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氷見市、被災者支援策を発表 道路・公共施設修繕含め総額１０億専決｜北日本新聞webunプラス - 北日本新聞社 webun

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　氷見市は９日、能登半島地震の被災者支援策を発表した。災害見舞金として全壊世帯に１０万円を支給するほか、生活再建に必要な資金を貸し付け、市税を減免するなどの内容。林正之市長は同日の定例会見で「市民生活に寄り添いながら、一日も早い復旧に向けた対応を取っていく」と述べた。

　支援策は実施中を含めて３０項目。見舞金は県の支援に市独自で上乗せし、全壊世帯に１０万円、半壊世帯に５万円、一部損壊世帯に２万円を支給する。被災で心身に重度の障害を受けた生計維持者に２５０万円を支給するメニューも設けた。

　災害援護資金は被害世帯の世帯主を対象に、生活の立て直しに必要な資金１５０万～３５０万円を無利子などで貸し付ける。

　倒壊ブロック塀の撤去・建て替えや地域コミュニティセンターの復旧経費の一部も補助する。固定資産税や保育料などを減免する。

　県行政書士会と連携し、申請が困難な高齢者世帯を対象に、各種補助金の申請書の作成に無料で対応する。

　道路や学校など公共施設の修繕などを含めた事業費として２０２３年度一般会計１月補正予算１０億円、水道管や下水道管の緊急修繕経費として水道と下水道両事業会計の各５千万円を９日に専決処分した。　

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