三朝町の三朝温泉で２０日、台風７号による断水で入浴が困難となった人に、温泉の湯で心と体の疲れを癒やしてもらう支援事業が始まった。鳥取市佐治町で被災した住民らが同温泉の温泉旅館を訪れ、ゆったりとしたひ...
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富山県を含む全国各地で豪雨が相次ぎ、８月に入っても西日本を中心に猛烈な台風が爪痕を残した。災害対応の課題が山積する中、復旧・復興に欠かせない防災士やボランティ...
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:quality(70)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/Y7SPAA752FICJESTU3TFVDG7WE.jpg "【書評】被災者たちのドラマ 『天災ものがたり』門井慶喜著 - 産経ニュース")
３０年以内に７０％の確率で起こるとされる首都直下地震。南海トラフ地震も３０年以内に発生する可能性が７０～８０％だという。不可避の天災に、私たちはどうやって向き合えばいいのか。天文１１（１５４２）年の「甲府洪水」から昭和３８年の「裏日本豪雪」まで、日本を襲った天災をモチーフにした作品集である本書から、その一端が見えてくる。
信玄と号する前、甲斐国の国主となったばかりの武田晴信が行った治水の成功。それは、「治水というものが、ひいては民政というものが、ときに戦争をしのぐほど国力を高める」という気づきにつながる。晴信は、戦国時代の治水の大発展期の幕を開けた人物でもあった（「一国の国主」）。
明治２９年、「三陸沖地震」による津波で家も家族も失った男が高台での村づくりに挑んだ顚末（「漁師」）、宝永４（１７０７）年の「富士山噴火」によって分かれた２つの村の明暗（「除灰作業員」）。
寛喜２（１２３０）年の大飢饉（ききん）時、人身売買に手を染めた男（「人身売買商」）、明暦３（１６５７）年の大火で切り放し（臨時の釈放）となった隠れキリシタンの男（「囚人」）、裏日本豪雪のせいで列車内に足止めされた女教師（「小学校教師」）。
冒頭の一編に登場する武田晴信以外は、みな市井に生きる人々だ。彼らはふりかかっって来た天災に、どういう心持ちで向き合ったのか。彼らそれぞれのドラマが読ませる。なかでも印象に残ったのは、「囚人」に出てくるこんな言葉だ。
「すなわち人は、この世に自然のあるかぎり、この世に人であるかぎり天災にかならず追いつかれる。人のいるところに天災がある。逃れるすべはなく、あるのは逃れかたの上手下手だけ。または運だけ」
科学が発展している現代では、「運だけ」ではなくなっているものの、逃れかたの上手下手は、今でも私たち自身の課題である。関東大震災から今年で１００年。節目の年にふさわしい一冊だ。（講談社・１９８０円）
評・吉田伸子（書評家）
＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
2023年8月18日
ハワイ州マウイ島で発生した大規模な山火事の被災者を支援される場合は、以下4団体のいずれかをご検討ください。寄付金の受け入れ先として、いずれも信頼できる組織です。
米国大使館・領事館は寄付金を受領する権限を有しておりません。送金先を選ぶ際には十分ご注意願います。ハワイ州は、信頼できる著名な慈善団体を、十分に吟味し紹介しています。復興チームがこの危機に対応するため不断の努力を続けている中、皆さまからの支援は被災したコミュニティーにとってかけがえのないものとなります。ご協力に感謝いたします。
JALは、8月8日から発生したハワイ州マウイ島火災の影響により、甚大な被害が発生している事態を受け、JALチャリティ・マイルによる寄付の募集を受け付ける。また、JALPAKツアー収益の一部を支援金として寄付する。概要は以下のとおり。
受付期間： 2023年8月18日17時～9月30日23時59分（日本時間）
受付方法： JALのWebサイト（日本地区会員/海外地区会員/全地区会員）において、500マイル（500円相当）を1口単位で受付
対象ツアー： 8月21日～9月30日に申し込んだハワイ行き海外パッケージツアーおよびJAL海外ダイナミックパッケージの全商品のうち、8月26日～2024年3月31日に出発する商品
寄付内容： 収益の一部から1人あたり500円を支援金として寄付
このほかJALサクララウンジ、出発ゲートおよびオアフ島ワイキキ2か所にあるJALPAK アロハステーションにて募金活動を行なう。なお寄せられた支援金は、Hawaii Community Foundationが実施する「Maui Strong Fund」を通じて被災者支援に充てられる。
米ハワイ・マウイ島に甚大な被害をもたらした山火事の発生から9日となった。死者は200人を超える可能性がある。被災地の復興には長い年月がかかると予想されている。ハワイと深い関係がある沖縄から島の復興を支え、被災した人々への支援の手を差し伸べたい。
マウイ島の火災は8日に発生し、炎が急速に市街地に広がった。島西部の観光地ラハイナが壊滅的な被害を受けた。16日現在で死者は100人を超えた。
ハワイ州のジョシュ・グリーン知事は「われわれは多くの悲劇を覚悟している」と述べ、連絡がつかない住民らが約1300人に上ると説明した。今年1月までマウイ郡トップを務めたマイケル・ビクトリーノ前郡長は、ラハイナの復旧に「少なくとも5～8年を要する」との見通しを示した。
1959年にハワイ州が誕生して以来、最悪の自然災害となった。なぜ、ここまで被害が拡大したのか。
一つは気象上の問題である。ハワイ諸島南方を通過したハリケーンの影響による強風で、火が急速に広まったとみられている。気候変動による高温・低湿度によって大規模火災が誘発されたとの見方がある。
もう一つは防災態勢の問題だ。ハワイ州当局は、8日の火災発生時に警報サイレンが作動した形跡がないことを明らかにしている。危険を知らせる通知が一切届かなかったという証言が住民から出ている。停電もあって情報が行き渡らず、被害拡大につながった可能性がある。
出火原因は判明していないが、地元電力会社が危険回避措置としての計画停電に踏み切らず、切れた送電線が出火原因になったと疑う声がある。
これらの問題は沖縄も無縁ではない。今後出てくる現地の検証結果を踏まえ、沖縄の防災・防火の在り方を再確認する必要があろう。
気がかりなのが沖縄県系人の消息である。沖縄ハワイ協会には現時点では県系人の死者はいないが、財産を失った人がいるという情報が入っている。沖縄からハワイ復興を支え、県系人ら被災者を支援したい。
既に支援の輪が広がっている。県は公金で見舞金を支出する方針を固めた。沖縄ハワイ協会も募金運動に動き出している。マウイ郡と姉妹都市関係にある宮古島市は市役所職員に義援金の協力を呼びかけている。琉球新報社は17日から義援金を受け付ける。
沖縄とハワイは歴史的に深いつながりがある。1900年代初頭から移住地と母県という関係を築いてきた。沖縄戦の後、ハワイ県系人は豚を贈り、沖縄の復興を支えた。近年では焼失した首里城の再建に向け、ハワイの県人会から寄付金が寄せられた。
今回は私たちがハワイの被災者を支える番だ。具体的な行動で沖縄の真心を届けたい。
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/5LTIC6VTFVJ23ICM22BDR7JPOQ.jpg "アマゾン創業者と婚約者が１４５億円支援 ハワイ山火事 被災地域の海遊泳に非難も - 産経ニュース")
米ハワイ・マウイ島の山火事で、被災者支援の動きが広がっている。アマゾン・コム創業者のジェフ・ベゾス氏と婚約者は基金に１億ドル（約１４５億円）の拠出を表明。クラウドファンディングにも多額の資金が集まった。一方、行方不明者の捜索が続く被災地では海でレジャーを楽しむ人たちがいるとして非難の声が上がっている。
ベゾス氏の婚約者ローレン・サンチェスさんは１１日にインスタグラムを通じ、２人で「マウイ基金」を創設すると発表。緊急援助だけでなく長期的な対応も重要だとし「マウイの復興を支援するため１億ドルを拠出する」と表明した。
米メディアによると、クラウドファンディングの「ゴーファンドミー」には１４日時点で約１００カ国の約１７万５千人から計２２００万ドル以上の資金が集まった。
一方、ＮＢＣニュースは１４日、遺体収容が続く被災地周辺の海でシュノーケリングをしている人たちが目撃され、不満を訴える声が出ていると伝えた。批判を受け、ツアーを実施した会社は謝罪したという。（共同）
