おもやい代表・鈴木隆太さん
被災者支援のため官民が連携し金銭や人的サービスなど、幅広い分野で活用できる制度設計を通じ「佐賀モデル」を作ってほしい。
２０００年１０月に発生した鳥取県西部地震の時は、国の生活支援金２００万円に鳥取県が独自に１００万円を追加した。これが４年後の法改正で３００万円に増額されるきっかけになった。県が動けば国も動くという好例だと思う。
災害はいつ、どこで発生するか分からない。平時から所得や生活スタイルに合わせた多彩な支援メニューをそろえ、誰も取り残さない社会を目指したい。（武雄市）
環境・CSRインドネシアのジャワ島西部で11月21日に発生した地震に関し、日本郵船は5日、救援金300万円をインドネシア赤十字社に寄付すると発表した。被災者の救援や復興に役立ててもらう。
同社はインドネシアとの結びつきが深い。1983年にインドネシアから日本向けのLNG（液化天然ガス）輸送を開始するなど、エネルギー輸送関連や完成車輸送、物流・ターミナル関連事業を同国で展開してきた。質の高い船員養成や雇用創出でも同国への貢献を目指しており、2021年には同社のLNG船では初のインドネシア人船長と機関長が誕生している。直近では同国国営の石油・ガス関連企業の海運子会社への出資契約を締結している。
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袋井市の袋井西小で７日、７８年前の東南海地震への理解を深める「西小防災の日」が開かれた。５年生９３人が、被災した地域住民らの体験を聞き、被害の甚大さや教訓を学んだ。
同地震は１９４４年１２月７日に発生。同校では校舎の下敷きになり２０人が犠牲となった。５年生児童は、被災者が自身の経験を基に製作した紙芝居を鑑賞し、クラスごとに語り部の話を聞いた。犠牲者を悼み、全校児童が黙とうも行った。
鈴木勝男さん（８６）と藤城一英さん（８４）が訪れたクラスでは、鈴木さんが「当時は地震という言葉さえ知らなかった。対応を知っていれば犠牲者は減らせたはず」と振り返った。藤城さんは「建物の下敷きになっても机の下にいた人は助かった。自分の身を自分で守ることが大切」と語りかけた。
体験談を聞いた竹原凛々花さん（１１）は「教わったことを地震が起きた時に思い出し、自分や周りの人を助けられるように行動したい」と話した。
同校では東南海地震の歴史を後世へ継承しようと、有志による講話が２８年前から行われている。当初は２０人以上いた語り部も現在は６人。木野晃さん（８９）は「悲惨な状況を知っている者として、経験を伝えるのが我々の役目。体が動く限り続けたい」と力を込めた。
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■サービス提供の背景
< 近年の自然災害の発生状況 >
2000年以降、2004年の台風被害や東日本大震災等の地震災害、令和元年房総半島台風や令和元年東日本台風に伴う洪水・土砂災害等、毎年多くの自然災害が発生してきました。
雨の降り方に関連しては、土砂災害の発生回数も近年増加傾向にあり、2018年は過去最多の3,459件、2019年も 1,996件と非常に多くの土砂災害が発生しています。また、自然災害による死亡者数・行方不明者数についても、東日本大震災をはじめとして、甚大な被害をもたらしました。
システムフォレストが拠点を置く九州は、梅雨時に集中豪雨が多発するとともに、全国と比較して勢力の強い台風が多く接近する台風常襲地帯であることから、河川の氾濫、高潮被害、土砂災害等自然災害の発生が非常に多いため、地域の人々の命と暮らしをITでサポートしたいという思いから本サービスを企画しました。
■サービス概要
住民基本台帳と固定資産台帳をマッチングし、災害時の避難場所確認、り災申請・現地調査・り災判定・り災証明書発行をSalesforceの1つのクラウドプラットフォーム上で管理する機能を提供いたします。また、避難場所管理、住まい再建、生活再建など付随業務へも拡張可能です。
■災害時業務における想定課題
■詳しくは以下よりご覧ください
https://www.systemforest.com/service/disaster-support-system
会社概要
会社名：株式会社システムフォレスト
代表者：代表取締役 富山孝治
コーポレートサイト：https://www.systemforest.com/
グループ企業：株式会社ウフル https://uhuru.co.jp/
浜松市は二日、九月下旬の台風１５号の被災者のために寄せられた義援金の配分額を公表した。今後、罹災（りさい）証明書を発行した人に申請書を送り、順次振り込む。
重傷者は一人十七万九千円、軽傷者は八千円。家屋の全壊は一件当たり三十六万円、半壊は十七万九千円、床上浸水は三万五千円。市が募った約千三百五十四万円（十一月二十一日時点）と、県が市に配分した二百六十八万円を充てる。
台風１５号では家屋が全壊したほか、床上、床下浸水が計約二千棟に達し、広範囲に被害が及んだ。市は被災者支援のため十月一日から義援金の募集を始め、市ホームページや広報などで周知した。今月二十八日まで受け付けている。 （木造康博）
避難指示区域の被災者ら（奥）に聞き取りをする原子力損害賠償紛争審査会の委員ら（手前）＝８月、福島県大熊町の町役場で
9年ぶりに見直される東京電力福島第一原発事故の賠償基準「中間指針」を巡り、国の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）は5日の会合で、原発から約30〜100キロ圏で指針が定める「自主的避難等対象区域」などの賠償について議論する。被災者側からは見直しを評価する声がある一方、対応の遅さや不十分な救済への批判も強い。（片山夏子）
見直しのきっかけは、司法判断の確定だった。最高裁は3月、原発事故の被災者らが国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟で、指針を上回る賠償を東電に命じた7件の判決について、東電の上告を退けた。福島県内外の約3650人が争った「福島訴訟」の確定判決は、最大で1人300万円の上乗せを認めた。
これを受け、原賠審は11月10日、ようやく指針を見直す方針を決定。避難指示区域で「過酷な避難状況」などの新たな賠償対象を加える。一方で、自主避難の区域やそれ以外の見直しは、ごく一部にとどまりそうだ。
福島訴訟の原告弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は「見直しの動きが出たのは集団訴訟の成果だが、最高裁判決を待ったのは遅過ぎる。検討内容は判決よりも賠償範囲を狭めており、被害者への聞き取りも不十分だ」と指摘した。
原賠審による賠償基準「中間指針」の見直しで、これまでに示された論点では、「自主的避難等対象区域」が焦点の一つになっている。子どもや妊婦について、一部司法判断で指針以上の賠償額が認められているのに、見直しに慎重になっているからだ。大人の見直しの内容も十分ではなく、対象となる被災者からは、被害に見合うのか懸念の声が上がる。
「今からでも、事故当時子どもだった私たちの話を聞いてほしい」。自主避難区域から他県に避難した専門学校生の女性（18）はそう訴える。
事故当時は小学1年生。避難先では差別やいじめに苦しんだ。「放射能」「福島は汚れている」…。父親は福島で働いて週末に避難先に通い、母親は幼い子どもたちの子育てで忙しかった。親に心配をかけたくなくて、打ち明けられずに1人で抱え込んだ。何度も「死にたい」と思った。
見直し方針決定の前、原賠審の委員らは避難指示区域の住民の話は聞いたが、自主避難区域は自治体の首長に意見を聞いただけ。「当事者に話を聞かないまま、私たちの被害を知ったかのように決めないでほしい」。実態とかけ離れた見直しにならないかを危ぶむ。
複数の判決で、自主避難区域の子ども・妊婦は指針以上の賠償が認められたが、原賠審は見直しに慎重だ。「裁判で認められたことすら、見直さないのはおかしい」と批判し、「一番苦しいときに指針が見直されていたら、つらさを認めてくれたと救われた気持ちになったのに…」と話した。
原賠審は見直しの論点で、自主避難区域の大人は、子どもや妊婦に比べて放射線への感受性が高いとは言えないとして、被ばくの不安だけでは賠償に当たらないとした。一方、事故が続き、さらに放射能汚染が広がることへの恐怖などとの複合的な不安は認め、賠償期間の延長を検討する。
「最高裁判決が出てからの見直しでは、あまりに遅過ぎる」。新潟県の集団訴訟の原告、菅野正志さん（48）は、自主避難区域の福島県郡山市から新潟市に避難し、今も家族で暮らす。「放射線の知識もない中、子どもを心配する親の恐怖や心労がどれだけ大きかったか。当事者から話も聞かず被害をきちんと認めないまま、賠償期間だけ延長されても」
原賠審は指針の対象以外の損害でも裁判外紛争解決手続き（ADR）で賠償が認められるとするが、東電が指針との
本来は裁判の結果に関わらず、国自らが見直すべきだったと考える。「見直しましたというパフォーマンスではなく、今度こそ真剣に被害に見合った見直しをしてほしい」
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見直しのきっかけは、司法判断の確定だった。最高裁は3月、原発事故の被災者らが国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟で、指針を上回る賠償を東電に命じた7件の判決について、東電の上告を退けた。福島県内外の約3650人が争った「福島訴訟」の確定判決は、最大で1人300万円の上乗せを認めた。
これを受け、原賠審は11月10日、ようやく指針を見直す方針を決定。避難指示区域で「過酷な避難状況」などの新たな賠償対象を加える。一方で、自主避難の区域やそれ以外の見直しは、ごく一部にとどまりそうだ。
福島訴訟の原告弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は「見直しの動きが出たのは集団訴訟の成果だが、最高裁判決を待ったのは遅過ぎる。検討内容は判決よりも賠償範囲を狭めており、被害者への聞き取りも不十分だ」と指摘した。
原賠審による賠償基準「中間指針」の見直しで、これまでに示された論点では、「自主的避難等対象区域」が焦点の一つになっている。子どもや妊婦について、一部司法判断で指針以上の賠償額が認められているのに、見直しに慎重になっているからだ。大人の見直しの内容も十分ではなく、対象となる被災者からは、被害に見合うのか懸念の声が上がる。
「今からでも、事故当時子どもだった私たちの話を聞いてほしい」。自主避難区域から他県に避難した専門学校生の女性（18）はそう訴える。
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複数の判決で、自主避難区域の子ども・妊婦は指針以上の賠償が認められたが、原賠審は見直しに慎重だ。「裁判で認められたことすら、見直さないのはおかしい」と批判し、「一番苦しいときに指針が見直されていたら、つらさを認めてくれたと救われた気持ちになったのに…」と話した。
原賠審は見直しの論点で、自主避難区域の大人は、子どもや妊婦に比べて放射線への感受性が高いとは言えないとして、被ばくの不安だけでは賠償に当たらないとした。一方、事故が続き、さらに放射能汚染が広がることへの恐怖などとの複合的な不安は認め、賠償期間の延長を検討する。
「最高裁判決が出てからの見直しでは、あまりに遅過ぎる」。新潟県の集団訴訟の原告、菅野正志さん（48）は、自主避難区域の福島県郡山市から新潟市に避難し、今も家族で暮らす。「放射線の知識もない中、子どもを心配する親の恐怖や心労がどれだけ大きかったか。当事者から話も聞かず被害をきちんと認めないまま、賠償期間だけ延長されても」
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