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相次ぐ酒提供店への「圧力」 首相「議論していない」 野党「責任逃れ」と追及強める - 東京新聞
政府が新型コロナウイルス対策として、酒の提供を続ける飲食店との取引停止を販売業者などに依頼した問題で、菅義偉首相は１４日、「多くの皆さまに大変迷惑をかけた」と陳謝した。ただ、事前に説明を受けたにもかかわらず、自身の積極的な関与や責任を否定。野党側は政府の説明に反発し、首相の責任を引き続き追及する方針だ。（大野暢子、井上峻輔、山口哲人）
◆逃げる首相、かばう西村氏
「事務方の説明で言及されているということだが、要請の具体的な内容を議論したことはない」
首相は１４日、金融機関を通じた働き掛けや酒類販売業者への取引停止の要請を決めた７日の関係閣僚会合について、自身を交えた実質的な議論がなかったと主張した。官邸で記者団に語った。混乱を招いた反省を示しつつ、西村康稔経済再生担当相と担当省庁が主導したことにする意図は明白だ。
１４日の衆院内閣委員会閉会中審査で、西村氏も「私の責任で、内閣官房が関係省庁と調整して決定した」と繰り返したが、立憲民主党の今井雅人氏は「異論が出ずに了承されたということは、首相が責任を持って発出したことになる」。共産党の塩川鉄也氏も「首相の責任が問われなければならない」と語った。
◆「営業の自由」「表現の自由」に抵触と野党
政権は要請の撤回で幕引きを図る構えだ。だが、憲法や法律にも抵触しかねない政策が、首相や閣僚らによる実質的な議論なく決まったことは追及を浴びた。
西村氏は、一連の要請を「一般的なお願い」として法律上の裏付けはないと認めた。政府の基本的対処方針に明記された「飲食の場面に対する対策の強化」という文言を踏まえた対応だと説明した。
だが、立民の後藤祐一氏は「憲法で保障された『営業の自由』の制限を、こんなやり方でやってはだめだ。法律による行政を守ってほしい」と強く反発した。
この日の審議では、政府の「メディア・広告」規制方針も争点に。西村氏が８日の記者会見で、酒の提供をやめない飲食店に関し「メディアで広告を扱う際、順守状況に留意してもらうよう依頼を検討している」と説明したためだ。
店によっては報道を自粛したり、広告依頼を断ったりするよう促す内容とみられ、憲法２１条の「表現の自由」を侵す恐れがある。西村氏は１４日の審議で「報道の自由、表現の自由に介入することを考えているわけではない」と釈明したが、国民民主党の山尾志桜里氏は「違憲問題が浮上する」と切り捨てた。
◆「迷走している」与党内にも募る不安
政府の一連の対応に与党にも不満が充満する。秋までにある衆院選を控え、世論の反発を恐れるためだ。
自民党の山口泰明選対委員長は１４日の記者会見で「酒類小売業は昔からの友好団体なので絆は崩れない」と強気を装ったが、公明党の石井啓一幹事長は党会合で「迷走している印象を与えた」と漏らした。
野党は西村氏の辞任を求め、憲法５３条に基づく臨時国会召集を要求。首相にも国会で説明するよう迫る意向だ。立民の安住淳国対委員長は「次から次へ（問題が）出てきたら、首相の責任になる」と訴えた。
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