Lidya Pratiwi Ganti Nama Jadi Maria Eleanor, Ini Alasannya

07.43

Beritaterheboh.com - Pesinetron Lidya Pratiwi telah menghirup udara bebas murni sejak November 2018 lalu. Ia dibebaskan setelah menjalani masa hukuman 14 tahun akibat kasus pembunuhan berencana.

Kini namanya kembali mencuat ke publik. Dikabarkan ia telah mengganti namanya dari Lidya Pratiwi menjadi Maria Eleanor.

Humas Pengadilan Negeri Jakarta Barat, Eko Ariyanto, mengatakan bahwa Lidya Pratiwi mengajukan permohonan perubahan nama sejak tahun 2013. Di tahun itu pula, Lidya mendapatkan pembebasan bersyarat dari Lapas Kelas IIA Wanita Tangerang.

"Jadi informasinya dia pernah mengajukan permohonan ganti nama tahun 2013, dari nama Lidya Pratiwi menjadi nama Maria Eleanor. Itu aja yang kami ketahui," ucap Eko Ariyanto saat dihubungi kumparan, Selasa (9/6).

Eko kemudian mengungkapkan alasan Lidya Pratiwi mengubah namanya menjadi Maria Eleanor. "Wah, sudah tidak cocok katanya, tadi saya sudah lihat berkasnya," imbuh Eko.

Sementara itu, menurut Eko, saat mengajukan permohonan penggantian nama, Lidya Pratiwi datang seorang diri dan tak didampingi oleh kuasa hukum.


"Setelah saya lihat berkasnya, dia (datang) sendiri, tidak pakai pengacara," terang Eko.

Banyak yang penasaran terkait nama baru Lidya Pratiwi. Sebagian orang menyebutkan bahwa perempuan berusia 33 tahun ini juga pindah agama. Eko pun angkat bicara mengenai hal itu.

"Kalau yang diganti cuma nama, agama enggak (diganti). Waktu itu enggak diajukan mengenai agama yang sudah pindah, enggak disebutkan," ungkap Eko.

"Jadi dia cuma mengajukan permohonan ganti nama dari nama tadi itu ke nama Maria, itu aja. Kalau yang masalah agama jadi mualaf, kan ada di medsos kan. Jadi yang diajukan ke pengadilan cuma ganti namanya aja," pungkas Eko Ariyanto.(kumparan.com)

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変わる「宇宙開発のゲーム」 新しい時代を開いたSpaceX - GLOBE+

変わる「宇宙開発のゲーム」 新しい時代を開いたSpaceX - GLOBE+

17.17

5月30日、史上初の民間宇宙企業による有人宇宙飛行が見事に成功し、宇宙関係者のみならず、世界中でトップニュースとなった。この民間企業であるSpaceXはテスラ・モーターズを創設したイロン・マスクによって設立された企業であり、これまでのようにNASAやロシア、中国といった国家が主導した有人宇宙飛行ではない点に大きな注目が集まった。もちろん、初の民間企業による有人宇宙飛行は歴史的快挙ではあるが、この打ち上げはそれだけに留まらない、より重要な意味を含んだ成功である。今後の人類と宇宙の関わり方を考える上での補助線を引いてみたい。

10年前に決定された新たな宇宙開発

1981年に初めて打ち上げられ、アポロ計画に続くアメリカの有人宇宙プロジェクトとして続けられてきたスペースシャトル計画。トータルで135回打ち上げられたが、一回あたりの打ち上げコストが高く、135回のうち2回乗組員全員が亡くなる悲劇的な事故を経験している。特に2003年のコロンビア号の事故は、スペースシャトルの構造やデザインに基づく事故であり、このまま使い続けることは限界が来るとみられるようになった。

このスペースシャトルは2011年のアトランティス号の打ち上げを最後にすべてのシャトルが退役することになったが、シャトルに変わる有人宇宙船を開発プログラムとして2010年に商業乗組員計画(Commercial Crew Development:CCDev)が始まり、シャトルに変わるプログラムは民間企業によって商業的に運営されるプログラムにするという方向性が示された。

このCCDevはアメリカの宇宙開発史を考える上で決定的に重要な計画であった。というのも、2010年を境に、アメリカは「低軌道は民間、それより向こうは国」というラインを引いたからである。これは、宇宙開発が始まった当初から想定されてきた「宇宙開発は国がやるべきである」という考え方を根底から覆す決定であった。つまり、国は「宇宙開発はお金になるところは民間が行い、お金にならないものだけ国がやる」という宣言を行ったということである。

宇宙開発は1957年のスプートニク打ち上げに始まり、その後「米ソ宇宙競争」と呼ばれる超大国同士の「国家間競争」という形で展開され、日本や欧州、中国やインドなどがそれに続き、国家主導で宇宙開発を行って米ソに追いつこうとしてきた。こうした「宇宙開発ゲーム」のルールとして、宇宙開発は国家の象徴的なプロジェクトであり、宇宙開発が出来る国は「大国」としての地位を確立し、「宇宙開発クラブ」に参入出来る、という入場券を手にすることになった。日本を含め、多くの国はこの入場券を手に入れるために巨額の予算を投じて宇宙開発を進めてきたのである。

しかし、そうした「宇宙開発ゲーム」のルールを、そのルールを作り出したNASAがひっくり返し、「ビジネスは民間、それ以外は国」という新しいゲームのルールを作ったのである。事実、SpaceXを作ったイロン・マスクは南アフリカで生まれ、現在は南アフリカ、カナダ、アメリカの三つの国籍を持っている。つまり、SpaceXはアメリカに拠点を置き、アメリカの会社と言えるが、もう「国家」や「国籍」ではなく、ビジネスとして成功する企業であれば誰でも参入出来るということになった。

CCDev計画には当初、Amazonの創設者であるジェフ・ベゾスが創設したBlue Origin、伝統的な宇宙産業の雄であるBoeing、そしてBoeingと同じく宇宙産業の巨大企業であるLockheed Martinの合弁企業であるUnited Launch Allianceと宇宙ベンチャーであるSierra Nevada Corporationという会社が参入していたが、このSierra Nevadaの創業者であるファイス・オズメンはトルコ生まれの人物である(国籍は現在アメリカ)。また、CCDevのプロセスの途中からExcalibur Almaz Incという会社が参入したが、この会社はイギリス領のマン島(タックスヘイブンで知られている場所であり、実質的な事業はアメリカ)で創業しており、旧ソ連時代に開発したAlmazという宇宙船を使ってNASAの宇宙飛行士を輸送するという計画を持っていた。このように、アメリカの有人宇宙プログラムは「アメリカの栄光」を背負うような会社でなければならない、というわけではなく、安全で効率よく宇宙飛行士を輸送できる企業であれば良いという判断をしていた。つまり、宇宙に行くのに「国家」を背負う必要はなく、あくまでもビジネスとして宇宙に行く企業を選んだのである。 

伝統的宇宙産業を越えた新興企業

今回のSpaceXによる打ち上げの成功は、もう一つの点で歴史的転換点であった。それは、これまでの宇宙開発と言えば、巨大宇宙企業であるBoeingやLockheed Martinが手がけ、NASAや国防総省のロケットや衛星、宇宙船を作るというのが定番であったのに対し、商業有人宇宙飛行を最初に成功させたのは新興の宇宙企業であるSpaceXだったからである。CCDevは段階的に参加する企業を絞っていき、SpaceXとBoeingが最後まで残った二社であった。これまでの実績と資金力からすればBoeingの方が先に打ち上げると考えられていたにもかかわらず、航空機においてはB737MAXシリーズでトラブルを起こしたように、Boeingは大企業病ともいえる巨大な官僚主義に支配された企業となり、効率的に開発生産出来ない状況になっていた。その点、SpaceXは若いエンジニアを中心に挑戦的なプログラムに取り組み、勢いのある企業であり、そのSpaceXが打ち上げに成功したというのは、新旧の宇宙産業の世代交代を見せつけるものであった。

言い換えれば、宇宙開発を初期から引っ張ってきた、国を中心にし「親方星条旗」のように国の予算に依存してきた企業は、新興企業の追い上げについて行けなくなり、NASAが設定した新しい「宇宙開発のゲーム」で生き残れなくなっているということを示している。実際、無人の衛星打ち上げ事業にしても、SpaceXは今回の有人打ち上げで見せたような第一段目の回収(ロケットの最下部が逆噴射して船に着陸する)をこれまで50回以上成功させており、BoeingがLockheed Martinと合弁で打ち上げているUnited Launch Allianceのデルタロケットやアトラスロケットよりもはるかに安い価格で衛星を打ち上げている。つまり宇宙産業の世界においても、かつての宇宙開発を進めてきた企業は後景に退き、新しい時代に合ったSpaceXのような新興企業が宇宙開発を担うようになってきているのである。 

国の役割はどう変わるのか

民間企業が宇宙開発を担うようになれば、国の役割も変わらざるを得ない。では、国はどのような役割を果たすのであろうか。既に述べたようにNASAは民間を「ビジネス」、つまりロケットや宇宙船を開発し、それを使って収益を上げ、投資を回収するという分野に任せようとしている。既に通信や放送は衛星放送事業などが民営化されており、民間企業がビジネスを行っている。これに加え、有人宇宙船を打ち上げ、そこに一般の旅客を乗せることで宇宙旅行を行うことを想定している。NASAは宇宙ステーションも民営化を目指しており、既に一般の旅行客が滞在する時の価格表を発表しており、ここでは旅行客一人当たり一日33,750ドル(約370万円)に加え、光熱費やインターネット使用料まで決めている。当面はNASAが宇宙ステーションを運営し、有人宇宙船の開発もNASAがCCDevなどのプログラムを通じて開発費を負担することになるが、徐々にこの役割は小さくなっていき、完全に民間に任せることになるであろう。

そんな中で国家の役割はビジネスにならない部分、すなわち月や火星、小惑星といった地球の外にある天体を探査することが第一のミッションになるだろう。これらの天体に行くにはコストが高すぎ、また何が出来るのか、どのようなビジネスが成立するのかが明らかではない。ゆえに民間のビジネスに任せるわけにはいかない。さらに、月面着陸はアメリカが「人類史上初」という栄冠を手にしたが、月の裏側(地球からは見えない地域)に「人類史上初」の探査機を送り込んだのは中国であり、今後、こうした「人類史上初」を巡る国家間の競争は激しくなるだろう。とりわけ注目されるのは火星への有人探査であるが、最短でも片道10ヶ月かかり、往復となると2−3年はかかる可能性のある有人宇宙飛行は、今までの宇宙技術では対応出来ず、さらなる研究開発を進める必要があり、それは民間の投資で賄うことは極めて難しい。SpaceXのイロン・マスクは火星への移住計画を考えているようだが、彼は米中などの国家事業と競合する位置に立っている。

それ以外にも国家の役割はなくならないだろう。それは、宇宙が公的なサービスを支えるインフラとなっているからである。我々がよく知るのは気象衛星による天気予報である。現在は民間の気象情報提供サービスがあるが、これらの事業は国が気象衛星データを無償で提供していることで成り立っている。また、我々がスマートフォンなどで使っているGPS信号というのも、アメリカが公的資金(軍事予算)で運用している衛星から発信している信号を使っている。これは海で言えば灯台に当たる公的なサービスであり、民間が代替することは難しい。加えて、安全保障の目的で宇宙を利用する場合は、国が自らの予算を用いて衛星を開発し、それを打ち上げるロケットを保持することになるだろう。国は民間からもデータや通信サービスを調達することは出来るが(現在もそうしているが)、自らが自由に使える宇宙インフラを保持することで、情報の機密性を担保し、他国や民間企業への依存を減らし、行動の自由を獲得するということを目的に、宇宙開発を続けるだろう。

言い換えれば、これまでの宇宙開発のように、何もかもが国家の予算で行われるような時代は終わり、これからは、国が自らの政策を実行する上で必要な技術や能力を得るために宇宙開発を行うようになる。場合によってはそうした技術を民間にアウトソースし、民間企業に開発費を与えてより効率的で廉価に宇宙インフラへのアクセスや能力を得ようとするだろう。現在でも、日本の防衛省は民間企業が開発した通信衛星を独占的に使用する権利を持ち、民間企業に使用料を払うことで、他国に依存することなく自らの通信能力を保持しているが、民間企業に委託することでより効率的に、またより安い値段でそのインフラを使う権利を買っているのである。

日本の宇宙開発はどうなっていくのか

SpaceXによる民間有人宇宙事業の成功は、「宇宙開発のゲーム」を組み替え、新しい時代を開くこととなった。こうした中で、日本の宇宙開発のあり方も大きく変わらざるを得ない。第一に、日本もこの新たな「宇宙開発のゲーム」から逃れることは出来ない。航空機がそうであるように、今後は「ビジネス」となる部分は民間企業の競争が優先されることになり、国が介入することは競争を歪める「不正な補助金」と見なされる可能性がある。もちろん現時点では、アメリカもCCDevのように民間企業に補助金を与えているところだが、この役割は次第になくなっていき、民間企業が完全に独力で宇宙機を開発するようになれば、WTOの航空機協定のようなものが結ばれる可能性もある。そのことを見越して、今から「ビジネス」となる分野で競争出来るよう、民間企業の競争力を高めていくことが重要である。そのためには、民間ベンチャー企業の育成と共に、既存の宇宙産業である、三菱重工や三菱電機、IHIやNECといった企業の競争力強化を目指した政策をとっていくべきであろう。

第二に、そうした競争力を強化するためにも、「ビジネス」にならない宇宙分野において積極的に投資し、国が宇宙利用を推進していくことが必要であろう。例えば、農水省が行っている作付け調査などは、現在、地上にいる調査員が行っているが、これを衛星データを使って調査するようになれば、より効率的に行うことが出来る。こうした公的目的のために宇宙を利用することを踏まえ、それに向けた衛星やロケットを開発していく必要があるだろう。

第三に、今後宇宙ステーションやそこに行く手段が民間の「ビジネス」となっていくならば、これまで巨額の予算をかけて行ってきた宇宙ステーションの運用から、月や小惑星の探査にJAXAの活動をシフトしていくべきであろう。日本が「人類史上初」の栄冠を手にしたのは、小惑星からのサンプルリターンを行った「はやぶさ」である。こうした日本が他国に先駆けて成功し、競争力を持つ技術分野をさらに強化することで、日本が世界をリードする宇宙開発を行っていくことが求められる。

SpaceXによる民間有人宇宙事業が始まった事で、「宇宙開発のゲーム」は変わり、全く新しい時代に入ったことは間違いない。そうした中で、国際政治における優位性を保つためにも、国が何をすべきかを再検討し、JAXAや各省庁が何をすべきか、また民間にどこまで任せるのか、そしてその民間を道育て、鍛えていくかを考え直していかなければならないであろう。今年発表されることになる、新しい「宇宙基本計画」は、新しい「宇宙開発のゲーム」に合致したものとは言い難いところではあるが、それでも、新しい「宇宙開発のゲーム」に繋がる様々な要素は含んでいる。新しい「宇宙開発のゲーム」で勝ち残るためには、これまで開発してきた技術や強みを活かしつつ、新たなゲームなのだということを良く理解し、頭を切り換えてそのゲームに適合した政策、予算、プログラムを作っていくことが不可欠である。

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[議論]在宅勤務浸透で広がる「ジョブ型」雇用、賛成/反対? - 日経ビジネス電子版

[議論]在宅勤務浸透で広がる「ジョブ型」雇用、賛成/反対? - 日経ビジネス電子版

16.17

全1162文字

(写真:PIXTA)

 新型コロナウイルスの感染拡大を背景に各業種で広がった在宅勤務。急激な働き方の変化とともに、これまでの出社して働いた時間を前提とした日本型の雇用制度から脱却する動きも見え始めている。在宅勤務の広がりで勤務状態の把握が課題となる中、職務内容を明確にしたうえで最適な人材を充てる「ジョブ型」の導入が加速しつつあるのだ。

 ジョブ型とは、そのポストに必要な能力を記載した「職務定義書」(ジョブディスクリプション)を示して、労働時間ではなく成果で評価を行うもの。日本で浸透してきた終身雇用を前提に社員がさまざまなポストに就く「メンバーシップ型」とは大きく異なる。国際的な競争力低下への危機感などから、コロナウイルスの感染拡大前から導入に向けた議論が行われてはいた。

 動きは日本を代表する企業から始まっている。既報「『半分在宅』が日立の新常態、コロナを奇貨にジョブ型加速」の通り、日立製作所はジョブ型の人材管理への転換を加速する方針を示した。グループでは世界30万人の社員のうち、国内を含む管理職5万人はすでにジョブ型の雇用形態となっているが、国内の一般社員にも対象を広げるのだ。

 背景にあるのはコロナ後の働き方の「ニューノーマル」(新常態)構築。日立製作所は2021年4月以降、在宅勤務ができる職種の社員が週2~3日は在宅勤務する状態を目指している。

 他の大手企業にも同様の動きがある。オフィス出社の人数を5割にするという在宅勤務の継続を決定している資生堂も21年1月からオフィス勤務の一般社員を対象にジョブ型雇用へと移行する。富士通も国内の課長級以上をジョブ型雇用の対象にするという。 

 一方で、日本労働組合総連合会(連合)の神津里季生会長は日経ビジネスのインタビューで、ジョブ型の導入自体には一定の理解を示したものの、一律の導入については疑問を投げかける。
(関連記事:連合・神津会長「コロナ禍でも賃上げを。『全てジョブ型』は疑問」

 コロナ禍を機に加速を始めた日本型雇用からの転換。急速に広がった在宅勤務は定着していくとの声も強い中、大手企業の決断はさらなる広がりを見せていくか。

■関連記事
[時事深層]日立が「半分在宅」を新常態に NTTグループも追随
[オンラインゼミナール]終身雇用は限界? 今何が起きているのか
[特集]どうする? 働かないおじさん 終身雇用崩壊後のサバイバル


議論のテーマ

 あなたは「ジョブ型」雇用の導入に賛成ですか、反対ですか。皆さんのご意見をお寄せください。

【コメント投稿の方法】

 あなたは、在宅勤務が広がる中で導入が進む「ジョブ型」雇用に賛成ですか? 以下の3つから選んでください。

(1)賛成
(2)反対
(3)その他

 その上で、そのように考える理由や、今後の雇用形態の在り方について、ご意見をお寄せください。

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法人向けにホテル客室を提供する新サービス『マイナビトラベル ホテルSTAY』を開始 - PR TIMES

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15.17

  • サービス開始の背景

新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、宿泊業界はインバウンド需要の急激な落ち込みや外出自粛要請で、大きな打撃を受けています。その一方で、企業では従業員の一時的なテレワークの環境確保や、小売業や流通業への応援勤務など、突発的な中長期滞在の出張ニーズが出ています。
このような背景を受け、国内宿泊予約サイト『マイナビトラベル』と、法人向け中長期滞在サービス『マイナビBiz』は、ホテル客室提供サービス『マイナビトラベル ホテルSTAY』の提供を開始します。
 

  • 『マイナビトラベル ホテルSTAY』とは

『マイナビトラベル ホテルSTAY』は企業向けにホテルの客室を提供し、社宅やオフィススペースとしてご利用いただけるサービスです。出張や社員研修を行う際や、テレワーク環境を整える際、条件に応じた宿泊施設のプランをご提案いたします。施設にとっては、コロナ禍で空室となってしまった客室を法人へ提供することが可能になります。
 

エリア・利用期間、予算や食事サービスの有無、会議室や駐車場をはじめとする各種設備など、希望に応じた利用プランを、マイナビと契約している多数の宿泊施設からご提案します。

以下のようなシーンで利用いただけます。

・社員研修や店舗へのヘルプなど、中長期的な滞在
・ウィークリーマンションなどの物件がないエリアでの滞在
・海外帰国者・転勤者の待機宿泊施設として
・会議・研修をともなう滞在
・テレワーク用のオフィススペース
・その他中長期(2週間以上)の滞在

また、費用は会社に一括請求するため、経費精算もまとめて行うことが可能です。

<国内宿泊予約サイト『マイナビトラベル』>
国内宿泊予約サイト『マイナビトラベル』は、全国のホテルや旅館などの宿泊施設情報の中から、旅行だけでなく出張、法人利用など、ユーザーひとりひとりのニーズに合った最適な宿を探すことができます。また、Tポイントにも対応しており、ポイントを貯める・使うことでお得に宿泊することも可能です。その他、レンタカーの予約、宿泊施設近辺のおすすめ観光スポット情報、宿選びに役立つホテルガイドなど、「宿泊」に関わる幅広い情報と機能を提供しています。
URL:https://travel.mynavi.jp/

<企業様のニーズに応える最適な「社宅」提供サービス『マイナビBiz』>
『マイナビBiz』は従業員エンゲージメントを高め、クライアント企業の生産性を高める全く新しい社宅サービスです。企業ごとに要望をヒアリングの上、最適な物件をご提案します。物件には標準で家具家電がついているので、入居者様にはかばん1つで即入居することが可能です。物件探しだけでなく、入居した方に安心・安全・快適な生活を提供することで、社員の方の活力・生産性の向上に繋がる社宅サービスを目指しています。
URL:https://biz.mynavi.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社マイナビ
トラベル情報事業部
Tel:0570-078-708(ナビダイヤル)
Fax:03-6267-4397
Email:travel-pr@mynavi.jp

【当社に関するお問い合わせ先】
株式会社マイナビ
社長室 広報部
Tel:03-6267-4155
Fax:03-6267-4050
Email:koho@mynavi.jp

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A級以上28期の羽生善治九段(49)新A級・菅井竜也八段(28)との相穴熊戦を制して白星スタート(松本博文) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

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14.54
comot.prelol.com

 6月8日。東京・将棋会館においてA級順位戦1回戦▲菅井竜也八段(28)-△羽生善治九段(49)戦がおこなわれました。10時に始まった対局は22時36分に終局。結果は160手で羽生九段の勝ちとなりました。

 A級28期目の羽生九段は白星スタート。今期からA級初参加となる菅井八段は黒星スタートとなりました。

画像

レジェンド羽生九段、今期好発進

 対局場は東京・将棋会館。岡山県在住の菅井八段にとっては遠征となります。

 将棋会館の対局室はすべて格付けがされていて、本局がおこなわれる高雄の間は、上から2番目の格となります。この日、壁一枚をへだてた最上格の特別対局室では、棋聖戦五番勝負第1局▲藤井聡太七段-△渡辺明棋聖戦がおこなわれていました。

 王位戦リーグ紅組では現在、藤井七段がトップ。それを羽生九段と菅井七段が追いかける展開となっています。

 羽生九段-菅井八段戦。本局の後には13日の王位戦リーグ最終局でもおこなわれます。

 順位戦、王位戦リーグのように、リーグ戦の場合はあらかじめ先後が決められています。

 A級順位戦では菅井八段が先手となりました。戦型は5筋位取り中飛車です。

 羽生九段は2枚の銀を手早く中段に繰り出します。菅井八段も銀を2枚並べて対抗。中央で両チームの主力が対峙してスクラムを組み合うような格好となりました。

 ではそのまま中央で戦いが始まるのかといえば、そうとも限らないのが面白いところ。両者ともに駒を引き上げて、相穴熊になりました。

 先に動いたのは羽生九段でした。穴熊がまだ組み上がっていないにもかかわらず、好機と見たか、羽生九段が駒をぶつけて本格的な戦いが始まりました。

 羽生九段が前に出ていくのに対して、菅井八段は引いて受けます。このあたりで羽生九段がペースをつかんだようです。

 夕食休憩までの段階で手数は80手。持ち時間6時間の順位戦としては、早い進行です。

 飛車角交換で飛車を手にした菅井八段は、飛車を羽生陣に打ち込んで追い上げました。

 羽生九段は菅井八段の攻めを受け続けた後、再び攻めに出ます。羽生九段がややリードして、互いに穴熊の金銀を削り合う終盤戦を迎えました。

 はがされては埋める相穴熊らしい終盤戦。菅井八段は技を駆使して龍(成り飛車)を羽生玉の近くまで寄せますが、羽生九段は冷静に駒を埋め続けて対応。菅井八段の龍が生け捕りにされるに至って、形勢は羽生九段勝勢となりました。

 菅井八段は勝負を捨てず、端に香香香の三段ロケットを仕掛けて最後の突撃を試みます。そしてここでも羽生九段は冷静に対応。最後は逆に王手で香を打ち返して、160手の熱戦に終止符を打ちました。

 17歳で最年少棋士の藤井七段が快進撃を続ける中、A級順位戦では佐藤康光九段(50歳)、次いで羽生九段(49歳)と将棋史上に残る黄金世代が気を吐く形となっています。

 名人位9期を含めA級以上28期のレジェンド羽生九段。前期A級終盤では危うく降級の可能性もありましたが、今期まずは幸先のよいスタートを切りました。

 一方の菅井八段は残念な敗戦。とはいえ、対羽生戦の対戦成績はこれで7勝4敗と、依然大きく勝ち越しています。

 13日には王位戦リーグ最終局で再び相まみえる両者。今度は羽生九段が先手番です。

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June 09, 2020 at 11:58AM
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Ini Kata RS Paru Soal Sekeluarga Paksa Bawa Pulang Jenazah Tanpa Protokol COVID

14.43

Beritaterheboh.com - RS Paru akhirnya angkat bicara soal satu keluarga asal Pegirian, Surabaya membawa pulang paksa jenazah positif COVID-19 dari rumah sakit. Belakangan, video penjemputan jenazah itu beredar di aplikasi percakapan whatsapp.

Dalam video yang berdurasi 1.13 menit itu tampak sekelompok orang membawa keluar jenazah yang didorong sendiri. Bahkan, jenazah itu ramai-ramai didorong bed milik rumah sakit.

Pihak rumah sakit membenarkan memang benar menangani pasien tersebut dan saat meninggal, keluarga memaksa memulangkan jenazah itu. Pihaknya sudah mengetahui jika pasien tersebut positif COVID-19. Apalagi saat datang, kondisinya sesak nafas berat.


"Pasien tersebut positif COVID-19. Apalagi saat datang, kondisinya sesak nafas berat. Waktu itu saat sudah meninggal mereka menyatakan menolak (Protokol COVID-19), jadi bermaksud mau membawa pulang," kata Kepala Rumah Sakit Paru dr Diah Retno kepada detikcom, Selasa (9/6/2020).

Karena mendapat penolakan itu, pihak rumah sakit kemudian memberikan edukasi. Mendapat edukasi itu, keluarga setuju untuk dilakukan perawatan dengan protokol COVID-19 dan diberikan kesempatan untuk melihat jenazah ke ruang isolasi.

"Nah setelah kami edukasi itu, dua putra putrinya itu setuju dan kami berikan kesempatan untuk melihat jenazah di ruang isolasi dengan APD lengkap didampingi kepala ruangan kami," ujarnya.

Usai diantar melihat jenazah, kedua anggota keluarga tersebut mohon izin turun untuk menemui anggota keluarga yang sudah menunggu di bawah.

Setelah melihat jenazah itu mereka keluar ruangan dan pamit ke bawah ingin menemui anggota keluarga lainnya. Saat itu juga sekelompok orang berjumlah 10 orang langsung menerobos ruang isolasi dan memaksa membawa pulang jenazah.


Pihak rumah sakit bukannya tinggal diam. Sekuriti dan perawat sempat mau mencegah. Namun karena mendapat ancaman, sekuriti dan perawat akhirnya tak bisa berbuat apa-apa. Menurut Diah, penjemputan jenazah itu sendiri sudah direncanakan.


"Waktu ke bawah rupanya keluarga ini sudah menyiapkan (rencana) membawa paksa pulang (jenazah), sepertinya. Soalnya beberapa saat mereka turun usai melihat jenazah kemudian ada serombongan keluarga pasien menerobos masuk ke ruang isolasi khusus kami," beber Diah.

"Saat itu petugas keamanan dan perawat kami juga tidak bisa menghalangi karena diancam. Kemudian mereka membawa keluar paksa jenazah," tandas Diah.

Satu keluarga asal Pegirian, Surabaya, membawa pulang jenazah positif COVID-19 tanpa protokol kesehatan. Mereka tidak ingin jenazah tersebut dimakamkan dengan protokol COVID-19. Mereka berdalih jenazah perempuan berusia 48 tahun itu tidak positif COVID.(detik.com)

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ยอดเหยื่อ “โควิด-19” ทั่วโลก-ตาย408737ป่วย7199554ราย - สยามรัฐ

ยอดเหยื่อ “โควิด-19” ทั่วโลก-ตาย408737ป่วย7199554ราย - สยามรัฐ

14.34
taritkar.blogspot.com

สำนักข่าวต่างประเทศรายงานว่า สถานการณ์เชื้อไวรัสโควิด-19 หรือไวรัสโคโรนาสายพันธุ์ใหม่ 2019 ยังคงแพร่ระบาดอย่างต่อเนื่อง โดยตามรายงานเมื่อเวลา 12.00 น.ของวันอังคารที่ 9 มิ.ย.63 ตามวันเวลาในไทย ระบุว่า เชื้อไวรัสฯ ได้ลุกลามไปแล้ว 213 ประเทศ ส่งผลให้มียอดผู้ป่วยติดเชื้อสะสมเพิ่มขึ้นจำนวน 7,199,554 ราย ผู้ป่วยที่เสียชีวิตมีจำนวนเพิ่มขึ้นเป็น 408,737 ราย และผู้ป่วยที่ได้รับการรักษาจนหายมีจำนวนสะสม 3,536,686 ราย

โดยประเทศสหรัฐอเมริกา มีผู้ป่วยสะสมสูงสุดเป็นอันดับ 1 จำนวน 2,026,493 ราย และมีผู้ป่วยเสียชีวิตสูงสุดเป็นอันดับ 1 จำนวน 113,055 ราย

อันดับ 2 ประเทศบราซิล มีผู้ป่วยสะสมจำนวน 710,887 ราย เสียชีวิต 37,312 ราย

อันดับ 3 ประเทศรัสเซีย มีผู้ป่วยสะสมจำนวน 476,658 ราย เสียชีวิต 5,971 ราย

อันดับ 4 ประเทศสเปน มีผู้ป่วยสะสมจำนวน 288,797 ราย เสียชีวิต 27,136 ราย

อันดับ 5 ประเทศอังกฤษ มีผู้ป่วยสะสมจำนวน 287,399 ราย เสียชีวิต 40,597 ราย

อันดับ 6 ประเทศอินเดีย มีผู้ป่วยสะสมจำนวน 266,598 ราย เสียชีวิต 7,473 ราย

อันดับ 7 ประเทศอิตาลี มีผู้ป่วยสะสมจำนวน 235,278 ราย เสียชีวิต 33,964 ราย

อันดับ 8 ประเทศเปรู มีผู้ป่วยสะสมจำนวน 199,696 ราย เสียชีวิต 5,571 ราย

อันดับ 9 ประเทศเยอรมนี มีผู้ป่วยสะสมจำนวน 186,205 ราย เสียชีวิต 8,783 ราย

อันดับ 10 ประเทศอิหร่าน มีผู้ป่วยสะสมจำนวน 173,832 ราย เสียชีวิต 8,351 ราย

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June 09, 2020 at 12:30PM
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ยอดเหยื่อ “โควิด-19” ทั่วโลก-ตาย408737ป่วย7199554ราย - สยามรัฐ
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