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（社説）コメ先物上場 不透明な議論を改めよ：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル
政官業が密室で政策を決める悪弊が、いっこうに改められない。コメ先物取引をめぐる農水省の議論の進め方は、あきれるばかりである。
２０１８年にコメの生産調整（減反）が廃止され、農家は自ら需給を予想して生産量を決めるようになった。農家や流通業者らが最長で１年先に収穫するコメを売買し、事前に価格を確定する先物取引の相場は、農家が生産量を判断するうえで重要な参考指標になりうるはずだ。
先物取引を活用すれば、農家と流通業者の双方が、価格変動のリスクを避けられる。農家が経営の見通しを立てやすくなり、コメの安定供給につながれば、消費者にも恩恵が及ぶ。
昨年度に先物市場で引き渡されたコメの量は国内流通量全体の０・１％にも満たなかった。コメ政策を転換した農水省に求められるのは、過度な投機で相場が乱高下するのを防ぎつつ、市場を活性化する方策を練ることである。だが、その正反対の方向に進もうとしている。
国内で唯一、コメ先物を扱っている大阪堂島商品取引所は今月、恒久的に取引ができる本上場を申請した。１１年から２年限定の試験上場を繰り返してきたが、いつ取引が打ち切られるかわからない状態では、顧客の拡大には限界がある。
ところが、農水省はこの申請に否定的な姿勢を見せている。
その理由が不可解だ。
農水省は「取引の参加者数が不十分」だとするが、コメ先物取引の参加者数は、本上場をしているほかの農産物と比べて遜色が無い。同取引所によると、農水省は必要な参加者数を具体的に示しておらず、事前の交渉でも問題視していなかったという。中塚一宏社長が「あまりに恣意（しい）的だ」と反発するのは理解できる。
見過ごせないのは、農水省が自民党の農水族議員と密室で議論をしただけで、不認可の方向性を固めたことだ。
コメの価格決定に強い影響を及ぼしてきた農協は、先物取引が普及すれば自らの力が弱まると懸念してきた。衆院選を控えた農水族が農協に配慮して不認可を求め、農水省もそれに応えようとしているのではないか。
主食であるコメの政策は、多くの国民に影響する。農水省は消費者や、農協から独立した農家など、幅広い関係者から十分に意見を聞いたうえで、最終判断を下さねばならない。
農水省は鶏卵汚職事件で、「政官業の癒着」の是正を第三者委員会から求められたばかりである。不透明な政策決定過程を改められないようでは、国民の農政不信は払拭（ふっしょく）できない。そのことを心すべきだ。
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