/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/F3E4WMHIZBIM7O4MDOQMW4EGS4.jpg "地上イージス、再検討必要 自民・石破元幹事長「適地議論を」 - 産経ニュース")
自民党の石破茂元幹事長は１日のフジテレビ番組で、ミサイル防衛をめぐり計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、再検討も含めた論議が必要だとの認識を示した。当初は海上自衛隊の負担軽減のため地上イージスを導入するとの説明だったと指摘し「他に適地はないのかも含めて議論すべきだ」と述べた。
政府は秋田、山口両県を配備候補地として選定したが、技術的問題が判明し計画を断念。令和２年１２月に代替策の「イージス・システム搭載艦」整備を閣議決定した。
巨人坂本勇人内野手（33）が1日、「右膝内側側副靱帯（じんたい）損傷」のため出場選手登録を抹消された。前日4月30日の阪神戦（東京ドーム）の守備中に痛め、8回の守備から交代。試合後、原監督は「ちょっと何か足が、というところなので。様子を見てというところでしょうね」と話していた。
坂本は今季はここまで29試合で打率2割8分3厘、3本塁打。勝負強い打撃と安定した守備だけではなく、主将として首位を走るチームを引っ張っていた。坂本に代わり、高卒2年目の中山礼都内野手（20）がプロ初昇格を果たした。
1日の阪神戦（東京ドーム）では、広岡大志内野手（25）が「2番遊撃」でスタメンに名を連ねた。
与野党の党首らは1日放送のNHK番組で、3日の憲法記念日を前に憲法改正を巡り意見を述べた。岸田文雄首相は「国民の理解が進み、改正の議論が進むことを期待したい」と述べた。「時代にそぐわない、不足している部分があるという議論にしっかり応えなければならない」とも話した。
今国会は衆院憲法審査会をこれまで11回開いた。首相は「国会での議論が続くのは歓迎すべきことだ」と指摘した。立憲民主党の泉健太代表は改憲の手続きを定める国民投票法の改正を優先すべきだと唱えた。「整備がまだ不十分だ」と話した。
公明党の山口那津男代表は「平和主義、基本的人権の尊重、国民主権の大きな3つの原理が大事だ」と言明した。「憲法の意義を改めて共有すべきで、国民の理解を伴った憲法審の議論を期待する」と触れた。
ロシアによるウクライナ侵攻について首相は「歴史に刻まれるべき暴挙だ」とロシアを批判した。核兵器を含む米国の抑止拡大との関わりは「大変重要で、米国と信頼性を高める努力は様々な手段で続けなければならない」と強調した。
公明党や立民など与野党から核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を求める意見が相次いだ。首相は参加に慎重な考えを改めて示した。
日本維新の会の馬場伸幸共同代表は「非核三原則を守ることが優先されて、実際核からどう国や国民を守るかが抜け落ちている」と指摘した。米国の核兵器を日本に配備し使う際の判断に日本も関与する「核シェアリング（共有）」の議論を要求した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は台湾有事に備えた日米間の協議が必要だと言及した。非核三原則に「核搭載した（米の）船が寄港することは含むのか。『持ち込ませず』がどこまで意味するのか共通認識を持つための平時からの議論を求める」と言明した。
共産党の志位和夫委員長は「9条がつくった信頼を生かした外交で世界の平和に貢献することが日本に求められている」と呼びかけた。
れいわ新選組の山本太郎代表は現行憲法の順守を前提に「憲法は一言一句変えてはならないという立場ではない。必要があれば議論すべきだ」と触れた。
番組は4月27日に収録した。社民党の福島瑞穂、NHK党の立花孝志両党首はVTR出演した。福島氏は「軍事に頼る国ではなく、戦争をしない、平和を構築することが重要だ」と憲法9条の改正に反対した。立花氏は「ウクライナ情勢を見る限り9条は早急に見直すべきだ」と話した。
「被災した時に『このおにぎりを食べられて良かった』と思ってもらえるかどうかが大事」と話すのは田中義尚社長（７３）。調剤薬局で使われる医薬品分包機などの設計・製造とともに、「備蓄用防災食」として常温で五年間保存できるおにぎりを販売している。
三月、震度６強が襲った福島県南相馬市の男性から電話があった。同社のおにぎりが避難所で配られたらしい。「暗くて、おにぎりの包装フィルムが開けにくかった」。その訴えに「被災者への思いが足りなかった」と自戒する。
水や火は不要。塩味のほかに五目、シソなどを追加、アレルゲンフリーも目指す。「味も見た目ももっと良くしたい。まだやることがいっぱいある」と語る。
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◇米国男子◇メキシコオープン 3日目(30日)◇ビダンタ・バジャルタ（メキシコ）◇7456yd（パー71）
世界ランキング2位のジョン・ラームが4バーディ、1ボギーの「68」でプレーし、通算15アンダーとして初日からの首位を守った。今季初勝利、ツアー通算7勝目に向けて後続に2打差をつけて最終日に臨む。
＜＜ 下に続く ＞＞
カート・キタヤマとキャメロン・チャンプが通算13アンダー2位で追う。パトリック・ロジャースら3人が12アンダー4位につけた。
18位で出た小平智は5バーディ、1ボギーの「67」をマークし、通算10アンダーの8位に浮上した。パトリック・リードらが並んでいる。
眞子さんの後ろ盾とささやかれる人物に関する気になる情報が浮上（写真は2018年7月の海外公務時。撮影／横田紋子）
秋篠宮家の長女・眞子さんにとって、どんなことがあっても小室圭さんは、自分を皇室の外へと連れ出してくれた最愛の人なのだろう。司法試験に2度目の不合格となり、収入が心許ないままだったとしても、彼と一緒なら、「苦い記憶」の残る日本へと一時的に舞い戻ることになったとしても、大丈夫──。
ニューヨークで新婚生活を送る小室さんと眞子さん夫妻が、アメリカから“強制退去”になる可能性が出てきた。小室さんは現在「OPTプログラム」を利用して、学生ビザを延長した形で、眞子さんはその配偶者ビザで、滞在しているとみられている。ニューヨーク州の司法試験に合格すれば、就労ビザを取得することもできたが、2度目の不合格で算段が狂い、早ければ5月にもビザは失効する可能性が浮上しているのだ。
そうなると眞子さんがビザを取得し、小室さんが配偶者ビザでアメリカに滞在するという方法が浮上する。眞子さんは今年2月、メトロポリタン美術館（MET）のウェブサイトに絵画の解説文書を寄せており、これが芸術分野のスペシャリストが取得できる「O-1ビザ」取得の布石ではないかと見られているのだ。
眞子さんは、METのウェブサイトに、明治から昭和にかけて活躍した沖縄県出身の画家・山田真山の絵画の解説文書を寄せていた。日付は今年の2月3日で、「Mako Komuro」という署名が入っている。その隣に、もう1人の名が「翻案者」として添えられていた。ジョン・カーペンター氏だ。カーペンター氏は歴代天皇の書道を研究するなど日本美術に造詣が深く、METでは日本美術キュレーターとして活動。皇室とは以前から接点があり、2004年には、英オックスフォード大学に留学中の三笠宮家の長女・彬子さまが、カーペンター氏の講義を受けられていた。
渡米後の眞子さんを支えているとみられるカーペンター氏。しかし、彼には困った評判がある。眞子さんが解説文書を寄せていた沖縄出身の画家・山田真山の作品は、METに展示されている。
「眞子さんが解説文書を寄せた作品は、ほんの1年ほど前までは東京・日本橋にあるギャラリー『Y』が保有していました。カーペンター氏が、日系人が運営にかかわる団体から資金援助を取りつけて、METが作品を購入したといわれています。その団体と眞子さんの関係はわかりません」（美術関係者）
２０１４年に廃校となった改新小学校。現在は交流センターとして活用が進む＝鹿児島市古里町
「子どもたちにとってよりよい教育環境の整備、充実を最優先し、地域の実情などを踏まえ保護者や地域と十分に協議を行う」
市教委は２０１７年度、全市立小中学校を対象に「学校規模適正化・適正配置に関する基本方針」を策定した。適正規模は、小学校が全学年で１２～２４学級、中学校が同９～２４学級を基準とし、「適正化を検討する範囲」の学校名を掲げた。
方針策定は、地域での議論を促す狙い。昨年５月１日時点で適正化の検討対象校は小学校３３校（過小規模１２、小規模１７、過大規模４）、中学校は１３校（過小１、小規模１２）となった。郊外が多いものの、中心市街地の学校も含まれる。
学校整備室は「少子化に加え、学校施設の老朽化も進み、維持管理費は増大している。地域を交えて議論を進める」としている。
◆桜島地域
桜島地域には、現在５小学校（休校含む）と３中学校があり、児童生徒数は計約１９０人。年々減少が進み、０８年度の約４割となっている。市教委の基本方針でも、全学校が「適正化を検討」に位置づけられている。
地元では市教委の方針などを受け、２１年度に統廃合に向けた議論が活発化。桜島地域コミュニティ協議会連絡会を中心に昨年７月から勉強会を開き、１１月には保護者向けのアンケートを実施した。適正化を求める声が多数となり、１２月には８校を義務教育学校に統合するよう求める要望書を市教委に提出した。
地元の意向を受け市教委は今年に入り、８校を義務教育学校１校に統合し、２６年度開校を目指すと明らかにした。４月には新設校の基本構想骨子も示した。
「学校プールは地域住民も利用させてほしい」「敷地内に学校専用の体育館を建設できないか」
基本構想の策定を目指して１８日に初会合があった整備検討委員会では、地元の委員から活発に意見が出され、会場は熱を帯びた。
検討委副会長で連絡会の竹ノ下武宏さん（５６）は「島外からも通いたくなる学校をつくり、地域活性化の核にしたい。地元から統廃合を求めただけに、新設校にかける住民の思いは強い」と話す。
◆市街地
鹿児島市の中心市街地に位置し、１９８０年代には、ともに２０００人近い児童、生徒が在籍した明和小と明和中。だが、現在は児童生徒数の減少が進み、適正化方針で明和中が小規模校に位置づけられた。これを受け「明和まちづくり協議会」は、小中学校を統合して義務教育学校を目指す議論を始めた。
協議会は、明和中が近隣の中学校と分割して統合すると、校区の分断を招くと懸念。隣接する小中学校を１カ所に集約することで、残った跡地の有効活用も期待できるとして、今後の方針について協議を重ねている。
一方、地域からは統廃合の議論について「初めて聞いた。義務教育学校や小中一貫校の長所、短所について理解を深める機会と時間がほしい」（８０代女性）といった声が上がる。
鹿児島国際大学の南新秀一名誉教授（教育行財政）は「統廃合の議論は、地域内の保護者やコミュニティーなどからさまざまな意見が出る。慎重に議論を進め、合意形成を図ることが大切で、多数決はなじまない」と指摘した。
