[unable to retrieve full-text content]
振興券、在台外国人は台湾人の配偶者のみ購入可能 その他は対象外（中央社フォーカス台湾） Yahoo!ニュース
登壇者は、「#あちこちのすずさん」の名付け親でもある、映画『この世界の片隅に』などの片渕須直監督、ジャーナリストの池上彰氏、評論家でラジオパーソナリティーの荻上チキ氏、NHKで「#あちこちのすずさん」キャンペーンを担当する占部稜ディレクター。
新型コロナの感染拡大防止のため、オンラインのVR（仮想現実）空間でワークショップを行うという新たなチャレンジとなったが、全国各地の新聞社や博物館、クリエイターなどがオンラインでつながり、“新たな戦争の伝え方”の可能性について熱い議論が繰り広げられた。
この日は3部構成で行われた。第１部は登壇者によるパネルディスカッションで、「インプットの課題」と「アウトプットの課題」を整理。インプットの課題とは、太平洋戦争の終結から今年で75年を迎えることもあり、戦争体験を語る人がいなくなっていく中で、戦争体験を伝える素材をどう収集するか。
荻上氏からは「すでに蓄積された戦争体験者の証言などがアーカイブ化されておらず、生かしきれていない。これまで注目されてこなかった角度からテーマを抽出して、点在する資料を改めて集めてみると、新しい発見がある」といった指摘があった。
映画『この世界の片隅に』（2016年）は、これまで注目されてこなかった、“日常の暮らし”という切り口で、先の戦争に切り込んでいった好例。その後、17年に暮しの手帖社から『戦中戦後の暮しの記録』が出版され、全国に“すずさん”がいることが顕在化。18年にNHK『クローズアップ現代＋』で「＃あちこちのすずさん」というハッシュタグを立てると、「自分も家族からエピソードを聞いた」という投稿がたくさん寄せられ、戦争の記憶の掘り起こしになった。昨年に続いて、今年も「＃あちこちのすずさん」キャンペーンを行うことが決まっている。
池上氏は、映画『この世界の片隅に』や「#あちこちのすずさん」の投稿を目にして、「戦争の悲惨さを声高に訴える番組、映画がある中で、こんな手法があったのか、と気づかされた。当時のことを語ってもらうきっかけになった」という。
一方、アウトプットの課題とは、「“若い”世代にどう伝えるか？」ということだが、池上氏は「伝える側は、若い人が何をどれくらい知らないのか、気づいていくことも大事。知らない人たちが刺さるのはどこか」を考える必要があると語った。
第2部では、「“若い”世代にどう伝えるか？」というお題について、参加者が４つのグループに分かれ、WEB会議システムを使ってディスカッションを行い、第３部で各グループのまとめ発表が行われた。
■若い世代が“共感”できる“戦争の伝え方”
総じて、今回のワークショップでは――戦時中の暮らしと現在の自分の生活を、硬軟さまざまなものでリンクさせて、“自分ごと”として考えられるような、「“若い”世代」が思わず食いつくような切り口、共感してもらえる入り口を見つける、あるいはつくっていくことが必要――ということが話題になった。
池上氏が参加したグループのワークショップでは、ひめゆり平和祈念資料館の説明員・中田晃子さんが、施設を見学にきた小学生から、敵兵から逃げている最中、「トイレはどうしていたのか？」と質問されたエピソードを明かしたことから、「戦時中のトイレ事情」を切り口にするアイデアが出て、議論が盛り上がったそう。
他のグループからも、「#戦時METOO」と題し、第二次世界大戦の前後にわたり、日本の婦人参政権運動を主導した市川房枝が「もしインスタグラムをやっていたら」という具体的な提案で、若い女性の関心を集めるアイデアも出た。
「いじめ」や「感染症」も戦争を伝えるコンテンツの切り口になり得る。荻上氏は戦争中もさまざまないじめが存在し、物資が少なく問題化もされていなかったため、よりシビアだったという話や、「クリミア戦争で一躍有名になったナイチンゲールは、亡くなった兵士の多くが実は感染症によるものだと気づき、それを対処して多くの命を救った」という話を披露。
池上氏も「太平洋戦争中、中国や東南アジアで日本兵もたくさん亡くなっているが、米軍との戦闘よりもマラリア（マラリア原虫をもった蚊に刺されることで感染する病気）で亡くなった人が多かった。今、私たちは平和なところにいるから、ステイホームして、感染拡大防止に取り組むことができているけど、戦争中はそんなことしていられなかった。それを考えると、今の現実に寄せて、身近な日々の暮らしとどう結びつけるのか、ということが大事なことだな、思いました」と、話していた。
“戦争中の日常”を掘り起こし伝えていくムーブメントとして、「#あちこちのすずさん」が広がる意義を感じているという片渕監督は、「日常からアプローチしていくのは入りやすいけど、そこで終わってしまってはいけない」と釘を刺す。高畑勲監督の『火垂るの墓』はトラウマになるようなつらい、悲しいシーンがあるから見たくないという人がいることを挙げ、「日常を入口としたら、その日常を打ち消してしまうのが戦争で、その先に悲惨なことが待ち受けているということから目をそむけてはいけないんじゃないか」といった意見が語られた。
今年も実施「#あちこちのすずさん」キャンペー ン
のん『この世界の片隅に』片渕監督のほんわかエピソード披露 「おにぎりを…」
『この世界の片隅に』制作陣が再集結 長い時を生きる女性を主人公にしたWEBアニメを公開
八乙女光＆伊野尾慧「#あちこちのすずさん」に会いに行く ロケ敢行
映画『この世界の片隅に』、仏アヌシー映画祭で審査員賞受賞
[unable to retrieve full-text content]
『大家さんと僕』新作アニメ放送決定 全5話あらすじ 岩手日報[unable to retrieve full-text content]
［LTA］
第1弾としてスマートホームを推進 速やかな社会実装を目指し、企業会員のほかに個人会員も募集予定
この度、「人々の暮らしを、テクノロジーで豊かにする。」をミッションとして、一般社団法人LIVING TECH協会（本社：東京都渋谷区渋谷、代表理事：山下 智弘・古屋 美佐子、英語表記：LIVING TECH ASSOCIATION,JAPAN、以下 LIVING TECH協会）を設立いたしましたのでご報告いたします
LIVING TECH協会 ロゴ
本協会は、住宅関連事業者やメーカー、流通・小売りに携わる企業が集い、設立した団体です。日々の生活において「しなければならないこと」をテクノロジーが担い、人々が「やりたいこと」に時間を費やせるようにすること、そして新たな体験価値を生み出せるようなサービスや製品を生み出すことで、豊かな暮らしを実現したいと考えております。
第1弾は、数ある暮らしの領域の中から「空間」と「スマートホーム」に絞り、Society5.0（※）の時代に向けて、課題解決と速やかな社会実装をゴールとして活動します。長期的には、暮らしにまつわる領域として「働く」「滞在する」「移動する」「体験する／学ぶ」「買う」など、段階的に分野を広げていく予定です。
またこれを加速するために、当協会は企業会員に加えて個人会員も募集する予定です。会員の声やデータを通して改善を加えることで、社会実装を進めてまいります。また、より安心してテクノロジーを活用いただくために、体制整備を行ってまいります。
2020年10月下旬にはBtoB向けのLIVING TECHカンファレンスを開催予定です。こちらの詳細は追ってお知らせいたします。
※Society5.0：内閣府発表の未来の社会の姿 https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/
▼設立の背景 ～LivingTech Conference開催から協会設立へ～
暮らしにまつわるテクノロジーを活用した新しい製品やサービスは、日本でも日夜世の中に送り出されていますが、諸外国と比較するとまだ生活に浸透しているとは言い難い状況にあります。
しかしながら、この差は企業単体で埋められるものではなく、「ジャンルの垣根を超えた企業・個人の協業を生み出したい」という思いから開催したのが、2017年に初開催した「LivingTech Conference2017」でした。「FinTech」や「不動産テック」、「シェアリングエコノミー」に関するセッションが行われ、約200人のプレイヤーが参加しました。
続いて開催した「LivingTech Conference2018」（http://livingtech18.mystrikingly.com/）は、規模をさらに広げ、「HomeTech」「BuildingTech」「Living Anywhere」「Work As Life」「都市経営」などを追加した13のセッションを実施。「Living」や「Technology」の領域で活躍する企業の経営者や経営幹部を中心として49名が登壇、約300人が参加しました。
そしてこの度、より継続的な活動の創出を目的として、「人々の暮らしを、テクノロジーで豊かにする。」をミッションとしたLIVING TECH協会を設立いたしました。
▼理事コメント
代表理事／山下 智弘（リノベる株式会社 代表取締役／LivingTech Conference2017-2018主催）
「テクノロジーで暮らしを豊かにする」をキーワードに2017年、2018年と様々な領域の事業者様を集め、本協会の前身である「Living Techカンファレンス」を実施しました。一方で、2018年、2019年のCESで先進企業に日本進出についてヒアリングをすると、多くの企業から「注力していない」との回答を受けました。日本の諸先輩方が世界を相手に築き上げてきた「日本」が崩れ始めている状況を危機と感じました。今こそ、「Living Techカンファレンス」の活動を本格化させる必要があると考え、本協会設立に至りました。日本の有数のメーカーの皆様も、新しいチャレンジをしようと思っているスタートアップ企業も問わず、「暮らしをテクノロジーで豊かにする」というミッションに共感いただける皆様には是非、ご参画いただきたいと考えています。日本の、そして世界の先進技術で、暮らしをより豊かなものにしましょう。
代表理事／古屋 美佐子（アマゾンジャパン合同会社 Amazonデバイス事業本部 オフライン営業本部 営業本部長）
政府が提唱するSociety5.0は、デジタル革新やイノベーションを活用し、経済の発展および社会的課題の解決を両立していく“人を中心に据えたデジタル・トランスフォーメーション”です。Amazonは、Society5.0のビジョンの実現のため、今後も引き続きお客様を起点にAmazon AlexaやAmazon Echoシリーズなどのテクノロジーおよびそれらを支える人材に長期的視点で投資し、スマートホームを含むデジタル・トランスフォーメーションを通し、お客様にとってより便利で豊かな生活の実現のために、微力ながら貢献していきたいと考えています。
※ Amazon.co.jpおよびAmazon Alexa, Amazon Echoシリーズは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
理事／宇野 雄一（シグニファイジャパン合同会社 コンシューマー事業部 事業部長）
弊社のスマートLED照明 「Philips Hue」は、まだIoTという言葉が生まれる前の2012年に誕生し、「照明がもたらす豊かな暮らし」を提案して参りました。最近ではIoT、スマートホームといった言葉をよく耳にしますが、どんな便利な生活になるのか、まだ浸透していないのが実情だと思います。LIVING TECH協会では同じ志を持つ企業様と共に新たな価値を提案する場として盛り上げていきたいと思います。
理事／木崎 大佑（株式会社蔦屋家電エンタープライズ 商品企画部 新規事業チームLeader 蔦屋家電＋プロデューサー）
当協会のミッションである『人々の暮らしをテクノロジーで豊かにする』は私たち蔦屋家電のチームが大切にしているメッセージと同様のものです。テクノロジーの進化で暮らしがアップデートされることで、さらに新しいテクノロジーが生まれより良い社会が持続していく。この流れを創ることがこれからの日本の成長を後押しする上で重要だと考えています。蔦屋家電の提案力・情報発信力を通じて実現に向け貢献していきたいと思います。
理事／少路 政彦（パナソニック株式会社 プロフェッショナルビジネスサポート部門 デジタルマーケティング推進室 室長）
パナソニックは、家電と住宅設備をあわせ持つメーカーとして、家電のIoT化に加えて住宅設備の領域ではBIM（uilding Information Modeling）を活用した住空間のIoE（Internet of Everything）を推進しています。本協会を通じて、多様な業種のテクノロジーやアイデアが融合することで、自社および同業種だけでは成し得ない新しい住空間の価値が生まれることを期待するとともに、日本の豊かな暮らし・社会の実現に貢献して参ります。
理事／武井 浩三（株式会社eumo 取締役 CJO 兼 （一社）不動産テック協会 発起人/理事）
国土交通省が発表した不動産業ビジョン2030に描かれている未来像は2つ。「コンパクトシティ」と「ネットワークシティ」。自律分散化したオフグリッドな都市づくりは、テクノロジーの発展と普及無しには語れません。当協会は、一般生活へのテクノロジーの普及に対して、大きな社会的役割を担います。各業界のリーダー達と共に、より良い社会像に向けて邁進できることが心から楽しみです。
理事／東 克紀（YKK AP株式会社 事業開発部 部長）
普段から我々の生活の中に存在する窓やドアは建物の内と外をつなぐコンタクトポイントであり、生活の中でも必ず接しているもの。そのような接点の多いものだからこそ、新しいテクノロジーを組み合わせることで、もっと可能性が広がり生活が豊かになるのではないでしょうか。窓やドアなどアナログな建材とデジタルの融合による新しい住空間の創造と可能性の追求、それを具現化するのがこのLIVING TECH協会における異業種連携の活動だと考えています。
理事／山田 毅（アイロボットジャパン合同会社 マーケティング本部 本部長）
ネットワークやソフトウェアの進化が人々の生活を豊かにしていく時代になってきました。アイロボットの製品も物理的な機能の進化だけでなく、ソフトウェアがもたらす“顧客体験の進化”を目指し、お客様の生活がいかに快適に、豊かになるかを中心に考えスマートホームの実現を目指しております。欧米ではスマートホームはすでに定着しており、もはや未来のものではありません。LIVING TECH協会の活動を通して日本においてもいち早くスマートホームが定着し、日本の豊かな生活の実現に向けた一役を担いたいと考えております。
監事／成本 治男（TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士）
「テクノロジー」も、「法律」と同じく、「豊かな暮らし」を実現するための道具に過ぎません。これらの道具は、現在の課題や将来あるべき姿を見据えて創り出されたり改善を行っていくことで、本当に使いやすいものになるのだと思います。そのためには多くの事業者と消費者が相互に協力や対話をすることがとても重要だと感じています。本協会がそのような協力や対話の「場」となり、また発展拡大の「エンジン」となることができるよう、微力ながら貢献できればと考えております。
▼概要
名称：一般社団法人LIVING TECH協会
所在地：東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル
設立：2020年4月28日
公式HP：https://www.ltajapan.com/
役員：
代表理事：山下 智弘（リノベる株式会社 代表取締役／LivingTech Conference2017-2018主催）
代表理事：古屋 美佐子（アマゾンジャパン合同会社 Amazonデバイス事業本部 オフライン営業本部 営業本部長）
理事：宇野 雄一（シグニファイジャパン合同会社 コンシューマー事業部 事業部長）
理事：木崎 大佑（株式会社蔦屋家電エンタープライズ 商品企画部 新規事業チームLeader 蔦屋家電＋プロデューサー）
理事：少路 政彦（パナソニック株式会社 プロフェッショナルビジネスサポート部門 デジタルマーケティング推進室 室長）
理事：武井 浩三（株式会社eumo CJO 兼 （一社）不動産テック協会 発起人/理事）
理事：東 克紀（YKK AP株式会社 事業開発部 部長）
理事：山田 毅（アイロボットジャパン合同会社 マーケティング本部 本部長）
監事：成本 治男（TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士）
▼Mission／Vision／Value
Mission
人々の暮らしを、テクノロジーで豊かにする。
Vision
テクノロジーで暮らしの豊かさの実現と社会課題の解決を両立し、すべての人々が快適で活き活きと暮らせる社会を創る。
Value
分野横断的な連携を図り、Try & Errorを恐れずにスピード感をもって課題解決のアクションを起こす
ユーザーとともにトライアルし、テクノロジーを社会実装することでSociety5.0の実現に貢献するネットワークを構築する
誰もがテクノロジーによって便利で快適な暮らしを手に入れることができる環境を整備する
▼今後の主な活動内容
1.リビングテック関連事業者の環境整備
a.LIVING TECH EXPO開催（2020年秋開催予定）
b.企業会員向けMeetUpの開催
c.既存産業・公的サービスとの連携
2.リビングテック関連サービスの適正な利用促進
a.個人および法人会員による、サービス利用トライアルプログラム
3.リビングテックに関わる情報収集や発信
a.LIVING TECHに関連するデータや、新しいテクノロジー等の取り組みの定期的なレポートを発信
4.海外団体との接点
a.海外LIVING TECH関連団体、企業との接点作り、連携による業界振興
企業プレスリリース詳細へ （2020/06/03-15:25）
市は被害が大きかった真備町地区で、自力での住まい再建が困難な被災者に対し、本年度中に新設予定の災害公営住宅（３カ所、計９１戸）と改修中の市営住宅（１４戸）を貸し出す。民間賃貸住宅の利用は、これらに漏れた世帯を対象とし、同地区内の物件に限る。
補助割合は世帯収入によるが、月額３万１千円が上限。同地区内の家賃の平均額（２ＤＫ、月額５万円）に基づき、災害公営住宅と同等の負担になるように設定した。市が物件を募り、登録した中から選んでもらう。最長で１５年の入居を見込む。２０２０年度一般会計補正予算案に事業費１４００万円を計上した。
市内外の仮設住宅で暮らす住民は５月末現在で１２９０世帯。災害公営住宅などへの入居は約１７０世帯が希望しており、２３日に抽選が行われる。
新型コロナウイルス対策費なども含めた補正額は８４億９１００万円で、補正後の総額は２４８４億３８００万円（前年度同期比２２・２％増）。
ส่วนเด็กตอนนี้อยู่ในความดูแลของบ้านพักเด็กและครอบครัวเบื้องต้นจะต้องให้นักจิตวิทยามาประเมินเพื่อหาแนวโน้มความวิตกกังวล เพราะเด็กยังมีอาการหวาดวิตกกังวล แต่โชคดีที่เป็นช่วงปิดเทอม ซึ่งหากมีการเปิดเรียนก็จะให้ครูผู้สอนนำแบบฝึกหัดมาเรียนก่อน สิ่งที่น่าเป็นห่วงอีกด้านหนึ่งคือครอบครัวเพราะผู้ที่เป็นเสาหลักของครอบครัวคือคนก่อเหตุจะต้องถูกดำเนินคดี ซึ่งจะต้องหาแนวทางช่วยเหลือด้านการประกอบอาชีพ หรือหาเงินทุนมาช่วยเหลือเพื่อให้ครอบครัวเดินต่อไปได้
“ปัจจุบันเด็กถูกล่วงละเมิดซึ่งเกิดจากคนใกล้ชิดมีมากขึ้น เพราะสังคมยังขาดศีลธรรม ไม่มีความยับยั้งชั่งใจแนวทางการแก้ไขสังคมควรจะออกมาช่วยเหลือกัน ด้วยการเป็นหูเป็นตาร่วมกับเจ้าหน้าที่อีกทางหนึ่ง ด้วยการแจ้งเบาะแส หากพบความผิดปกติหรือข้อสงสัย ซึ่งปัจจุบันมีช่องทางแจ้งได้หลายทาง เช่น 191 หรือ1169 เป็นต้น โดยเจ้าหน้าที่จะปิดรายชื่อผู้แจ้งไว้เป็นความลับ” นางยุพิน กล่าว.
