シリア内戦・難民をテーマに撮影を続けるフォトグラファー小松由佳さん（４０）＝秋田市出身、都内住＝が６月、トルコ・シリア大地震の被災地を取材した。２月の地震発生から６日で半年になるのを前に、シリア人被災者が負った心の傷や直面する課題をリポートする。
トルコ南東部のシリアとの国境付近で発生したトルコ・シリア大地震。マグニチュード７・８の地震とその後の余震により、数十万の建物が倒壊した。トルコ・シリア両国を合わせた犠牲者は約６万人。被災者数はトルコ側で約１３５０万人、内戦下のシリアでは約４００万人に上る（７月時点）。
2日、北京市房山区の京港澳高速琉璃河出口で、レスキューボートに乗り移送地点に向かう被災者。（北京＝新華社記者/任超）
【新華社北京8月3日】中国北京市房山区ではこの数日間の大雨により、一部の地域で土石流の被害が起きた。琉璃河（るりが）鎮平各荘村では2日、消防隊員や医療従事者、ボランティアなどからなる救援隊が被災者を避難させた。
2日、北京市房山区琉璃河鎮平各荘村で、レスキューボートで被災者の救援に向かう消防隊員。（北京＝新華社記者/任超）
2日、北京市房山区琉璃河鎮平各荘村で、レスキューボートで被災者を避難させる消防隊員。（北京＝新華社記者/任超）
2日、北京市房山区琉璃河鎮平各荘村で、被災者に救命胴衣を手渡す消防隊員。（北京＝新華社記者/任超）
2日、北京市房山区琉璃河鎮平各荘村で、被災者をレスキューボートに乗せる消防隊員。（北京＝新華社記者/任超）
2日、北京市房山区の京港澳高速琉璃河出口で、レスキューボートに乗り移送地点に向かう被災者。（北京＝新華社記者/任超）
2日、北京市房山区の京港澳高速琉璃河出口で、人々の問い合わせに応じるボランティア。（北京＝新華社記者/任超）
2日、北京市房山区の京港澳高速琉璃河出口で、レスキューボートに乗り移送地点に向かう被災者。（北京＝新華社記者/任超）
2日、レスキューボートで北京市房山区の京港澳高速琉璃河出口に到着し、移送車両に向かう被災者。（北京＝新華社記者/任超）
2日、北京市房山区の京港澳高速琉璃河出口で、被災者の食糧と飲料水を運ぶボランティア。（北京＝新華社記者/任超）
2日、レスキューボートで北京市房山区の京港澳高速琉璃河出口に到着し、移送車両に向かう被災者。（北京＝新華社記者/任超）
2日、北京市房山区の京港澳高速琉璃河出口で、移送用のバスに乗車した被災者に食べ物を配るボランティア。（北京＝新華社記者/任超）
2日、北京市房山区の京港澳高速琉璃河出口で、レスキューボートに乗り移送地点に向かう被災者。（北京＝新華社記者/任超）
2日、北京市房山区の京港澳高速琉璃河出口で、移送用のバスに乗り込む被災者。（北京＝新華社記者/任超）
2日、北京市房山区の京港澳高速琉璃河出口で、被災者を乗せて避難所へ向かうバス。（北京＝新華社記者/任超）
７月の記録的な大雨によって各地で住宅の浸水被害などが確認されている中、島根県は被災者支援などにかかる費用を盛り込んだ１億７０００万円余りの補正予算を議会の承認がいらない専決処分で決定しました。
７月８日からの記録的な大雨で、▼出雲市で１人が死亡したほか、▼県内８つの市と町で住宅の床下浸水があわせて７５件、床上浸水が８件確認されるなどの被害が出ています。
このため、県は７月２８日、被災者支援などを盛り込んだ一般会計の総額で１億７２４０万円余りの補正予算を議会の承認がいらない専決処分で決定しました。
このうち、▼出雲市にある平田高校の敷地内で崩れたのり面と、古代出雲歴史博物館で壊れた電気設備などの復旧工事にかかる費用として１億４９９９万円、▼被災した住宅の補修などにかかる費用として１２２０万円がそれぞれ計上されています。
このほか、道路や河川の復旧工事、それに農林水産関連の支援などにかかる費用は当初予算で対応したうえで、必要に応じて予算措置を検討していくということです。
※写真クリックで拡大表示します
被災者に無償で車を貸し出す支援活動に取り組む日本カーシェアリング協会（宮城県）は４日から、記録的大雨で車が浸水被害に遭った人を対象に、秋田県五城目町で軽トラックの貸し出しを開始する。期間は９月３０日まで。現在予約を受け付けている。
貸し出すのは軽トラック２台を予定。１回の予約で最長２日間借りられ、返却後に予約すれば、また借りることができる。町外の人や被災者支援活動に取り組む団体も対象。
車は朝市ふれあい館（同町下タ町）で午前９時～午後５時に引き渡す。貸し出しには▽運転者全員分の免許証の提示▽携帯電話を所有▽被災・罹災（りさい）証明書の控えや被害状況の分かる写真など被災を証明できるものの提示―が必要。完全予約制。
また、支援に活用する車の寄付も募っている。車種は問わない。
問い合わせや予約は同協会ＴＥＬ０５０・５４８２・３６７７（午前９時～午後４時）。協会ウェブサイトからも受け付けている。
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/4Q6WYGFMFVNOLMWIUFV6VKGCG4.jpg "【フォト】中国豪雨、３００万人被災 北京、１４０年で最多降雨 - 産経ニュース")
中国政府は２日、先月末から続いた豪雨により全土で計３００万人以上が被災したことを受け、復旧作業を本格化させた。中国メディアによると、北京市ではこの１４０年で最多の降水量を記録。同市や周辺の天候は回復したが、南部では接近する台風６号への警戒も呼びかけられた。
今回の豪雨ではこれまでに少なくとも２０人が死亡、行方不明者も出ており、習近平国家主席は１日、不明者の捜索に全力を挙げるよう指示した。
政府は被災者支援のため、既に計約１６億５千万元（約３３０億円）以上の財政資金の投入を決定。国営中央テレビによると、北京に隣接し広大な農地を擁する河北省では、多くのダムで基準水位を超えて洪水が発生、農作物への被害が深刻化している可能性がある。（共同）
［ジャパン・プラットフォーム］
参加費無料 ～現地で支援活動を行う団体が登壇し、必要な支援をお伝えします～
緊急人道支援組織のジャパン・プラットフォーム（以下、JPF）は、全国各地で甚大な被害をもたらしている豪⾬被害について、被災者のための支援活動を開始したことに伴い、8月1日（⽕）14時より、オンライン説明会を開催します。皆さまのご参加をお待ちしています。
（１）開催概要
イベント名
2023年7月豪雨被災者支援 オンライン説明会
日時
8月1日（火）14：00～15：00
参加費
無料 「2023年豪雨被災者支援」へのご寄付は下記よりお願いいたします
https://www.japanplatform.org/emergency/program/heavy-rainfall-disaster202307.html
開催方法
Zoom オンライン
参加お申し込み方法
以下のフォームより事前にお申込みいただいた方に、参加用ZoomウェビナーのURLをお送りします。
（お申込み期限：8月1日（火）09:00）
▶ お申込みフォームはこちら
https://forms.gle/87ib8C7kiFWd8wW78
主催
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
※お申し込みの締め切りを過ぎた場合は、以下の１.～３.を下記お問い合わせ先までメールにてご連絡ください。
１.参加者氏名・フリガナ ２.ご所属（企業/団体名・所属部署名） ３.ご連絡先（メールアドレス及び電話番号）
（２）プログラム（予定）
14:00 開会・JPFについて
14:02 本プログラムについて：ジャパン・プラットフォーム
14:10 加盟NGOの支援活動１.：Vネット
14:25 加盟NGOの支援活動２.：シャンティ国際ボランティア会
14:40 Q＆A
14:55 プログラム寄付についてのご説明
15:00 閉会
※プログラムの内容は変更となる可能性があります。予めご了承ください。
（３）登壇団体のご紹介
特定非営利活動法人Ｖネットについて
災害支援を専門とする3団体を統合して2016年に設立した認定NPO法人。これまで、全国各地で「支援が届き難い方のニーズ」「一般ボランティアではできないニーズ」に応え、重機やチェンソーによる作業、大型入浴施設の設置など技術を要する作業の他、災害ボランティアセンターを自ら立上げる等の活動を実施している。（https://vnetgifu.hida-ch.com/）
公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会
公益社団法人シャンティ国際ボランティア会は、1981年に設立された、アジアで子どもたちへの教育文化支援や緊急人道支援を行うNGOです。子どもたちがどのような環境下でも学ぶことができるよう、シャンティは教育の機会を届けています。（https://sva.or.jp/）
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームについて
コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けている。これまでに66以上の国・地域において、総額840億円以上、2,100事業以上の人道支援活動を展開。各得意分野を持つ45の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施している。（https://www.japanplatform.org/index.html）
※個人情報保護について
ご記入いただいた個人情報に、JPFが今後のイベントご案内をさせていただくことがあります。またデータを統計的に処理し、個人を特定できない形で公表することがあります。個人情報の取り扱いは、個人情報保護法に遵守した当団体のプライバシーポリシーに則り、責任をもって適切に管理いたします。
企業プレスリリース詳細へ （2023/07/28-18:46）
［ジャパン・プラットフォーム］
～支援対象県の住宅被害7,000棟以上。被災された方々の早期の生活復旧支援を～
緊急人道支援組織 ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、全国各地で甚大な被害をもたらしている豪雨被害について、7月26日、プログラムを立ち上げて緊急支援を実施することを決定、これに伴い支援金の受付を開始します。
「2023年7月豪雨被災者支援」プログラム]
● 期間 ：活動開始から３ヶ月間（初動対応）
● 予算 ：5,000万円（民間資金）
● 対象地域 ：2023年7月豪雨 被災地（秋田県、富山県、石川県、福岡県、佐賀県）
● 支援内容 ：調査、食料や生活用品、障がい者・高齢者、子ども、在宅避難者、家屋保全など
● 活動予定団体 ：JPF加盟NGO
※ プログラム期間・予算は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。
概況
・本年7月に発生した台風や梅雨前線は、日本列島に長期間留まり、全国各地で甚大な被害をもたらしています。災害救助法適用自治体は、7月18日時点で25市10町3村です。※１
・支援対象県の住宅被害は7,000棟以上（全壊、半壊、一部損壊、床上浸水等）※２で、自治体も正確な被災件数が把握できていない地域もあります。浸水した世帯では、乾燥していない家屋で生活する在宅避難者もおられます。
・JPF加盟NGOの現地調査によると、被災家屋の清掃および保全に関するノウハウの提供や一般ボランティアではできない技術的作業の実施、被災された方々の移動支援などのほか、障がい福祉施設や高齢者施設などにおいて浸水で被害を受けた什器備品の補充、避難所や在宅避難者への温かく栄養バランスのとれた食事や生活必需品、被災した学校備品・蔵書の整備支援など、多岐にわたる支援ニーズがあります。
JPFは、深刻な豪雨災害により、家屋等が被災し生活環境に困難を抱える方々に対し、生活復旧支援を行い、早期の生活環境を整備するように、現地の実情とニーズに応じた支援を届けてまいります。感染防止のためのガイドライン※３に則り、羅患および拡大に留意しながら活動いたします。
皆様からの温かいご支援をお願いいたします。
今後の状況は、JPFウェブサイト、Facebookでご報告します。
※１：全社協被災地支援・災害ボランティア情報（2023年7月18日）
※２：総務庁消防庁 災害情報（2023年7月26日）（2023年7月25日）
※3：JPF：国内災害対応規範「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況における被災地入りする際の守るべき事項」、JVOAD：「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO等の災害対応ガイドライン」
●JPF「2023年7月豪雨被災者支援」プログラムへのご寄付方法
寄付受付期間：2023 年7月27日～10月27日まで ※受付期間は、状況に応じて適宜変更いたします。
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今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
※「2023年7月豪雨被災者支援」など特定の支援活動へのご寄付ではなく、JPFの活動全般へのご寄付となります。
■特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて
コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、それぞれの強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに66以上の国・地域において、総額840億円以上、2,100事業以上の人道支援を展開。各得意分野を持つ45の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。
本件に関するお問い合わせ先
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
渉外広報部 広報：高杉、森山 TEL：03-6261-4035、渉外：米澤 TEL：03-6261-4036
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F
E-mail：info@japanplatform.org
企業プレスリリース詳細へ （2023/07/27-16:16）
