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森保監督はドーハから帰国せず…10月サウジ戦まで欧州組視察へ（ゲキサカ） - Yahoo!ニュース スポーツナビ
９月６日の夜遅く、アメリカの外務大臣にあたるブリンケン国務長官が、カタールの首都、ドーハに到着した。８日（水）まで滞在する。
この豊かな湾岸国カタールは、タリバンとの対話の中心地であり、アフガニスタンからの脱出を希望する人々を避難させる活動の中心地でもある。
国務長官だけではなく、オースティン国防長官もドーハに到着、カタールの指導者たちと会談した。上の写真は、アル・サーニ副首相兼外相とアル・アッティヤ副首相兼国防相である。
カタールの要人は以前からタリバンとは密接な関係をもっており、アメリカとタリバンの交流において、何ヶ月にもわたって橋渡し役を務めてきたのだ。
最後のアメリカ人責任者が８月３０日にアフガニスタンから撤退したあと、カブール空港に飛行機を着陸させた最初の外国便は、カタールの技術専門家チームを乗せたカタール航空だった。
カタールの外務大臣の特使であるムトラク・アル・カフタニ(Mutlaq Al-Qahtani)氏は、カタールのアルジャジーラ・テレビ放送に、アフガニスタンから出演した。
そして「今から24時間から48時間のうちに、人道支援物資が、カブール空港やその他の機能している空港を経由して入ることができるよう、人道的な回廊が開かれることを期待しています」と述べた。
そして、タリバンが政権を取ってから約3週間後の3日（金）、同国の航空会社であるアリアナ・アフガン・エアラインズが、国内線の運航再開を発表した。
国営航空会社の幹部であるTamim Ahmadi氏は、「タリバンと航空当局から許可を得ており、今日中にフライトを再開する予定だ」と語った。アリアナは、非常に少ない、時代遅れとも言える航空機を保有している。米国とEUでは飛行が禁止されている。実際には、５日までには再開したという。
（トルコも、協力していることを前面にうち出し始めている）。
現在、アメリカや欧州は、アフガニスタンの外交官をドーハに移している。日本の外交団も、トルコのイスタンブールから移転している。
ブリンケン国務長官は、アフガニスタンからの外国人やタリバンの報復の危険にさらされているアフガニスタン人を避難させる役割を果たしたカタールに対し、「深い感謝」を表明すると述べた。
国務長官によると、大規模な空輸で避難させた約12万3000人のうち、75〜80％は「危険にさらされているアフガニスタン人」だった。このうち5万5000人以上が、作戦の主要な後方基地であるドーハを通過したという。
同時に、国務長官は、まだ承認するかどうか保留中の「新政府」が「真に包括的なものであり、タリバン以外の人々が参加し、アフガニスタンのさまざまなコミュニティや利害関係者を代表するものであることを望んでいます」と述べた。しかし、この未来の政府の「行動」と「政策」が、政府の構成と同様に重要であると警告した。
国務長官が、タリバンの代表者などと直接会うことかどうかは、言及していない。
「国務長官が、タリバンの指導者と国益にかなう話をする必要があればそうするだろうが、今はその段階ではない」と、米政府高官は記者団に語ったという。
オースティン国防長官は続いてバーレーン、クウェート、サウジアラビアを訪問する予定である。
ブリンケン国務長官は、ドイツ南西部のラムシュタインに移動し、ドイツのハイコ・マース外務大臣と共同議長で開催する、リモート会議を行う予定だ。
ラムシュタインの米軍基地内に、別のトランジットセンターが設置されているという。
ラムシュタインには、米軍欧州・アフリカ空軍 (USAFE-AFAFRICA)が置かれている基地がある。北大西洋条約機構(NATO)の航空司令部も、同地に存在する。
約20カ国の閣僚が参加するが、これはアフガン危機で生まれた「コンタクト・グループ」とでも呼べるグループであるという。
国務長官によると、米国は、タリバンとの「コミュニケーション・チャンネル」を維持している。ドイツでは、今後の避難のあり方や、深刻な人道的危機にさらされている国に必要な支援について、議論する予定である。
米国とその同盟国は、タリバンに対し、国外退去を希望するすべての人々の「安全な」退去だけでなく、テロとの闘い、人権（特に女性）の尊重などの約束を思い出させるつもりであるという。
しかし一方で、欧州連合（EU）は、カブールにプレゼンスを維持したいと考えている。
EU諸国は、米国とは異なり、「安全保障上の条件が許せば」カブールに欧州のプレゼンスを維持することを決定したと、EUの外交と安保の長であるボレル上級代表が述べた。
スロベニアで開催されたEU外相会議の後、報道陣に対し、「我々は、カブールでのプレゼンスを含め、タリバンとの接触を調整することにした」と言った。目的は、アフガニスタンからの脱出を希望する人々の避難を継続することだという。
EU27カ国は、８月３０日（火）、加盟国の内相会議で、タリバンから逃れてきた難民の受け入れを支援することを約束した。同時に、自国への移民の大量流入を避けるために、アフガニスタンの近隣諸国との協力が大事だと考えている。
アフガン難民を最も多く受け入れているのは、パキスタンとイランである。
国連は「人道的大惨事」の到来を警告、続いて２日（木）にアフガニスタンの北部と南部への人道支援便を再開した。
国連の発表によると、同国ではすでに約1800万人が悲惨な状況にあり、その数はまもなく倍増する可能性があるという。
グテーレス国連事務総長は、人道支援を強化するため、13日（月）にジュネーブで加盟国間の会議を開催するという。
今度の会議で国連は、「救命のための人道的活動を継続できるよう、資金の急速な増加を求める」と、ドゥジャリック広報官が３日（金）に発表した。
また、国連のグリフィス事務次長（人道問題担当）は５日カブールで、タリバンの政治部門トップ、ムラー・バラダル氏や幹部たちと、人道問題について会合した。
「必要としている何百万人もの人々に、公平で独立した人道支援と保護を提供する」ことを改めて表明、という人道コミュニティのコミットメントを改めて表明した」という。
さらに、グリフィス氏は「援助物資の提供における女性の重要な役割を強調し、すべての関係者に女性の権利、安全、幸福を確保するよう求めた」とも述べた。
アフガニスタン当局は、人道支援者の安全性、人々への人道的アクセスや、男女を問わない支援者の移動の自由を約束している。また、支援物資を確実に届けるために、人道支援団体と協力することを約束した。
支援の動きはすでに起きている。
例えば、アラブ首長国連邦は、「緊急医療・食料援助」を積んだ飛行機をアフガニスタンに送る予定である。ただ、どの地域に送るかは明記されていない。同国外務省によると、「アフガニスタンでの最近の出来事以来、初めての人道的フライト」とのことである。
アフガニスタンの「何千もの家族」を対象とした同国の援助は、公式声明を引用して公共WAM通信が伝えたところによると、「兄弟であるアフガニスタンの人々に包括的な支援を提供する、アラブ首長国連邦が果たす人道的役割の一環である」という。
声明によると、首長国連邦は国内に「何千ものアフガン人家族（中略）」を一時的に受け入れ、彼らに「まともな生活」を保障しているという。
７日、国連人道問題調整事務所（OCHA）は、アフガニスタン支援について、年末までに総額６億６００万ドル（約６７０億円）が必要になると世界に呼び掛けたという。
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/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/U3GG7H6CHFNHPMHC6YXGM2GMVM.jpg "陣屋門、築後２００年以上か 足利、旧家関係者宅に史料 - 産経ニュース")
栃木県足利市にある江戸時代の旧足利藩主・戸田家の陣屋門が倒壊の危機にひんしている問題で、陣屋門が江戸後期に焼失後、再建されていたことが当時、再建に寄与した旧家宅の史料などから分かった。陣屋門は明治期の陣屋火災前に現在地に移築されており、築後２００年以上経過している可能性も出てきた。
史料を所蔵するのは、群馬県太田市在住の丸山直樹さん（６７）。丸山家は江戸時代、足利藩で町役人の役割を担った年寄を長く務めた旧家。丸山さんは江戸時代の史料１千点近くを所蔵し、足利の郷土史を長く調べている。
文献などによると、戸田家は宝永２（１７０５）年に足利藩主となり、大名屋敷の機能を持つ陣屋は宝暦８（１７５８）年、同市雪輪町一帯に整備され、明治８（１８７５）年１２月、陣屋内からの火災で主要建造物は全焼。陣屋門は火災前の明治４、５年ごろ、現在地の民家に譲渡され、移築されたといわれている。
今回分かったのは、陣屋門が天明６（１７８６）年７月に一度、焼失したという史実だ。
丸山さん宅にある古文書には、当時の当主・丸山清右衛門が「羊（ひつじ）年４月」に役所に宛てた文書で、「御陣屋表御門之儀、去ル午（うま）年御焼失、六拾両余、私上納」などと記されている。天明６年は午年で、焼失の記録を裏付けている。
また、丸山さんらの調べた史料では、この「上納」の貢献を受け、役所は清右衛門の名字帯刀を許した上に年寄役を免除し、息子の源八を年寄にしたとされている。
再建は羊年に当たる翌年の天明７（１７８７）年か寛政１１（１７９９）年の間とみられ、丸山さんは「家系図と照合すると、６代目清右衛門と源八親子の時期に符合する。幕末再建説もあるが、幕末に清右衛門と源八親子の組み合わせはない」と話している。（川岸等）
新型コロナウイルスのワクチンについて、函館市は１２歳以上の市民全員に今月半ばまでに接種券を発送することを決めました。これで函館市では対象のすべての市民が接種の予約ができるようになる見通しです。
函館市は現在、４５歳以上や基礎疾患のある人のほか、妊娠中の女性と同居家族を対象にワクチンの接種を進めています。
市によりますと、現在の接種の枠にはまだ空きがあるほか、今後、国から供給されるワクチンの量の見通しがたったということで、市は対象になっている１２歳以上の市民全員に接種券を発送することを決めました。
具体的には、▼４０歳から４４歳に７日に発送したほか、▼３０歳から３９歳には今月１０日、▼２０歳から２９歳には今月１５日、▼１２歳から１９歳には今月１７日に発送する予定で、接種券が手元に届けば予約ができるということです。
市立函館保健所は「電話での予約は混み合う可能性があるので、できるかぎりインターネットで予約をしてほしい。希望する人全員に接種を受けてもらえるので、焦らずに対応してほしい」と呼びかけています。
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