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氷見市は9日、能登半島地震の被災者支援策を発表した。災害見舞金として全壊世帯に10万円を支給するほか、生活再建に必要な資金を貸し付け、市税を減免するなどの内容。林正之市長は同日の定例会見で「市民生活に寄り添いながら、一日も早い復旧に向けた対応を取っていく」と述べた。
支援策は実施中を含めて30項目。見舞金は県の支援に市独自で上乗せし、全壊世帯に10万円、半壊世帯に5万円、一部損壊世帯に2万円を支給する。被災で心身に重度の障害を受けた生計維持者に250万円を支給するメニューも設けた。
災害援護資金は被害世帯の世帯主を対象に、生活の立て直しに必要な資金150万~350万円を無利子などで貸し付ける。
倒壊ブロック塀の撤去・建て替えや地域コミュニティセンターの復旧経費の一部も補助する。固定資産税や保育料などを減免する。
県行政書士会と連携し、申請が困難な高齢者世帯を対象に、各種補助金の申請書の作成に無料で対応する。
道路や学校など公共施設の修繕などを含めた事業費として2023年度一般会計1月補正予算10億円、水道管や下水道管の緊急修繕経費として水道と下水道両事業会計の各5千万円を9日に専決処分した。
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