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ロッテ・益田 能登半島自身の被災者へ250万円寄付 au Webポータル
能登半島地震の被災地支援で、三重県は石川県輪島市（人口約2万3000人）を担当している。名張市職員2人も1月中旬、避難所支援のため、派遣された。屋外仮設トイレの凍った段差や非常食が続いた時のしんどさ……。2人は書類を読むだけでは気付きにくい、被災者の心の声に耳を傾けたという。【久木田照子】
2人の派遣は総務省の応急派遣制度に基づくもの。1月15～19日、輪島市門前町の中心部にある門前公民館の避難所で運営支援をした。門前町は平成の大合併で、2006年に輪島市と合併した地区。07年の前回地震でも被災し、住民は自宅の再建や、高齢化するコミュニティーの維持に取り組んできた。今回、名張市から派遣された職員2人は、支援物資の仕分けと分配、各部屋のリーダーとの話し合い、感染症対策などに携わった。
「『支援してもらっているから、これ以上は希望を言いにくい』と被災者は我慢しがち」という印象を抱いたのは、名張市危機管理室の下垣内琢巳さん（32）。例えば、カップ麺続きの食事は若者でもつらい。県外支援者の炊き出しでは高齢者には量が多く、味が濃い場合も。遠慮する避難者の気持ちを聞き出し、せめて野菜ジュースを添えられるようにするなど、改善に心を砕いた。
また、高齢者には仮設トイレの段差もハードルに。雪が凍り付いた時は、滑らないように削り取った。入浴場所に行くのも歯磨きもおっくうな人に、動く気持ちになってもらうことにも苦心した。
名張市情報政策室統計担当室長の由川晃規さん（54）は、高齢者が多い避難所の運営の課題を整理した。給水や入浴、生活再建支援などの情報は、掲示板に書き込んだ。「スマートフォンで調べてください」と言われても、難しい人は多い。「進んで情報を届けなければ」との思いを強めた。被災直後から、感染症対策や、誰もが自然に使えるトイレを設ける重要性も痛感した。
職員の被災地支援経験は、将来、名張市で起きる災害でも生かされる。最初に直面する避難所運営について、下垣内さんは「自治体職員と被災住民のどちらかが動くだけでは成り立たない。双方のバランスをもっと考えなければならない」。由川さんは「派遣職員同士の引き継ぎも大切。事前知識・情報を把握できるように」と語った。
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名張市の職員が派遣されたのは輪島市の避難所支援のためだけではない。被災建築物応急危険度判定では、都市計画室の安部哲弘さん（46）が1月18日に石川県穴水町へ。7軒を判定した。古い住宅の被害だけでなく、新しい住宅でも隣家のブロック塀の倒壊があるなど、危険な状況があったという。「付近に住む女性から、この地域はだめでしょうか、と声をかけられたが、言葉を返せなかった。被災者に寄り添い、気持ちに応えられるようにしなければならない、と思った」と語った。
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名張市下水道部の山本卓さん（38）、日裏太樹さん（32）は6～9日、石川県南部の能美市で下水道管やマンホールを調べる。日裏さんは同県輪島市に旅行した経験があり、「名張市の旧市街地・旧町みたいな町並みが被害を受け、悲しい。被災地の復興を支援できたら」と話した。
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能登被災者支援 遠軽のコープに募金コーナー：北海道新聞デジタル 北海道新聞
迷惑系ユーチューバーのへずまりゅう（32）が7日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。能登半島地震被災地における一部報道陣の行動に対し苦言を呈した。
へずまは地震発生後から現地入りし、支援活動を続けている。Xに「被災地で報道陣のマナーが悪すぎる。炊き出しを食べたり嫌がる女の子の撮影を続けたり避難所の入り口で待機したり何がしたいんだ？ 被災者のプライバシーや生活を守れよ。当たり前のことが出来ない環境になって苦しい状況が続いてるんだぞ？ サポートする気があるならもっとシビアに動け」と思いをつづった。
また別の投稿ではこの件について話した動画も添付。「被災地で嫌なことがあったので話します。もう1カ月くらい前から思ってたんですけど、報道陣、なにやっとるか！ 物資も持たずに入り口でカメラ構えて（被災者に対し）”テレビ出てもらっていいですか？”って…違くないですか？ 子供が避難所から散歩に出る時に、お母さんが手をつないで出る…”これやってもらっていいですか？こういううふうに手をつないで行ってもらっていいですか？”って、何してんですか」と現地で見たとみられる状況を明かした。
そして「被災地の人は、当たり前の生活がいきなり奪われたんですよ。ふだん食べれたものが食べれなくなったんですよ。そんなテレビ慣れしてるわけないじゃないですか。自分も避難所でふだん物資をお渡しして滞在することはあります。プライバシーは守っています。こちらから顔を写すことは絶対ないです。あなたたち報道陣は被災地に行って何か思わなかったんですか？ あの状況を見て何も思わなかったんだったらもうやめてしまえ！」と続けた。
被災者から聞いた話として「ほかの団体様が炊き出ししているごはんを報道陣のかたが食べたらしいです。本当に許せません」と思いを述べ「お願いだから被災地を荒らすようなことしないでください。本当にみなさんがんばられています。（自分は）ボランディアを初めて2カ月目に突入しましたけど、最後まで石川をサポートしていきます」としめくくった。
この投稿に「良く言ってくれました」「むちゃいい事言ってる！」「へずまさんの言葉は真っ直ぐなので刺さってほしいですね」「ホントその通りだね」「被災地での本音ですね」「その通りだと改めて実感致しました」などと共感するコメントが多く集まったほか、「難しいとこだよね。被災地の現状が皆に広がって寄付が増えたらいいってのもあるけど。その情報収集の為に被災地の食料などを使うのは被災者さんの為にならないからね」「これは正論。炊き出しを報道陣が食べるなど言語道断。ただ被災地の現場を伝え、皆の記憶から能登半島地震を忘れさせないためにも彼らは重要な役割だ」「なら一切テレビで被災地の情報がなくてもいいんですかね？」などの声もあり、さまざまな意見が寄せられている。
能登半島地震で、ホテルや旅館といった2次避難先に入るまでの間、一時的に被災者を受け入れる石川県の「1・5次避難所」で長期滞在する事例が相次いでいる。県外への避難を断る人が多く調整が難航しているのが主...
能登半島地震で、被災した住民が地元から離れて避難する「広域避難」の課題が浮かび上がっている。
地震で道路が寸断され、水道などのインフラの復旧にも時間がかかる。被災地では厳しい生活が続いている。広域避難は、災害関連死を防ぐ有効な手だての一つだ。
石川県はホテルなどの「２次避難所」を約３万人分確保し、被災地から移るよう呼びかけた。しかし実際に避難した人は１月末の時点で４７００人余。避難者全体の約３割にとどまる。
２次避難所の７割が県外となり、割り振り先が不確かだったり途中で移動させられたりするケースがあるなど、トラブルも相次いだ。馳浩知事は会見で「送り出し側と受け手側のマッチング、情報共有が混乱し十分ではなかった」と謝罪した。
発災当初の混乱はやむを得ないとしても、ひと月が過ぎている。体制を立て直す必要がある。「住み慣れた故郷を離れたくない」といった被災者の思いに寄り添い、きめ細かなニーズに応える相談支援のネットワークを整えたい。
まずは前提として、広域避難の先の青写真を示せるか。首長らが本腰で取り組む課題である。
避難先の自治体の連携も、被災者支援の鍵になる。信州にも５世帯８人が２次避難している。
生活環境が変わるストレスは、高齢者ほど強い。まして広域避難になると、それまでの地縁や血縁から切り離されてしまう。２次避難した後、「１人は寂しい」と被災地に帰った高齢者もいる。
集落単位の広域避難が無理なら連絡を取り合い、コミュニティーのまとまりを保つ工夫が要る。避難の時間を、被災した住民同士の復興への話し合いに充てたい。
さらに目配りが必要なのが、要介護の高齢者などの広域避難だ。自ら声を上げにくく、本人の希望が後回しにされがちになる。
医療的ケアなどが必要な９００人余は、優先的に医療機関や高齢者施設に移送された。このうち２割は県外に送られている。
２次避難の前のつなぎとして金沢市に設けられた「１・５次避難所」は、避難者約３００人のうち８割を６５歳以上が占める。適切なケアが提供できる福祉施設などに移す調整を急ぎたい。
被災地を離れると、行政の目は届きにくくなる。避難を重ねてケアの情報共有がおろそかになっては困る。被災地の地域包括支援センターが一元的に把握するなどの仕組みが欠かせない。
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