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ちょうどいい規模の学校とは？ 中心市街地でも子どもが減少…地方で始まる小中学校の統廃合議論 | 鹿児島のニュース - 南日本新聞
２０１４年に廃校となった改新小学校。現在は交流センターとして活用が進む＝鹿児島市古里町
「子どもたちにとってよりよい教育環境の整備、充実を最優先し、地域の実情などを踏まえ保護者や地域と十分に協議を行う」
市教委は２０１７年度、全市立小中学校を対象に「学校規模適正化・適正配置に関する基本方針」を策定した。適正規模は、小学校が全学年で１２～２４学級、中学校が同９～２４学級を基準とし、「適正化を検討する範囲」の学校名を掲げた。
方針策定は、地域での議論を促す狙い。昨年５月１日時点で適正化の検討対象校は小学校３３校（過小規模１２、小規模１７、過大規模４）、中学校は１３校（過小１、小規模１２）となった。郊外が多いものの、中心市街地の学校も含まれる。
学校整備室は「少子化に加え、学校施設の老朽化も進み、維持管理費は増大している。地域を交えて議論を進める」としている。
◆桜島地域
桜島地域には、現在５小学校（休校含む）と３中学校があり、児童生徒数は計約１９０人。年々減少が進み、０８年度の約４割となっている。市教委の基本方針でも、全学校が「適正化を検討」に位置づけられている。
地元では市教委の方針などを受け、２１年度に統廃合に向けた議論が活発化。桜島地域コミュニティ協議会連絡会を中心に昨年７月から勉強会を開き、１１月には保護者向けのアンケートを実施した。適正化を求める声が多数となり、１２月には８校を義務教育学校に統合するよう求める要望書を市教委に提出した。
地元の意向を受け市教委は今年に入り、８校を義務教育学校１校に統合し、２６年度開校を目指すと明らかにした。４月には新設校の基本構想骨子も示した。
「学校プールは地域住民も利用させてほしい」「敷地内に学校専用の体育館を建設できないか」
基本構想の策定を目指して１８日に初会合があった整備検討委員会では、地元の委員から活発に意見が出され、会場は熱を帯びた。
検討委副会長で連絡会の竹ノ下武宏さん（５６）は「島外からも通いたくなる学校をつくり、地域活性化の核にしたい。地元から統廃合を求めただけに、新設校にかける住民の思いは強い」と話す。
◆市街地
鹿児島市の中心市街地に位置し、１９８０年代には、ともに２０００人近い児童、生徒が在籍した明和小と明和中。だが、現在は児童生徒数の減少が進み、適正化方針で明和中が小規模校に位置づけられた。これを受け「明和まちづくり協議会」は、小中学校を統合して義務教育学校を目指す議論を始めた。
協議会は、明和中が近隣の中学校と分割して統合すると、校区の分断を招くと懸念。隣接する小中学校を１カ所に集約することで、残った跡地の有効活用も期待できるとして、今後の方針について協議を重ねている。
一方、地域からは統廃合の議論について「初めて聞いた。義務教育学校や小中一貫校の長所、短所について理解を深める機会と時間がほしい」（８０代女性）といった声が上がる。
鹿児島国際大学の南新秀一名誉教授（教育行財政）は「統廃合の議論は、地域内の保護者やコミュニティーなどからさまざまな意見が出る。慎重に議論を進め、合意形成を図ることが大切で、多数決はなじまない」と指摘した。
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