神奈川県内の市長が黒岩知事とコロナ対策など議論|tvk NEWS WALL|Channel OPEN YOKOHAMA - tvk-kaihouku.jp

2022/05/19

制作: tvk報道部

神奈川県内の市長らが黒岩知事と会議を開き、新型コロナの４回目のワクチン接種などについて意見を交わしました。

年に１度開かれるこの会議は、新型コロナの感染拡大で開催されなかったり、オンラインで開かれたりしていて、１９日は４年ぶりに神奈川県庁の大会議場で開かれました。

１９日は、新型コロナやウクライナからの避難民の受け入れなどのテーマについて国や県が、どのように取り組んでいるかが説明された後、参加した市長らが意見や要望を述べていました。

海老名市・内野市長
「『ワクチンの廃棄がある』と報道されると、みんな、あると思ってしまう。 神奈川県として廃棄があるかないかをちゃんと対抗要件としてもって、やるべきと思う。 そうしないと、みんな不信感が募りますから、お願いしたい」

神奈川県の担当者
「４回目接種のワクチンの配分を相談する際に、追加のワクチンが必要かどうか、現状を聞くことになる。 現状の全容を把握出来たら、情報を提供する」

県は２３日に、県内の町や村とも同様の会議を開くことにしています。

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ヤ３―０神（１９日） 小川が２勝目 | | 全国のニュース - 佐賀新聞

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屋外会話なしでマスク不要

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は１９日、屋外で周囲との距離が十分に確保できない場合でも、会話が少ない徒歩での移動時などは、マスクを着用する必…

5/19　22:58

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スポーツ

山下良美主審が女性史上初の男子W杯担当へ!! 日本から唯一のカタール大会選出 | ゲキサカ - ゲキサカ

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　国際サッカー連盟(FIFA)は19日、カタールW杯を担当する審判員129人を発表し、日本からは女性主審の山下良美氏が選ばれた。女性主審が男子のW杯を担当するのは史上初めて。フランスのステファニー・フラッパール氏、ルワンダのサリマ・ムカンサンガ氏とともに日本人女性主審がサッカーの歴史を切り拓いた。

　山下氏は2019年の女子ワールドカップや21年の東京五輪で笛を吹いた日本人の女性トップレフェリー。19年5月にはACLの下位大会にあたるAFCカップの主審に割り当てられ、AFC主催の国際大会史上初めて男子の試合を担当する偉業を成し遂げた。また同年12月にはJリーグを担当できる1級審判員に登録され、昨年5月に女性初のJリーグ主審デビュー。今年4月には女性主審史上初めてAFCチャンピオンズリーグ(ACL)も担当していた。

　FIFAのピエルルイジ・コッリーナ審判委員長は審判リストの発表にあたり、「W杯史上初めて女性の審判員を招集できたことを非常に嬉しく思う。数年前に男子のジュニア、シニア大会に女性審判員を割り当てることから始まった長いプロセスの集大成だ」とコメント。「われわれにとって重要なのはクオリティであり、性別ではないことを強調したい。将来的には男子の主要大会にエリートレベルの女性審判員が選ばれることがセンセーショナルなことではなく、普通のことだと認識されるよう願う」と述べている。

　カタールW杯の審判員に選ばれたのは主審36人、副審69人、ビデオ・アシスタント・レフェリー24人。副審でも女性のネウザ・バック氏(ブラジル)、カレン・ディアス・メディナ副審(メキシコ)、キャサリン・ネスビット副審(アメリカ)が選ばれた。日本からは山下氏1人のみで、男性審判員の選出はなかった。

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スポーツ

県立大 鈴木学長「ＩＬＣ来ると信じる」 「文化功労者」記念講演会＜岩手・盛岡市＞ - FNNプライムオンライン

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岩手県立大学の鈴木厚人学長が２０２１年度、文化功労者に選ばれたことを記念する講演会が５月１８日に盛岡市で開かれ、宇宙誕生の謎の解明が期待される研究施設・ＩＬＣの誘致を「ぜひ実現させたい」と語った。

県立大学の鈴木厚人学長は、素粒子の一種であるニュートリノを観測し、地球内部を解明する学問分野を開拓したことなどが評価され、２０２１年度、政府から文化功労者に選ばれた。

それを記念して開かれた１８日の講演会で鈴木学長は、恩師でありノーベル賞受賞者の小柴昌俊さんから「常にアイデアを３つか４つ持ち、それについて自問を続けるよう指導を受けた」とのエピソードを紹介しながら、自身の研究生活を振り返った。

県立大学　鈴木厚人学長
「ぜひ北上山地にＩＬＣということで、絶対やってくると信じている。ＩＬＣに向けて一直線ということで、これからやっていきたい」

鈴木学長は、北上山地が建設候補地とされている研究施設「ＩＬＣ」について、今後も誘致に向け、力を尽くす決意を示した。

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May 18, 2022 at 06:00PM
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名古屋 地域活性化目指し小学校でコミュニティ食堂開催 ｜NHK 東海のニュース - nhk.or.jp

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名古屋市瑞穂区の小学校で５月１５日、地域の活性化につなげようと子どもから大人まで参加できるコミュニティ食堂が開かれました。

コミュニティ食堂を開いたのは瑞穂区の陽明小学校のＰＴＡや自治会の人たちで、幅広い世代の人たちが参加できるコミュニティ食堂を学校で月に１回開いて、地域の活性化につなげようと企画しました。

初回の１５日は２００人分のカレーが無料でふるまわれ、図工室などを使って食堂がオープンすると子ども連れの家族などが次々に集まり、じっくり煮込まれたカレーをおいしそうに食べていました。
この食堂は毎月第３日曜日の昼に開催される予定で大人は３００円、小学生以上の子どもは１００円で食事が提供されるということです。
子どもと参加した女性は「コロナで学校に来る機会が限られているので、子どもと一緒に学校に来られるのが嬉しい。また来たいです」と話していました。
陽明小学校ＰＴＡの水野孝一会長は「みんなおいしいと言ってくれたので準備してよかった。災害が起きた時には地域で助け合うことが必要なので、地域の中心である小学校でコミュニティ食堂を開きながらみんなでつながっていきたい」と話しています。

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May 16, 2022 at 08:42AM
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熱海土石流 遺族・被災者の集団訴訟 １８日から開始｜NHK 静岡県のニュース - nhk.or.jp

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熱海市で起きた土石流をめぐり、犠牲者の遺族や被災者などが崩落の起点にあった盛り土を造成した不動産会社の元代表や、今の土地所有者などに対して賠償を求めている裁判が１８日から始まります。

裁判で被告側は全面的に争う方針で、今後の審理では盛り土が大規模に崩れて被害が出ることが予測できたかどうかなどが争点になる見通しです。
去年７月に熱海市で起きた土石流で家族を亡くした遺族や行方不明者の家族、それに被災者のあわせて８４人は、崩落の起点にあった盛り土を造成した不動産会社の元代表や、今の土地所有者などに対して、５８億円あまりの賠償を求める訴えを起こしました。
裁判は静岡地方裁判所沼津支部できょうから始まり、原告側は、「盛り土が崩れて下流域に危険が生じることを認識していたのに、崩落を防ぐための工事を行わなかった」などと主張する方針です。
一方、５月１２日に開かれた熱海市議会の百条委員会で、不動産会社の元代表は「工事を行ったのは別の業者だ」と述べて造成への関与を否定したほか、今の土地所有者は、「購入した土地に盛り土があったことを知らなかった」などと主張していて、裁判でも全面的に争う方針です。
裁判は１８日午前１０時半に開かれ、遺族の代表が意見を述べる予定です。
今後の審理では、盛り土が大規模に崩れて被害が出ることが予測できたかどうかなどが争点になる見通しです。

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熱海土石流 遺族や被災者らの集団訴訟始まる 静岡地裁沼津支部 - nhk.or.jp

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静岡県熱海市で起きた土石流をめぐり、犠牲者の遺族や被災者などが、崩落の起点にあった盛り土が造成された当時の土地の所有者や、今の所有者などに対して、賠償を求めている裁判が始まり、被告側は、いずれも争う姿勢を示しました。

去年7月に熱海市で起きた土石流の犠牲者の遺族や行方不明者の家族、それに被災者の合わせて84人は、崩落の起点にあった盛り土が造成された当時の土地の所有者や、今の所有者などに対して、58億円余りの賠償を求める訴えを起こしました。

18日、静岡地方裁判所沼津支部で裁判が始まり、原告側は「盛り土が崩れて危険が生じることを認識していたのに、崩落を防ぐための工事を行わなかった」などと主張しました。

また「被害者の会」の会長で、母親を亡くした瀬下雄史さんが意見陳述し「違法な盛り土による土石流は、遺族には癒えない悲しみを、被災者には生活再建という理不尽な苦しみを与えた。悪質な行為による人災だ」と涙ぐみながら訴えました。

一方、元所有者側は出廷せず、提出した答弁書で、訴えを退けるよう求めました。

また、今の所有者側は「購入した土地に盛り土があったことは知らず、崩れる危険性があるという認識は一切なかった」として、訴えを退けるよう求めました。

裁判は今後、盛り土が大規模に崩れて被害が出ることを予測できたかどうかが最大の争点になる見通しです。

原告の代表「土石流発生の原因を究明し 責任を追及」

裁判のあと、原告の代表と弁護団が沼津市内で会見を開きました。

この中で、遺族や被災者でつくる「被害者の会」の会長で、亡くなった瀬下陽子さんの長男の瀬下雄史さん（54）は「土石流の発災から10か月以上たちましたが、母に対する悔しい思いは今も変わっておらず、一日に何回も遺影に話しかけています。今回の裁判を通して土石流が発生した原因を究明し責任を追及していきたい」と話していました。

また、弁護団長を務める加藤博太郎弁護士は「これまでの土地の元所有者や今の所有者などの発言を聞いていると、内容が矛盾していて、誰かがうそをついていると思う。真相の解明を裁判所に求めていきたい」と話していました。

当時の土地所有者「土石流起きることは予測できず」

崩落の起点にあった盛り土が造成された当時の土地の所有者は、NHKの取材に対し「自分は土地を貸した名義人であり、実際に盛り土を造成したのは別の業者だった。盛り土に危険性があるとは思っておらず、土石流が起きることは予測できなかった」と主張しました。

そのうえで「責任の有無については被害者の感情もあり、今ここで自分が語ることはできない。司法の判断はしっかりと受け止めたい」と話していました。

今の所有者側「責任は盛り土造った前の所有者」

盛り土を含む土地の今の所有者の代理人の河合弘之弁護士は、裁判のあと会見を開き「所有者は買う時に盛り土があることを知らず、危険だということも知らない。このため安全工事をしなければならないという認識もなかった。今の土地所有者になぜ責任があるのでしょうか。一番責任があるのは盛り土を造った前の土地所有者だ」と述べ、法的責任はないと主張しました。

また、河合弁護士は、静岡県の第三者委員会が盛り土の造成工事に対する当時の県と熱海市の対応を検証した結果「失敗だった」と総括する最終報告書をまとめたことなどを受けて、県と熱海市、それに熱海市の斉藤栄市長に対して、裁判に参加する機会を与える「訴訟告知」の手続きを行ったことを明らかにしました。

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