車支援、被災者再建の一歩 能登半島地震で無償貸与 移動に不可欠、住民笑顔（共同通信）｜熊本日日新聞社 - 熊本日日新聞

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車支援、被災者再建の一歩 能登半島地震で無償貸与 移動に不可欠、住民笑顔 - 沖縄タイムス

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　被災者に無償で貸し出す車の説明をする日本カーシェアリング協会のスタッフ（左）＝１月、石川県七尾市（同協会提供）

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2024年5月17日 9:50有料

　能登半島地震では、家屋の倒壊や津波、火災などにより、生活に不可欠な車が多数失われた。寄付で集めた中古車を、無償で被災者に貸し出す一般社団法人「日本カーシェアリング協会」（宮城県石巻市）の利用件数は、...

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「地震後に体調悪化」は3割 被災者対象のアンケート 新潟市 - 毎日新聞

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能登半島地震の影響で液状化してひび割れしたままの道路＝新潟市西区で2024年4月15日午後4時47分、神崎修一撮影

　新潟市は15日開いた能登半島地震の復旧・復興推進本部会議で、被災者を対象に実施したアンケート結果を公表した。被災後の健康状態について、約3割の被災者が地震後に体調が悪化したと回答したと報告した。

　アンケートは4月27、30の両日、市が西区内で開催した液状化対策に関する市民向け説明会の出席者を対象に実施。健康状態や住宅再建への考えを質問し、170件の回答を得た。

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　健康状態についての問いでは、「問題はない」「持病があったが変わりない」の回答が合わせて6割超だった一方、「地震後に体調が悪くなった」が20％、「地震前から持病があり悪化した」が8％で、体調の変化を訴える声が全体で約3割に上った。

新潟市が開いた液状化対策に関する市民向け説明会であいさつする中原八一市長＝新潟市西区で2024年4月27日午前10時2分、神崎修一撮影

　中原八一市長は会議終了後「地震後に不調となった被災者がいることを深刻に受け止めている。市として体制を組み、相談などで対応していきたい」と述べた。

　住宅被害については、「半壊」が46％、「大規模半壊」が27％と回答。半壊以上が7割超に上った。住宅の応急修理の申請については、「検討中」と「未定」の回答が合わせて約5割。費用負担の大きさなどを理由に挙げている。

　また市は、地震後に亡くなった市民の遺族から災害関連死の可能性があると相談があったと明らかにした。関連死の相談は市では2人目。今後設置する審査委員会で該当するか判断する。【神崎修一】

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石川県志賀町の被災地支援／青森県、5市町が職員派遣 - 東奥日報

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　青森県は15日、能登半島地震で被害を受けた石川県志賀町に、県と県内5市町の職員計12人を派遣すると発表した。12～18日の日程で派遣している第1班13人と交代する第2班として派遣。被災者が義援金給付などの各種支援を受けるために必要な住宅被害認定の調査を行う。

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兵庫県警が見た能登の記録。youtubeに被災者から感謝の声｜記事一覧｜企業・自治体向け防災情報メディア「防災 ... - 読売新聞オンライン

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写真説明：被災地に移動するため、自衛隊のヘリに乗り込む警察官ら＝兵庫県警公式ユーチューブの動画から

元旦から５日間の活動まとめる

兵庫県警が動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信している能登半島地震の被災地に派遣した警察官の映像記録に対し、被災者から感謝の声などが寄せられている。映像は地震が発生した元日から5日間の活動をまとめたもので、担当者は「映像をきっかけに被災地への関心が高まり、さらなる支援につながればうれしい」としている。
兵庫県警は1月1～5日、石川県の要請を受けて広域緊急援助隊の隊員ら約50人を第1次として派遣。同行した県民広報課員らが動画を撮影し、14分間に編集した。

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発生から3時間後に車で被災地へ

動画は発災から約3時間後の1日午後7時半頃、車で被災地へ向かうところから始まる。道路が寸断されていることから、同県小松市の航空自衛隊小松基地に集まり、自衛隊のヘリで同県輪島市に移動。2日朝から要救助者の捜索を始め、倒壊寸前の民家に入って住民がいないか声をかけたり、頻繁に起きる余震で活動を阻まれたり、現地の緊迫した状況を記録している。

視聴数は１か月で4万回を突破

2024年3月2日に県警公式チャンネルで配信を始めたところ、視聴数は1か月間で4万回を突破した。県警によると、能登半島地震で被災した人から謝意を伝えるメールも届いているという。
輪島市の実家に帰省中に被災したという男性からは「初日から継続してのご支援、このご恩は決して忘れません。本当にありがとうございます」と感謝の言葉を寄せられ、石川県民を名乗る人からは「兵庫県の支援の車両をたくさん見かけました。こんなにたくさんの方に来ていただいているんだと思うと、涙が出ます。きっと出会った住民は安心したことでしょう」とのメッセージが送られてきた。

写真説明：要救助者の捜索も度重なる余震に阻まれた＝兵庫県警公式ユーチューブの動画から

隊員からの思いも

動画の終盤では、隊員の多くが犠牲者を目の当たりにして無力感を感じていることなど、隊員たちの被災地に向けた思いをテロップで伝えている。県警災害対策課では「『もっと何かできたのでは』というもどかしさを抱えながらの日々だったからこそ、地元住民の声は励みになる。これからも被災地を思いやる意識を高く持ち続けたい」と話していた。

（読売新聞　2024年3月6日掲載　神戸総局・長野祐気）

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最大約2600人が利用…珠洲市が被災者に毎日配布の弁当 対象を縮小へ 避難所の運営者「今なのかなと」｜FNN ... - FNNプライムオンライン

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こちらは縮小となります。

珠洲市が毎日被災者に無償で提供している夕食の弁当。

市の中心部にある正院公民館には避難所に身を寄せている人と在宅避難者、合わせて100人分が運ばれ希望者に配られます。

このサービスは避難所で生活している人や自宅で食事が作れない人など最大でおよそ2600人が利用していましたが15日以降は原則、対象が避難所と自主避難所に暮らしている人のみに縮小されます。

理由は食中毒の発生を防ぐためと、被災者の自立を促すため。

震災の発生から4カ月あまりが経ち、こうした市の意向を受け入れる声がある一方、断水が続く地域からはこんな声も…

大谷町の避難所運営者：
「少しずつお年寄りで一人暮らしする人も増えてきたのでできればそういう方はなんとかならないかなという思いはあります。」

市の中心部から車で30分ほど離れた大谷町。

地区で唯一のスーパーは被災し営業再開の見込みはありません。

仮設住宅の完成もまだ見通しが立っておらず住民は不便な暮らしを強いられています。

大谷町の避難所運営者：
「せめて水道が使えるようになって『じゃあ弁当止めます』ならある程度納得できるんですが今なのかなという。タイミングが早いような気がしないでもないです」

市は明日以降も収入が減って生活が苦しい人や住宅が半壊以上で食事を作ることが出来ない人を対象に2週間に1度申請を行えば弁当の配布を続ける方針です。

ただ、その場合は毎日自分で弁当を市内中心部に取りに行かなければならず被災者の負担は増えそうです。

石川テレビ

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建物被害の申請対象者を縮小して記載 上越市の能登半島地震の被災者支援パンフレットに誤り - 上越タウンジャーナル

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新潟県上越市は2024年5月14日、能登半島地震で一部損壊などの被害を受けた住宅や倉庫などの修理費の一部を支給する「被災者住宅修理支援事業」の市民向けパンフレットに、誤って申請対象者の範囲を実際より縮小して記載していたと発表した。

同市の被災者住宅修理支援事業は、災害救助法に基づく国、県、市の支援の対象とならない建物被害について市独自に支援するもので、支給額は最大10万円。住宅や住宅と一体的に利用している倉庫や物置、車庫、カーポート、土蔵などが対象で、2月20日から申請を受け付け、5月14日現在531件の申請があった。

市建築住宅課によると、被災住宅に居住する申請者と所有者が異なる場合、交付規則ではきょうだいや祖父母など所有者の2親等以内の血族および姻族と配偶者を申請対象者としているが、パンフレットには配偶者と親子のみと記載していた。交付規則の策定段階で対象者を拡大したが、同時に作成したパンフレットに反映することを忘れ、内容確認も怠っていたという。

5月9日に住宅に居住する申請者と所有者が兄弟である市民から問い合わせがあり、誤記載が判明した。

パンフレットは同課や区の総合事務所などに配置していたほか、市のホームページにも掲載していた。市民からの申請対象の問い合わせに、パンフレットに基づいて誤った説明をした例が数件確認されているという。

市は申請は7月末まで受け付けていて、修理が完了していても申請可能なことから、「正しい申請対象者には手続きを行ってほしい」としている。市内の建築事業者にも周知を図るという。

www.city.joetsu.niigata.jp

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