被災者向け仕事相談会＃＃＃

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「能登を忘れていない」メッセージ伝える拠点に ボランティアの宿泊施設で被災者と交流 都の団体が穴水で運営：東京 ... - 東京新聞

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　能登半島地震の被災地を支援しようと、東京都社会福祉協議会が運営する「東京ボランティア・市民活動センター」（TVAC、東京都新宿区）が石川県穴水町にボランティアの宿泊施設を確保した。毎週、東京から約20人が利用しており、被災者と語らう「サロン活動」を続けている。（臼井康兆）

被災者に料理を振る舞い、交流する東京のボランティアら（赤い帽子）＝石川県輪島市で（いずれも東京ボランティア・市民活動センター提供）

◆ボランティアのツアー、4月から130人が参加

　穴水町乙ケ崎にある2階建てビル。その1階の大部屋に、2段ベッド約15台が並ぶ。TVACがビルを賃借し、エアコンやシャワーブース、台所などを設置した。2段ベッドは都内の企業が無償提供した。

　ここを拠点にして、TVACが都などと協働し、東京発のボランティア・ツアーを4月から開催。毎週水曜～土曜の3泊4日の日程で、6月中旬までの8回のツアーに計約130人が参加した。

宿泊施設内には、ボランティア用の２段ベッドが並ぶ＝石川県穴水町で

◆「夫を亡くし…」「夜に落ち込む」被災者の悩みを傾聴

　活動内容は、被災者と食事やお茶を共にしながら語らうサロン活動だ。穴水町の2カ所、輪島市の4カ所で開催し、被災者延べ約1200人が訪れた。

　被災地では仮設住宅や県外などへの移住が進み、地域の空洞化が著しい。自宅にとどまる被災者が、友人知人を失って孤立するケースも多いという。

　サロンを訪れた被災者からは「夫を亡くし、近所の人も仮設住宅に行ってしまったから、本当にさびしい」「夜になると、これからどうすれば良いのかと落ち込んでしまう」などの声が寄せられた。

　一方で「サロンのおかげで、外に出る機会ができてありがたい」「近所の人に会って近況や健康状態を知ると、自分もがんばろうと思う」など前向きな声もあった。

◆「何かできることがある、と思ってほしい」

　被災地は広域にまたがる上、道路事情が悪く、ボランティアの宿泊施設が課題。地元の石川県が輪島市などに用意しているが、支援する側の自治体や社会福祉協議会が独自に設ける例は珍しいという。

東京ボランティア・市民活動センターが確保した宿泊施設＝石川県穴水町で

　TVACの加納佑一さん（39）は「サロン活動はがれき処理などと違って地味だが、誰もが参加しやすいプログラム。震災の風化が懸念される中、東京から現地に行って被災者と話すだけで、『忘れていないよ』というメッセージを伝えることになる。『私には何もできない』ではなく『何かできることがある』と思ってもらえたら…」と話している。

　TVACの3泊4日のボランティア・ツアーは9月末まで毎週実施予定で、参加費1万円（宿泊費、交通費、食費などを含む）。申し込みや問い合わせは、原則的に都内各市区町村のボランティアセンターへ。

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台風１９号の被災者たちによって発行の復興タイムズが休刊へ｜NHK 長野県のニュース - nhk.or.jp

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５年前の台風１９号で大きな被害を受けた長野市で、被災した地域の人たちによって発行されてきた新聞が、復旧が進んだことなどを理由に来月で休刊するのを前に最終号が完成しました。

長野市では、２０１９年１０月の台風１９号で千曲川の堤防が決壊するなどして４０００軒余りの住宅が浸水しました。
このうち穂保と津野に住む人たちは、被災者の孤立を防ごうと医療機関や地域の祭りなど生活に身近な情報を伝える新聞、「復興タイムズ」を４年前から発行しておよそ３００世帯すべてに配布してきました。
しかし、復旧が進んで地域の新たな情報が少なくなったことや台風の災害からことしで５年となることから、来月の４５号をもって休刊することになりました。
最終号は１２ページあり、水害を受け耕作放棄地となった畑でひまわりを育てている地元の中学生たちが表紙を飾っています。
また、紙面には、被災した住民の憩いの場をオープンした人やボランティアの人たちなどがこれまでの活動を振り返った記事が掲載されています。
編集長の住田昌生さんは、「４年間は長いようですが、復旧に一生懸命だったのですぐに過ぎていきました。地域のために新聞を発行し続けてきてよかったです」と話していました。

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