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Judul : 熱海土石流、被災者相談窓口を開設 罹災証明や支援金申請 - 毎日新聞 - 毎日新聞
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熱海土石流、被災者相談窓口を開設 罹災証明や支援金申請 - 毎日新聞 - 毎日新聞

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市が開設した被災者相談窓口で罹災証明書の申請をする伊豆山地区の住民（右）＝静岡県熱海市中央町で2021年7月26日、梁川淑広撮影

　静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区で3日に発生した土石流災害を受けて、市は26日、罹災（りさい）証明書の発行や支援金申請の受け付けなどに応じる被災者相談窓口を市総合福祉センターに開設した。8月10日までの午前9時～午後4時（土日祝日は午前9時～正午）に対応。住民の生活再建に向けた行政の動きが本格化し始めた。【梁川淑広】

　罹災証明書は災害時に住んでいた家屋の被害程度を全壊から準半壊までの5段階で判定するもので、税控除をはじめ各種支援制度活用時に必要になる。

　市税務課によると、固定資産税課税情報を元に4日に事前調査を開始。市は被害が明らかな家屋を目視やドローン映像で確認した。流失したなどとみられる約50棟の家屋は避難所の掲示などで呼びかけ、21～24日に申請を受け付けて35世帯に全壊の証明書を発行。今後は外観だけでなく、内部も調査して判定する。

　26日に申請に訪れた男性（52）の自宅は国道135号沿いの逢（あい）初（ぞめ）橋に近い木造3階建て。土石流から数十メートルそれたが、断水復旧時に屋内の水道管が破裂して水浸しになり、ホテルの避難所で暮らす。申請後、「何をしたらよいか分からなかったが、少し頭がすっきりした」とホッとした表情を浮かべた。

　窓口は、県弁護士会などでつくる県災害対策士業連絡会に境界・近所の紛争や建物の修理・再建の相談をしたり、車を失った人に寄付された中古車を無料で貸す日本カーシェアリング協会の受け付け（予約制、070・1159・3443）をしたりすることもできる。

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