全国知事会が奈良市内で始まり、新型コロナについて感染症法上「2類」の位置づけの再検討など求める緊急提案も議論された。
奈良市で始まった全国知事会は、3年ぶりに対面形式で開催された。
会議では、新型コロナの第7波に対し、現在の基本的対処方針では医療体制などがひっ迫し、対応が困難だとして、新たな方針を示すよう政府に求める提案が公表された。
また、感染症法上、届け出などを義務づける「2類相当」とされる位置づけを再検討することを求める緊急提案も議論された。
神奈川県・黒岩祐治知事「いつまでも『2類相当』といった、結核のような扱いをしていることで、保健所は入院調整から健康観察、そして外出自粛(要請)などをやらないといけない」
緊急提案は、29日に取りまとめられる予定。
全国で梅雨は明けたが、不順な天候が続いている。６月中に記録的な早さで梅雨明けした本州の各地域や四国、九州では、逆戻りしたような激しい雨による被害も相次いだ。
ここ数年の「７月豪雨」で多くの犠牲者が出た被災地では、復興への取り組みのかたわら、支援活動で直面した課題の解決をめざす動きが芽生えている。牽引（けんいん）するのは、市民団体や企業など民間の関係者だ。
岡山ＮＰＯセンター（岡山市）を中心に、県内の約２００の組織が集う「災害支援ネットワークおかやま」は、被災者が必要とする物資をできるだけ過不足なく、迅速に届けられる仕組みづくりを進めてきた。
４年前の西日本豪雨の発災直後に活動を始めたが、刻々と変化するニーズに応じるのは難題だった。まとまった量の物品を提供できる企業の力をもっと活用できないか。そんな発想から、ネット上のマッチングシステムが生まれた。
２年前の熊本豪雨の経験も踏まえ、飲料や資機材など１００を超す物品のカタログを用意した。各企業が提供できる品目と個数をあらかじめ登録。発災後に現地で必要数を入力して突き合わせ、企業から避難所などに発送してもらう。ゆるやかな寄付の約束という趣旨で「できるかもリスト」と名付けた。
システム作りは、ＩＴ技術者が被災地支援のために集まったＮＰＯが担った。趣旨に賛同した大手保険会社損保ジャパンが、岡山支店を中心に取引先企業に協力を呼びかけている。
ネットを活用した新たな仕組みづくりは、他にもある。
災害時には、支援にかかわるＮＰＯや地元の社会福祉協議会、行政の担当者が情報共有会議を設けることが一般的になった。ただ、それぞれの活動報告に偏りがちで、被災者がどんな支援を必要としているのかの把握は不十分なのが実情だ。
避難所ごとにニーズや支援状況を整理した「カルテ」を作ってネット上で共有し、効率的な支援につなげたい。「おかやま」の要望に別のＩＴ技術者団体が協力し作業を続けている。
こうした民間の試みを後押しするには何が必要か。
東日本大震災後の支援にかかわってきたＮＰＯや学者らからなる「３・１１から未来の災害復興制度を提案する会」は、災害救助法の改正を提唱する。１９４７年の制定当時はほとんど想定されていなかった民間の役割を、法律の中にしっかり位置づけようというわけだ。
資金の提供など行政による支援の充実は大切だろう。それに加えて、法制面の整備についても議論を深めたい。
記録的な大雨で大きな被害が出た大崎市に製造拠点を置く企業が、被災者の生活再建に役立ててもらおうと義援金を贈ることになり、市に目録を手渡しました。
義援金を贈ったのは、大崎市三本木に製造拠点がある大手建材メーカー、「ＹＫＫ ＡＰ」です。
製造拠点の所長が、２７日、大崎市の三本木総合支所を訪れ、１００万円の義援金の目録を伊藤康志市長に手渡しました。
今月の記録的な大雨のあと、企業から大崎市にまとまった金額の義援金が寄せられるのは初めてだということです。
大崎市は、ほかに集まった義援金をあわせて今後、配分を決定し、住宅が浸水被害を受けた被災者を中心に届けることにしています。
「ＹＫＫ ＡＰ」生産本部東北製造所の宮川雅彦所長は「被害に遭った方々も、いろいろなところから支援があるのだと思って、乗り越えていただきたい」と話していました。
伊藤市長は「できるだけ早く被災者に届けたい。たび重なる災害で心が折れそうになっている人もいるので、多くの個人や企業に手を差し伸べてもらいたい」と話していました。
【7月27日 Xinhua News】パキスタンの対中友好組織「中国の友フォーラム」はこのほど、在パキスタン中国大使館の委託を受け、同国南西部バルチスタン州の都市キラサイフラで、水害に見舞われた住民に中国からの救援物資を支給した。
中国の友フォーラムのカシ議長が臨時避難所で新華社の電話取材に応じ、今回、中国大使館名義で同州の被災者に寄付された物資には、避難所の800人余りの緊急食糧需要を満たせる千個近い食糧パッケージが含まれていたと説明。このほか、大雨によって現地の送電設備が壊れたことを受け、小型太陽光発電機300台も含まれていたと語った。
パキスタンは6月中旬以降、モンスーン（季節風）の影響で何度も大雨に見舞われ、水害が発生している。国家災害管理局が25日公表した報告書によると、24日までに少なくとも310人が死亡、295人がけがをした。バルチスタン州は最も被害が深刻で、100人が死亡、57人がけがをしたほか、家屋6052棟が全半壊し、約580キロの道路が損壊した。(c)Xinhua News/AFPBB News
2022年7月26日（火）に射水市池多コミュニティーセンターにて開催した「おむすびサッカー教室」にスクールコーチが参加しました。
本活動には、【NPO法人 プラスワン こどもサポートハウス おむすび】の子供たちが参加してくれました。
子供たちは、活動場所に来ると元気に挨拶をして、コーチたちに話し掛けてくれたり、開始前にはコーチたちとボールを使って触れ合いを楽しみました。
自己紹介のあいさつ後は、体を使ってスキップやジャンプなどさまざまな動き取り入れ、みんな笑顔で楽しんでくれました。
その後のボールを使っての活動では、ゴールへの思い切りのいいキックがたくさん見ることができコーチ陣もビックリするほどの上達をみることができました。
最後には、コーチたちと試合。ゴールが決まったときは、チームでハイタッチをして大きく盛り上がりました！
イベント終了後もコーチたちとお話をしたり、片付けを手伝ってくれたりと、最後まで一緒に活動をおこないました。
皆さんと一緒にサッカーが出来てとても楽しかったです！
【NPO法人 プラスワン こどもサポートハウス おむすび】の皆さん、誠にありがとうございました！
NPO法人 プラスワン こどもサポートハウス おむすび
https://www.1207plusone.com/
☆子どもたちとピースで星マークを作りました！
2020年 7月豪雨の被災者と 住宅などの再建のために契約した業者との間で、工事を巡るトラブルが相次いでいるとして、弁護団が結成されました。弁護団は原 彰宏（はら あきひろ）弁護士を団長とする9人です。熊本豪…
2020年熊本豪雨の被災家屋の修繕や建て替えを巡り、2事業者が工事代金の受領後も施工しないなど悪質な営業を繰り返したとして、県内の弁護士有志が27日、「被害者救済弁護団」を結成したと発表した。31日午後1時から、人吉市の人吉商工会議所で無料の被害者説明会を開く。
弁護団によると、人吉市と球磨村で20年8月～21年10月ごろ、2事業者による被害が計14件あり、現地で開いた法律相談などで判明した。弁護団は件数はさらに増えるとみており、刑事と民事で法的措置を検討する。
記者会見で原彰宏弁護団長は「被災者を食い物にしており、到底看過できない。一人で悩まず相談してほしい」と呼びかけた。弁護団事務局（弁護士法人リーガル・プロ内）☎096（346）2768。（植木泰士）
