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「2023年7月豪雨被災者支援」プログラム決定（寄付受付中）：時事ドットコム - 時事通信ニュース

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［ジャパン・プラットフォーム］

～支援対象県の住宅被害7,000棟以上。被災された方々の早期の生活復旧支援を～

緊急人道支援組織 ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、全国各地で甚大な被害をもたらしている豪雨被害について、7月26日、プログラムを立ち上げて緊急支援を実施することを決定、これに伴い支援金の受付を開始します。

「2023年7月豪雨被災者支援」プログラム]
● 期間 　：活動開始から３ヶ月間（初動対応）
● 予算 　：5,000万円（民間資金）
● 対象地域　　　：2023年7月豪雨 被災地（秋田県、富山県、石川県、福岡県、佐賀県）
● 支援内容　　　：調査、食料や生活用品、障がい者・高齢者、子ども、在宅避難者、家屋保全など
● 活動予定団体　：JPF加盟NGO
※ プログラム期間・予算は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。

概況

・本年7月に発生した台風や梅雨前線は、日本列島に長期間留まり、全国各地で甚大な被害をもたらしています。災害救助法適用自治体は、7月18日時点で25市10町3村です。※１

・支援対象県の住宅被害は7,000棟以上（全壊、半壊、一部損壊、床上浸水等）※２で、自治体も正確な被災件数が把握できていない地域もあります。浸水した世帯では、乾燥していない家屋で生活する在宅避難者もおられます。

・JPF加盟NGOの現地調査によると、被災家屋の清掃および保全に関するノウハウの提供や一般ボランティアではできない技術的作業の実施、被災された方々の移動支援などのほか、障がい福祉施設や高齢者施設などにおいて浸水で被害を受けた什器備品の補充、避難所や在宅避難者への温かく栄養バランスのとれた食事や生活必需品、被災した学校備品・蔵書の整備支援など、多岐にわたる支援ニーズがあります。

JPFは、深刻な豪雨災害により、家屋等が被災し生活環境に困難を抱える方々に対し、生活復旧支援を行い、早期の生活環境を整備するように、現地の実情とニーズに応じた支援を届けてまいります。感染防止のためのガイドライン※３に則り、羅患および拡大に留意しながら活動いたします。
皆様からの温かいご支援をお願いいたします。
今後の状況は、JPFウェブサイト、Facebookでご報告します。

※１：全社協被災地支援・災害ボランティア情報（2023年7月18日）
※２：総務庁消防庁 災害情報（2023年7月26日）（2023年7月25日）
※3：JPF：国内災害対応規範「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況における被災地入りする際の守るべき事項」、JVOAD：「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO等の災害対応ガイドライン」

●JPF「2023年7月豪雨被災者支援」プログラムへのご寄付方法
寄付受付期間：2023 年7月27日～10月27日まで ※受付期間は、状況に応じて適宜変更いたします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
※「2023年7月豪雨被災者支援」など特定の支援活動へのご寄付ではなく、JPFの活動全般へのご寄付となります。

■特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて
コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、それぞれの強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに66以上の国・地域において、総額840億円以上、2,100事業以上の人道支援を展開。各得意分野を持つ45の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。

本件に関するお問い合わせ先
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
渉外広報部　広報：高杉、森山　　TEL：03-6261-4035、渉外：米澤　TEL：03-6261-4036
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F
E-mail：info@japanplatform.org

企業プレスリリース詳細へ （2023/07/27-16:16）

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