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コマツの小川啓之社長は、中国の建設機械需要について足元で「想定よりも落ち幅が大きい」とみていると明らかにした。建設工事の認可件数なども落ち込んでいることから、コロナ禍での景気対策で急拡大を遂げた昨年度から一転、中国市場が下降局面に入り今後も減少が続いていくとの見通しを示した。
小川社長はブルームバーグとのインタビューで、中国の油圧ショベル需要（中国企業と外資企業の合計）が４月に前年同月比で７％減と減少に転じ、5月には26％減となったと述べ、足元の需要悪化に警戒感を示した。これまで大幅に需要が増加した反動で市場が供給過剰になっていることなどが要因という。
小川氏は、ことし中国共産党が創立100周年を迎え、政府が経済の安定化を図り下支えしていくと見られることから、建機市場が「過去のように急激に落ちこむことは考えづらい」と述べる。それでも、需要の減少傾向は今後も続き、中国で排ガス規制が施行される22年12月以降には、需要が大きく落ち込む可能性もあるという。
中国の建機市場は変動が激しく、需要の予測も難しい。2008年秋のリーマン・ショック後、中国が打ち出した４兆元（当時のレートで約57兆円）の景気対策により需要が急拡大、その後10年代前半に市場が数分の１にまで縮小している。
15年度以降は、市場が再び拡大に転じたが、低価格で攻勢をかける現地メーカーがシェアを拡大する一方、外資メーカーは苦戦を強いられている。21年３月期の中国でのショベルの総需要は前年同期比72％増で過去最高を更新している。
石炭事業は継続
コマツは今期、中国の油圧ショベル需要を５％ー15％減と想定。10年前、当時同社の最大市場となっていた中国向けの売上比率は21％に達していたが、昨年度には７％まで低下している。中国向けの収益貢献度は低下している一方、大量の鉱物資源を消費する中国の景気動向は、金属や石炭など資源価格やコマツが手掛ける鉱山開発用機械の需要にも大きく影響する。
一方、中国を除く地域では需要は総じて好調に推移すると同社ではみている。小川氏によると、コマツの主戦場である東南アジア地域では需要が回復しており、過去２年間低迷が続いていた最大市場のインドネシアでは、燃料炭価格の大幅上昇により、石炭向けの鉱山機械の受注が入ってきている。
脱炭素化の潮流で、石炭火力発電の廃止を訴える声が高まるなど石炭には逆風が吹く。コマツは石炭事業からの撤退はせず、必要としている顧客に機械の供給を続ける方針だ。小川氏は長期的な石炭需要の落ち込みについて、電気自動車などの普及で需要の増加が見込まれる銅やニッケルなどのほかの鉱物資源や、建機・鉱山機械に次ぐ収益の柱に育てている林業事業などで補っていく、との考えを示した。
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June 29, 2021 at 08:53AM
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