群馬県榛東村と県社会保険労務士会渋川支部（山本和久支部長）は、災害時の被災者支援に関する協定を結んだ。災害発生時、同支部に所属する会員が村民の労働や社会保険などに関する相談に無償で応じる。
村役場で開かれた締結式で、南千晴村長＝写真左＝は「被災者の...
災害から命を守るためには、自治体の対策だけでなく住民の取り組みも重要になる。一人一人の行動だけでなく、地域をあげての防災行動が求められるが、高齢化により地域防災の取り組みが困難な地域も出てきている。
＜復旧に4年かかるほどの被害＞
福島県伊達市梁川町の山舟生地区を流れる山舟生川。この日は穏やかな流れだったが、2019年の東日本台風では地域に牙をむいた。この被害を受けて、大規模な改修工事が進められている。
「ある程度できた姿を見るとごく自然に見えますが、この周りの農地については洗堀されて」と自治振興会長をつとめる八巻克男さんは話す。
＜経験したことない恐怖＞
周囲を山に囲まれているため大雨が降ると川に水が流れ込み一気に増水するエリアだという山舟生地区。東日本台風の時の状況を八巻さんは「めちゃくちゃというような状態で。今後、この場所で農業を続けられないのでというような、ひどい状況。今までに経験したことが無いような怖さで、水が引いたあと、水がここまで上がったっていうのを見て、みんなびっくりした」と語る。
＜地域のために...被災者支援＞
八巻さんの自宅は川から離れていたため被害はなかったが、当時「まちの駅やながわ」の駅長を務め、被災者を支援するために奔走した。
八巻さんは「まちの駅やながわは被災地に一番近いので、なんとか早く掃除をして、皆の力になるまちの駅にしたいなと考えて」と当時を振り返る。
＜地域防災の新たな課題 高齢化＞
八巻さんに地域の課題を伺うと「やはり少子高齢化。少子と言えば子どもがいるようだが、まるっきり子どもがいない」と答えた。
山舟生地区は約600人の住民のうち65才以上の高齢者が半数を超える。防災の基本となる「自助」「共助」「公助」のうち、互いに助け合う「共助」に難しさを感じていた。「皆さんで助け合って避難するのが理想なんですが、高齢化が進むと自分の命を守るのに精一杯で」と八巻さんはいう。
＜現実的ではない今の規約＞
地区の防災規約には「避難誘導」「救出救護」など、被災した高齢者にとって現実的ではない役割もあり「命を守るためにどうすればよいか」と頭を悩ませている。
八巻さんは「いま移住者がどんどん増えて、人口が増えてくる、子どもが増えてくるということが期待される地区ではない。地区で手が回らないということであれば、子どもとか、きょうだいとか、親戚のお手伝いを願うほかないのかなと。その辺のルール作りを、こういったシステムがあるんですよということを先駆けて伊達市で作れればいい」と話した。
盛岡市が東日本大震災で被災して盛岡市に移住した人にアンケートを行ったところ「生活で困りごとがある」と答えた人は４５％に上っていることがわかりました。
市は「切れ目のない細やかな支援を続けていきたい」としています。
盛岡市は、震災で被災し、その後盛岡市に移住した世帯を対象に、暮らしや健康などの状況を聞くアンケートを２０１１年から毎年行っています。
ことしは１０月から１１月にかけて４７８世帯が対象となり、およそ４０％にあたる１９４世帯から回答を得ました。
この中で、いまの生活について尋ねたところ、「大変困っている」と、「やや困っている」と回答した人はあわせて４５.２％に上り、去年の４５％とほぼ同じでした。
困りごとの内訳を複数回答で尋ねたところ、「心身の健康のこと」が６４％と最も多く、次いで「生活費やお金のこと」が６０.７％、「医療費などの自己負担免除の終了」が２８.１％などとなりました。
また、物価高の影響についても尋ねたところ、８４％あまりが「影響を受けている」回答し、自由記述欄では「医療費の自己負担免除を考え直してほしい」だとか「生活費が足りず大学進学を諦めた」などといった声が寄せられたということです。
盛岡市危機管理防災課は、「震災当時から時間がたち、被災者の困りごとも複雑化してきている。引き続き寄り添いながら切れ目のない細やかな支援を続けていきたい」と話しています。
墓前に手を合わせ、小声で亡き親友に語り掛ける女性。
愛媛県西条市に住む杉野幸恵さん（87歳）です。
小学5年生だった1946年12月21日、昭和南海地震によって“さえちゃん”こと隣に住んでいた親友の田中冴子さんを亡くしました。
西日本を中心に被害をもたらした前回の南海地震では愛媛県で26人が亡くなっていて、“さえちゃん”は現在の西条市にあった自宅の下敷きとなりました。
「はよ、外へ出よう！出よう！」と早朝に母に促され、布団1枚を持って避難した杉野さん。
杉野さん：
「なんかゴーっという音が地鳴りみたいな音がして今でも覚えてるけど、おばあさんが『ああまた来たまた来た』と言って、またそこにうずくまってじっとしていた」
見回すと至る所で建物が崩れていて、早朝の寒さの中「恐ろしい恐ろしいと言いながら、寝巻1枚で震えていた」とその記憶をたどります。
また、別の知人が崩れた家屋から消防団によって亡くなった状態で救出された時の光景も鮮明に覚えているという杉野さん。
災害の知識もなく、まさかこんなに大きな地震が来るとも思っていませんでした。
２１日、梅坡村で行われたプレハブ住宅の設置作業。（小型無人機から、臨夏＝新華社記者／范培珅）
【新華社臨夏１２月２２日】地震で被災した中国甘粛省臨夏回族自治州の梅坡村に２１日、防風、保温、難燃性を備えたプレハブ住宅２００戸余りが設置され、困窮者や高齢者、多子世帯が優先的に入居した。同省応急管理庁によると、被災者が暖かく冬を越せるよう、２７日までに５千戸以上の設置を予定している。pagebreak
２１日、梅坡村で行われたプレハブ住宅の設置作業。（臨夏＝新華社記者／范培珅）pagebreak
２１日、梅坡村で行われたプレハブ住宅の設置作業。（臨夏＝新華社記者／范培珅）pagebreak
２１日、梅坡村で行われたプレハブ住宅の設置作業。（臨夏＝新華社記者／范培珅）pagebreak
２１日、梅坡村で行われたプレハブ住宅の設置作業。（小型無人機から、臨夏＝新華社記者／范培珅）pagebreak
２１日、梅坡村で行われたプレハブ住宅の設置作業。（臨夏＝新華社記者／范培珅）pagebreak
２１日、梅坡村に設置されたプレハブ住宅の周囲で遊ぶ子どもたち。（臨夏＝新華社記者／范培珅）pagebreak
２１日、梅坡村に設置されたプレハブ住宅内で湯を沸かす被災者。（臨夏＝新華社記者／范培珅）
三島市は２１日、大規模地震発生時に開設する「被災者支援総合窓口」の対応訓練を市民生涯学習センターで行った。罹災（りさい）証明書の発行や生活支援など被災者の求めに応じた迅速で的確な支援を行うための運営方法を確かめた。
訓練は本年度で３回目。円滑な対応だけでなく、相談者に寄り添う対応も重視した。総合案内では「避難所にいて仮設住宅に入りたい」「とにかくどんな支援が受けられるか知りたい」などという相談者役の要望に応じて支援窓口に誘導した。相談ブースが混雑している時は、案内役の職員が相談者に声をかけたり椅子を増設したりするなど臨機応変に対応した。
県弁護士会や司法書士会、行政書士会の関係者も訓練に参加し、行政の枠に収まらない相談に応じるよろず相談ブースも設置した。
いい茶0
中国内陸部で18日に起きた地震の死者は、これまでに135人になりました。今も行方不明者の捜索が続くなか、被災者の心のケアの支援も始まっています。
震源に近い中国・甘粛省の集落で、被災者の支援が始まっていますが、がれきの撤去などは手つかずで、復旧にはかなりの時間がかかりそうです。
地震で亡くなった人はこれまでに135人。深夜に発生した地震で、大きなショックを受けている子どもも多いといいます。
支援スタッフ
「子どもたちに絵を描いています。心のケアを行っています」
絵を通して子どもの心の状態を把握し、今後の支援につなげるものです。
「美しいものを描いて」と言われた子どもたちが描いたのは、自分の“家”。
子ども
「（Q.何を描いているの？）自分の家の絵だよ」
「（Q.家は倒れちゃったの？）そうだよ」
「（Q.自分の家なんだ）（うなずく）」
被災地は、22日も氷点下10度を下回る厳しい寒さが続く見通しで、中国政府は支援の本格化を急いでいます。
