＜阪神大震災２８年＞被災者気遣う 文通１８年 - 読売新聞オンライン

taritkar.blogspot.com 　県立琴平高校の生徒有志が、阪神大震災の復興住宅に住む被災者らと文通を続けている。復興住宅で孤独死が相次いだ問題を知った生徒らが１８年前、「自分たちにできることを」と始めた。日々のたわいもない出来事や趣味に、相手を気遣う言葉が並ぶ手紙は、コロナ禍でも途切れることなく届き続けた。（黒川絵理） 　今月１０日、同校の教室で生徒約１０人が集った。有志で作る同好会「とらすとＫ」が、毎月１回開く「神戸に手紙を書く会」。「香川でも雪がちらつきましたが、体調いかがですか」「年賀状をありがとうございました」……。どの生徒も真剣な表情で便箋に向かう。 　２年の女子生徒（１６）は、神戸市の女性に宛て、修学旅行の思い出や年末年始の過ごし方をつづった。女性は以前、「若い時は今しかないから、...

はじまりは地震2日後の電話相談 外国人被災者から1千件のSOS：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

taritkar.blogspot.com 　28年前の阪神・淡路大震災では162人の外国籍住民が亡くなり、言葉や制度の壁のため、生活再建に苦労を抱える人が多くいた。それを支える活動が被災地で生まれ、「多文化共生」という言葉が社会に広まる一つのきっかけとなった。 　「地震の2日後に始めた電話相談が、はじまりです」 　一般財団法人「ダイバーシティ研究所」の田村太郎代表理事（51）は、1995年1月17日の地震直後を、ふり返って言った。 　23歳だった田村さんは、兵庫県伊丹市の自宅で被災した。高校卒業後に世界を放浪し、当時は大阪のフィリピン人向けレンタルビデオ店で働いていた。 　地震の翌日、同僚と車で店へ行った。商品棚がすべて倒れた店に、フィリピン人の常連客から「どうしたらいい？」と、次々に電話がかかってきた。 　神戸市内のガスタンクに亀裂が入って避難勧告が出たことを知り、現場近くに住むペルー出身の友人に電話をかけた。友人は避難勧告を知らず、慌てて自宅に呼び寄せた。 　日本人との接点が、ほとんどない人ばかりだった。 　これは何か動いた方がいい――。そう直感した。 日本人も外国人も　誰もが助け合い暮らすから 　参加していたボランティア団… この記事は有料記事です。残り1555文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Adblock...

中井久夫さんが教えてくれたこと(1)心のケア やさしいまなざし、患者に、被災者に - 神戸新聞NEXT

taritkar.blogspot.com 　今年の「１・１７」に、その人はいない。 　中井久夫さん。精神科医で神戸大名誉教授。１９９５年の阪神・淡路大震災では、全国から駆けつけた精神科医とともに傷ついた被災者を支え続けた。「兵庫県こころのケアセンター」（神戸市中央区）の初代センター長も務めた。 　昨年８月、肺炎のため、８８年の生涯を閉じる。 　でも、日々の世界には今も中井さんが教えてくれたことが息づいている。 　今月初旬。神戸大学医学部付属病院（同市中央区楠町）を訪ねた。精神科病棟「清明寮」の外庭で、オリーブの木が黒い実を付けていた。 　小豆島から苗木が運ばれ、中井さんが成長を喜んだというオリーブ。２階の窓まで届くほど伸び、鳥たちがさえずっている。 　１９９４年に完成した２階建ての清明寮は、教授だった中井さんが細部までこだわった建物だ。 　「病棟とその庭は精神科においては唯一で最大の治療用具」。中井さんはそう言って、患者の居心地の良さを大切にした。 　当時の精神科病棟で多用されていた鉄格子は使わなかった。大きな窓、明るく広い廊下や病室。光を取り入れる中庭もある。 　外庭にはオリーブやクスノキ。春にはサクラやコブシが花をつける。 まず、被災者の傍にいることである　「災害がほんとうに襲った時」（みすず書房） 　あの震災。清明寮は、全国からボランティアとして駆けつけた精神科医たちの「基地」になった。そこは指揮所、仮眠室、食堂。彼らは夜は寝袋に潜り込み、朝になると避難所へ。被災者の声に耳を傾け続けた。 　「まず、被災者の傍にいることである。それが恐怖と不安と喪失の悲哀とを安心な空気で包むのである」。年長だった中井さんの考えは一貫していた。 　以降、災害の被災地に精神科医の姿は珍しくなくなった。いち早く心のケアに取り組む「災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）」の仕組みもできた。その源流をたどれば、やはり２８年前の神戸の活動に行き着く。 だれも病人でありうる、たまたま何かの恵みによっていまは病気でないのだ　「看護のための精神医学」（医学書院） 　中井さんの文章にある。 　「『だれも病人でありうる、たまたま何かの恵みによっていまは病気でないのだ』という謙虚さが、病人とともに生きる社会の人間の常識であると思う」 　例えば「こころのケアセンター」の相談室。部屋にはいすがあるが、「目線を対等に」という中井さんの考えから、医師用と患者用は全く同じものを使っている。医師のいすには背もたれがあり、患者は簡易ないす－そんな見慣れた風景はここにはない。 　相談室の壁も「黄色は落ち着くから」と、ほんのりと黄色い壁紙が選ばれた。患者を見つめる優しいまなざしがそこにある。 　もしも、中井さんが神戸にいなかったら－。心のケアは今のように広がっていなかったかもしれない。巡り来る季節に、中井さんが残したメッセージを見つめたい。 【なかい・ひさお】１９３４年奈良県生まれ。甲南中・高、京都大卒。東京大や名古屋市立大を経て、１９８０年から神戸大医学部教授。統合失調症研究の第一人者で、「風景構成法」と呼ぶ絵画療法に取り組んだ。文筆家としても多くの業績を残した。阪神・淡路大震災では、いち早く被災者の心のケアの必要性を説いた。９７年から神戸大名誉教授、甲南大教授。２００４年には「兵庫県こころのケアセンター」の初代センター長に。１３年に文化功労者。 Adblock...

災害復興住宅の高齢化率、過去最高の54.6％に 単身高齢世帯も5割超 ... - 神戸新聞NEXT

taritkar.blogspot.com 　阪神・淡路大震災の被災者らが入居する兵庫県内の「災害復興住宅」で、住民に占める６５歳以上の高齢化率が過去最高の５４・６％（２０２２年１１月末時点）となった。１人暮らしの高齢世帯の割合も５１・４％と最高を更新した。高齢化で独居死の増加などが懸念され、見守りを続ける関係者は、孤立を防ぐ取り組みの必要性を指摘する。 　県が県内１１市の県営と市営の計２２５棟を調査し、昨年１２月にまとめた。０１年度の高齢化率は４０・５％、１人暮らしの高齢世帯は３４・４％で、いずれも右肩上がりで上昇している。 　２２年１１月末の入居者は、被災者以外を含め計２万７３４８人だった。うち６５歳以上は１万４９２０人で、高齢化率は２１年度比で０・３ポイント上昇した。単身高齢世帯は８７３１を数えた。２１年度に５０・２％と初めて５割を超え、そこからさらに１・２ポイント増加した。 　一般の県営住宅は、高齢化率４２・７％、１人暮らしの高齢世帯３４・６％で、復興住宅の割合の高さが際立つ。 　復興住宅ではボランティアや被災自治体が、高齢居住者向けの催し、見守りに今も取り組む。 　毎週お茶会を開く神戸大の学生団体「灘地域活動センター」は、新型コロナウイルス禍で中断した時期もあったが、住民の要望を受けて再開した。 　前代表の４年池畑空さん（２２）は「高齢者に外出する機会を提供したい。人と話して、つながる場の存在は大切」と話す。 　芦屋市の南芦屋浜団地（全８１４戸）では、２５年前に整備された当初から現在まで県内の公営住宅で唯一、２４時間体制の見守りを続ける。 　高齢者の異変を知らせる設備などがある住宅「シルバーハウジング」（２３０戸）に住む被災者は１０人ほどに減ったが、被災者以外が増えた。 　生活援助員（ＬＳＡ）として長年支える城戸昌子さん（７１）は「近況を気にかける人がいることで、暮らしの安心につながる。高齢化社会できめ細やかな見守りの必要性は高まっている」と話している。 【特集ページ】阪神・淡路大震災 Adblock...

土石流裁判 黒塗りない公文書 熱海市 任意提出応じない考え｜NHK ... - nhk.or.jp

taritkar.blogspot.com おととし、熱海市で発生した土石流をめぐり犠牲者の遺族や被災者などが起こした裁判で、熱海市と県が裁判所から提出を求められている黒塗りのない公文書について、市は１１日、任意の提出には応じない考えを明らかにしました。 一方、県は基本的には応じるとして、ことし３月までに提出する考えを示しました。 おととし７月に熱海市で起きた土石流の犠牲者の遺族や被災者などは、盛り土が造成された当時の土地の所有者や今の所有者などそれに県と熱海市に対してそれぞれ賠償を求める訴えを起こしています。 ２つの裁判はあわせて審理されることになり、１１日、静岡地方裁判所沼津支部で開かれた非公開の協議では初めてすべての当事者が一堂に会しました。 出席者によりますと、熱海市と県が裁判所から提出を求められている黒塗りのない公文書について、市はきょうの協議で、「事件と関連がない公文書が含まれる可能性を否定できず、文書の特定が不十分だ」などとして、任意の提出には応じない考えを明らかにしました。 その上で裁判所から提出を命じられた場合や、一部の公文書について個別に提出の要請があった場合には、応じるかどうか検討するとしています。 一方、県は、基本的には応じるとして、ことし３月までに提出する考えを示しました。 原告側の代理人の浅川拓也弁護士は、「熱海市には被害者を救済するという意思があるのであれば速やかにすべての証拠を開示してもらいたい。その上で議論を深めていきたい」と話していました。 １１日の協議のあと熱海市の高橋勝敏総務課長は任意での公文書の提出に応じない考えを示したことについて、「黒塗りの大部分は個人情報に関わるので、行政としては法律的根拠がないと出しづらい。原告には協議させてもらいながら、出すことはできるという話をしている」と述べました。 一方、１２月に開かれた１回目の審理に熱海市側が出廷しなかったことについては、「今後は誠心誠意出席し、原告の話を聞いていきたい」と話していました。 １１日の協議のあと県経営管理部の天野朗彦参事は黒塗りのない公文書の提出について、「裁判所の要請を受けたので基本的には対応してまいりたい。裁判での立証に関わらない部分については黒塗りを維持しなければならない」と話していました。 Adblock...

居住相談高止まり 低所得、高齢者の賃貸契約難しく 台風１５号被災 ... - あなたの静岡新聞

taritkar.blogspot.com 社会部　天羽桜子 　昨年９月の台風１５号で大規模な床上浸水が発生した静岡市清水区で、低所得者や高齢者ら「住宅確保要配慮者」から寄せられた直近１２月の居住支援相談件数は１９件と、発災以来、ほぼ同水準で推移していることが１０日までに分かった。災害から３カ月がたっても生活拠点がままならない被災者の現状が浮き彫りになった格好。支援団体は「件数が多く、迅速な対応が難しい」と苦慮する。 住宅確保要配慮者からの新規居住相談件数 　同区で住宅確保要配慮者の居住支援を行うＮＰＯ法人「ＷＡＣ（ワック）清水さわやかサービス」によると、昨年９～１２月の新規居住相談は８４件で、前年同期の約２倍。内訳は９月２１件、１０月２４件、１１月２０件と高止まりが続く。 　住宅確保要配慮者は高齢や低所得、障害などを理由に賃貸住宅の契約が困難なケースがあり、県の委託を受けた同法人が当事者と不動産会社を仲介支援している。「引っ越し先が見つからない」「何から手をつけていいのかわからない」などの相談が多いという。 　実際に支援を受けた岡島秋夫さん（６０）＝同区＝は庵原川が台風で氾濫し、アパートが５０センチほど床上浸水した。土砂は片付けたものの、風呂も使えない状態の部屋に２カ月ほど住み続けたといい、「とにかく早く出たかった。新しい住まいが決まって気持ちが軽くなった」と話した。 　同法人統括責任者の鈴木久義さん（４９）は「被災から時間がたつほど要配慮者の精神的不安は大きくなる。契約の仲介だけでなく、生活支援も必要な人が多い。一人一人に時間を要するが、根気強く続けていきたい」と述べた。 ...

“復旧に専念を” 被災した公務員と家族を支え合う取り組み｜NHK ... - nhk.or.jp

taritkar.blogspot.com 阪神・淡路大震災では、発生直後から多くの自治体職員が復旧・復興にあたりました。 忘れてはならないのは、その公務員一人ひとりもまた被災者だということです。 各地で災害が相次ぐ中、“被災者としての公務員”とその家族を守ることで、まちの早い復旧・復興につなげようという取り組みを取材しました。 Adblock...