宮城県利府町の宮城スタジアムで２１～３１日行われる東京五輪のサッカー男女１０試合を巡り、村井嘉浩知事は周囲の憂慮をよそに有観客での開催を受け入れる方針を貫く。新型コロナウイルス対策で共闘する郡和子仙台市長や医療界から相次ぐ反対も、どこ吹く風。リスク承知の言動からは感染防止策への自信、復興五輪への思い入れがにじむ。
開催基準示さぬ大会組織委
「第５波の予兆を感じさせる」。東北大病院と県医師会、仙台市医師会は１２日、無観客試合を県に申し入れた。変異株や人の流れの増加を念頭に、「大きな危惧を抱かざるを得ない」と翻意を迫った。
水面下で何度も再考を促した郡市長も、１３日の定例記者会見で「多くの観客が市内経由で移動し滞在する」と懸念を表明。市長選の告示が１８日に近づく中、県を素通りし、大会組織委員会への直訴に踏み切った。
外堀は埋まったかに見えるが、県政トップは揺らぐ気配がない。
「成功に導けるように大会組織委や国と協力して全力を注ぎたい。今はそこにのみ関心がある」。村井知事は県庁で１３日、淡々と報道陣に語った。
県内では５０００人か収容定員５０％以内の大きな方を上限に、プロスポーツやコンサートといった大規模イベントを開催中。五輪サッカーは最大１万人で、県が設定したルールの範囲内。知事は「全く問題ない」と強気の姿勢を崩さない。
切り札のワクチンは、高齢者の２回目接種が５割に達した。感染急拡大を許した３月とは状況が異なるとの見立てだが、足元の感染再拡大が影を落とす。
新規感染者は７月に入って２桁の日が続き、１４日には約２カ月ぶりに４０人を超えた。県庁内では「『五輪だけは駄目』では整合性が保てないが、有観客への慎重論があるのも事実」などと意見が割れている。
与党会派の県議は、４～５月に適用された「まん延防止等重点措置」で第４波を封じ込めた実績に触れ、「五輪を第２の成功例にしたいとこだわっているのではないか」と推測する。
「復興五輪として感謝の意を伝えたい」「復興五輪の理念は、宮城が最後のとりで」。大会組織委の橋本聖子会長ら関係者に、村井知事は有観客の意義を訴え続ける。
福島県が無観客に転じ、東日本大震災の被災地では宮城県が東北唯一の有観客会場になった。県幹部は「福島が折れたことが余計に背中を押した」とみる。
復興五輪が改めてクローズアップされた半面、コロナ下で有観客を容認した県には批判が殺到した。
県内の首長は明確な開催基準を示さない政府や大会組織委の姿勢を「一番ずるい。地方への丸投げは無責任だ」と知事に同情する。別の県幹部も「自分たちに火の粉が降りかからないようなやり方は、これまでのコロナ対策に通じる」と恨み節を漏らした。
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