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社説：皇位継承の議論 いつまで先送りするのか - 毎日新聞
今後の皇室のあり方を議論する政府の有識者会議が、近く提言案をまとめる。安定的な皇位継承を実現するための具体案の検討は先送りされる。
現制度では皇位を継承できるのは、皇族の男系男子に限られる。天皇陛下より若い資格者は、継承順位1位の秋篠宮さま（55）と長男悠仁さま（14）しかいない。
将来にわたる安定的な皇位継承には、父方に天皇がいない女系天皇を認めるかどうかの議論は避けられない。しかし、自民党保守派は女系天皇に反対しており、党内基盤の弱い菅義偉政権は踏み込んだ議論に二の足を踏んでいる。
そもそも皇位継承の議論は、4年前に天皇退位を認める特例法が成立したことがきっかけだ。付帯決議は「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」「女性宮家の創設」などを速やかに検討するよう政府に求めた。有識者会議はこれを受けて始まった。
だが、座長の清家篤・元慶応義塾長は皇位継承の問題で結論を得るのは「次のステップ」と語り、先送りを明言した。
検討するのは、皇族減少への対策に絞られる。女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、戦後に皇籍を離脱した旧宮家出身の男系男子が皇族と養子縁組して皇籍に復帰する案の二つだ。
女性皇族に関わる第1の案については、民主党の野田佳彦政権が論点を整理したが、その後の第2次安倍晋三政権が棚上げし、議論が止まっている。
一方、保守派が主張する旧宮家の復帰案は、長期的な皇室制度の安定につながるか不透明だ。男系男子の跡継ぎがいる旧宮家は、戦後の70年余で半減した。旧宮家の久邇邦昭（くにくにあき）・神社本庁元統理は、復帰について「今さら、拒否反応がある」と著書に記している。
政府内には、悠仁さまが将来即位されることを前提に、現段階で継承議論を急ぐ必要はないとの意見がある。しかし、悠仁さまが程なく成人となることを踏まえ、有識者会議のメンバーからは「時間的余裕があるとは言えない」との声も出た。
特例法は国会の圧倒的な賛成多数で成立した。政府は国会の求めに応え、本格的な皇位継承の議論を急ぐべきだ。
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