２０１９年１０月の台風１９号災害を受け、長野市が被災者向けの災害公営住宅を建てた同市豊野町石の美濃和田団地で本年度から、福祉関係者が連携し、入居者向けの「サロン」を開いている。昨年度までは市の「生活支援・地域ささえあいセンター」が担ってきたが、国の補助金がなくなり
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ソフトバンク 選手会が被災者支援活動で小学生など試合観戦招待へ au Webポータル
今回の大雨で被害にあった人や企業から資金繰りなどの相談に応じるため、金融機関などが専用の相談窓口を設置しています。
このうち、大分銀行は、今月７日からの大雨で被災した人や企業からの相談に応じる窓口を、１２日から県内７０の支店と出張所に設置しています。
窓口では、災害復旧に必要な資金の特別な融資や、自宅の浸水などによってキャッシュカードや通帳を紛失した場合でも、預金を引き出すことなどに対応するということです。
大分銀行日田支店・若宮支店の渡邊進次長は「被災した人たちの力になりたいという思いで窓口を設置している。気軽になんでも相談してほしい」と話していました。
このほか、大分県は、中小企業からの経営や金融に関する相談を受け付ける窓口を１１日から設けているほか、豊和銀行は特別な窓口は設置していませんが、災害に関する相談を支店などで随時受け付けているということです。
福岡県久留米市は11日、大雨で床上浸水以上の被害を受けた市民に、市営住宅を一時提供すると発表した。入居後最大1年間、家賃と敷金を免除する。水道光熱費や共益費などは自己負担となる。
市によると、同日受け付けを始め、10件程度の相談が寄せられている。申し込みは本庁舎13階の市営住宅課（電話0942・30・9086）。【足立旬子】
福岡 2023/07/11 18:00
福岡県久留米市田主丸町では大規模な土石流が発生し、1人が死亡しました。一夜明け、土石流に襲われ、被災した人たちが、その思いを語りました。
■占部晃太朗記者
「土石流が流れてきた現場には、一夜明けたきょうも大きな岩やがれきが残されたままになっています。そして現在も奥では、重機を使った復旧作業が行われています。」
訪れたのは、10日に山が崩れ土石流が発生した、久留米市田主丸町の竹野地区です。ここで10日午前に発生した土石流では、10人が巻き込まれ1人が死亡、5人が重軽傷を負いました。
一夜明けた11日、家に土砂が押し寄せたという男性は、自宅に貴重品を取りに来ていました。
■両親と本人が被災
「もうすごい音がしてました。うなるような音です。ゴーッと。」
男性の父親は土砂に巻き込まれ、消防によって救出されたということです。
■両親と本人が被災
「横になった状態で、顔と手だけこう出ているみたいな感じで。『助けてくれ、足がとにかく痛い』と言っていた。でも、どうにもできなかった。」
兄が土砂に巻き込まれたという男性にも話を聞きました。
■兄が被災
「自分の兄貴が住んでいて、ベッドの上に寝とってから、土砂崩れになって、こっから埋まってここ(首)から先が出てからね。『はーい』て小さい声がしたって。それから、そこを掘り出して助けたと聞いた。」
■児玉悠一朗記者
「竹野駐在所前の道路ですが、車が横転するほどの土砂が流れ込んでいて、奥には道路を横切るように川の水が流れこんでいます。」
竹野地区の中心部にある交差点にも、10日に大量の土石流が流れ込みました。土砂は11日も残ったままで、現場では重機を使った撤去や、停電の復旧作業が続けられていました。
道路には、岩や大木が残されています。
■被災者
「救急車が通れるように4軒くらいの人が必死で、すごい集中力で道作っていた。消防と警察がメインで通られていて。それくらいですね。家はどうにかなるので。」
■占部晃太朗記者
「現在久留米市は、日差しが強くかなり暑いです。そんな中、住民の人たちは服に汗をにじませながら、撤去作業を進めています。」
■作業員
「せーの!全然動かんですね。」
11日の福岡県久留米市の最高気温は33.2度までのぼり、被災者は暑さとも戦いながら片づけに追われ、土石流の恐怖を語りました。
■被災者
「当時2階にいたんですよ。停電して下から大きな音がするなと思ってみたら、土砂が流れ込んできて。本当なんでうちなんだろうと。この辺安全地帯だったから。一日でも早い復旧を。その気持ちでいっぱい。」
■被災者
「そのトタンに、がれきのところで挟まっている女性がいたので、その人は近所の人で流されていた。その人の救助なんかも、あとは要請しながら、この辺でずっと見守っていました。トラックがぶつかって。自分らがあそこにいたら、トラックと家に飲まれて、多分生きていないでしょうね。」
■被災者
「ジャラジャラというような感じで、家の中の音かと思って、おふくろに『なんか音しよらん』という話したあと、音がすごくなってきたから、『これは危ない』と言って、おふくろを自分の部屋に連れて行った時に、その一瞬で土石流が1・2秒くらいで。おふくろを連れ出さなかったら、どうなっていたかは分からない。」
竹野地区では、土石流だけでなく、筑後川の支流・巨瀬川の氾濫による被害も深刻です。障害者支援施設では、近くの川から水があふれだし、浸水被害にあいました。
■障害者支援施設『田主丸一麦寮』・郷原和彦 理事長
「(Q.水はどれくらいまで)ここまで(水が)きました。20センチ以上、30センチ近く。」
泥をかき出すなど、職員が片付け作業に追われていました。
被害にあった『田主丸一麦寮』は、19歳から76歳までの知的障害のある人たち約150人が入所する施設です。
■郷原 理事長
「利用者はもう玄関先に水が入ってきた時点で、2階に全員避難させて、子どもたちに被害はなかったんですけど、もう水浸しでヘドロですね。どこから手を付けていいか分からない状況です。」
わずか約10分で濁流が流れ込み、調理場も電話も使用できなくなっています。
■郷原 理事長
「飲み水がもう全然使えないという、検査が済むまでは。外からの持ち込みで対応していこうと思う。」
2階の部屋で利用者の安全は確保されていますが、ふだんとは違う状況に心配する利用者の姿も見られました。
■郷原 理事長
「ごめん、ごめん。ここは危ないから2階に上がっていて。誰か職員おる?」
■郷原 理事長
「利用者さんが、一日でも早く日常を取り戻せるよう最優先に取り組んでいきます。」
土石流による被害が明らかになった久留米市田主丸町の竹野地区では、復旧に長い時間がかかりそうです。
いわてＮＰＯ災害支援ネットワーク（ＩＮＤＳ）は県内のＮＰＯ法人などを対象に、被災者支援のノウハウや課題を把握するための調査を始める。本年度の国のモデル事業に採択され、結果を民間と市町村を結ぶ役割の強化に生かす。全国で豪雨災害が相次ぐ中、有事の際の速やかな被災者支援につなげる。
調査は今秋までに防災、まちづくり、福祉といった分野のＮＰＯ法人などを対象に実施する。災害の発生時、各団体が支援する上での課題などを把握し、結果の一部を公表する予定だ。
ＩＮＤＳは現在、遠野市と連携しており、３月には同市や現地の社会福祉協議会、ＮＰＯ法人など５者が災害ボランティアセンター開設時の協働を盛り込んだ包括協定を結ぶ流れをつくった。今後はこうした官民のネットワークづくりの手助けを他市町村に広げ、ニーズに合わせて助言する。
全国４７都道府県の聴覚障害者団体のうち少なくとも１２団体が、震災や豪雨といった災害時に障害者のボランティアを募るなどして、被災者支援をした経験があることが８日、共同通信のアンケートで分かった。活動内容は避難所にいる聴覚障害者の手助けや被災住宅の清掃などさまざま。障害者のボランティア参加は五輪、パラリンピックといったスポーツ大会では一般的になっており、災害支援の分野にも広がりつつある状況が浮かんだ。
障害者団体が被災者支援に携わることは、被災した障害者の孤立を解消することにつながる。一方、支援参加を行政側に断られた例もあり、自治体や被災者の理解促進が課題となりそうだ。
調査は４月、全日本ろうあ連盟に加盟する各都道府県の４７団体に実施。４３団体が回答した。
回答では、東日本大震災や２０１８年の西日本豪雨などのほか、局所的な台風も挙がった。聴覚障害者への情報提供や、安否確認、物資支援などに当たった。行政職員、保健師らとチームを編成して聴覚障害の被災者のニーズを聞き取った例もある。
【共同通信】
