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社説：縮まらぬ男女格差 議論足りなかった総裁選 - 毎日新聞
今回の自民党総裁選はこれまでと比べ、女性政策が取り上げられる機会が増えた。
初めて複数の女性が名乗りを上げ、候補者が男女同数となったことが影響しているのだろう。
選択的夫婦別姓が論点となったのが象徴的だ。法制審議会は導入を求める答申を出したが、自民党保守派の強い反対で四半世紀にわたり、たなざらしにされてきた。
4候補の賛否は分かれた。否定的な高市早苗前総務相、慎重姿勢の岸田文雄前政調会長に対し、河野太郎行政改革担当相と野田聖子幹事長代行は賛成している。
党内の賛成派は増えており、河野、野田両氏は、法制化への対応を党で縛らず、個々の議員に委ねるよう主張している。
こうした動きは評価できる。しかし、世界から大きく遅れている男女格差の是正に向けた議論は物足りない。
安倍晋三前政権は「女性が輝く社会」を掲げ、女性活躍推進法を成立させた。企業に採用や管理職登用の促進を求めたが、そこには労働力不足を補ってもらおうとの発想が透けて見えた。
働く女性は増えたが、多くは不安定な立場に置かれる非正規雇用だ。賃金格差も縮小していない。
その矛盾がコロナ禍で浮き彫りになっている。非正規雇用の女性たちは職を失ったり、勤務時間を減らされたりした。外出自粛で、配偶者からの暴力被害の相談が増えた。女性の自殺者も増加した。
政策の転換が必要になっているにもかかわらず、菅義偉政権の対応は不十分だった。
各候補は生活支援や、育児、介護を支える仕組みの充実を訴えている。だが、根深い性別役割意識をなくす道筋は示されていない。
格差の是正には、まず政治が変わらなければならない。
衆院議員のうち女性は1割にとどまる。現状打破には、候補者や議席の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」導入が不可欠だ。
超党派の議員連盟が各党に女性候補者の数値目標設定を義務づける法整備を目指したものの、現職に男性が多い自民党は反対した。
「おじさん」主導の政治では、多様な議論は望めない。女性の声が反映される社会を実現するため、古い体質を改めるべきだ。
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