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ホテル一時滞在の生活困窮者、五輪理由に退室迫られ...支援団体「居室確保を」と都に要望 - 東京新聞

住まいがない人らの居室を確保するよう求める支援団体などの関係者＝７日、東京都庁で

　生活保護を申請した人らが公的支援で一時的に滞在するホテルから「五輪需要」を理由に退室を求められているとして、生活困窮者を支援する１０の団体などが７日、東京五輪・パラリンピック中に居場所を失う困窮者が出ないよう、都に実態把握や改善を求める要望書を提出した。

　住まいがない生活保護申請者は、無料・低額宿泊所（無低）などの福祉施設をあっせんされることが多かった。しかし施設は相部屋も多くコロナ対策が難しいことなどから、都はアパートなどが確保できるまで原則３０日間、ホテルなどに滞在できるよう、都内の福祉事務所に宿泊先の情報提供をしてきた。

　都生活福祉部保護課によると、「２２日以降は部屋が確保できない」などの報告を一部の自治体から受けている。現在どれぐらいの人がホテルなどを利用しているかは、都では把握できていないという。

　都庁で同日、記者会見した反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長らによると、複数のホテルで、滞在者が五輪開会式前日の２２日朝までの退室などを求められた。瀬戸さんは「無低の定員もいっぱいと聞いており、このままでは野宿する人が出てくる」と心配する。

　要望書では、こうした人たち向けに一定数の居室を確保することや、速やかに居宅生活へ移行できる運用を徹底することを求めた。

　都の担当者は取材に「各福祉事務所の状況把握に努め、一時的な居所確保をしたい」と話した。（中村真暁）

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