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訴えによりますと、原告らは土石流の被害について「崩落の起点にあった盛り土が不適切に造成され、安全対策工事が行われないまま放置されたことで引き起こされた人災だ」などと主張して、盛り土を造成した不動産会社の代表や、今の土地所有者などに対して32億円余りの賠償を求めています。
からの記事と詳細 ( 熱海 土石流 遺族や被災者など計70人 32億円余の賠償求め提訴 - NHK NEWS WEB )
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遺族や被災者でつくる「被害者の会」の会長で、亡くなった瀬下陽子さんの長男の瀬下雄史さんは「土石流の発生から3か月を前にしたタイミングで裁判に踏み切ることができた。同じような人災を二度と繰り返してはいけないという思いで活動していきたい」と話していました。
今回の提訴について、盛り土を造成した不動産会社側の代理人を務める弁護士は「訴状を確認してから対応を検討したい」と話しています。
また、今の土地所有者の代理人を務める弁護士は「土地の所有者は危険性のある盛り土があることは知らなかった。訴訟については熱海市や県による調査を踏まえて適正に対応する」と話しています。
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