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石川県珠洲市 被災者支援の総合窓口を開設 住宅相談会も始まる｜NNNニュース 日テレNEWS
３０日明け方にかけて土砂災害に注意が必要です。地震の影響でまだ屋根にブルーシートが貼られたままの住宅が多い石川県珠洲市では、住民が不安な日々を過ごしています。
各地で降り続く雨。５月５日に最大震度６強を観測した珠洲市では、職人の人手が足りないため、屋根瓦の復旧作業が追いつかず、まだブルーシートをかけただけの住宅が数多くあります。
住民：
「早く直して欲しいけど…そういうわけにもいかんしね。（雨の）ことばかり気にしている」
県内では白山市で１時間に１２ミリのやや強い雨を観測しました。気象台によりますと３０日明け方まで雨が降るところがありますが、その後次第に回復する見込みです。
こうした中、２９日珠洲市役所に設けられたのはワンストップ窓口です。
珠洲市では、被災者が住宅再建に向けた支援制度や税金の減免などの手続きなどこれまで複数の課に分かれていた手続きが、１つの窓口で済ませられるということです。
総務課 加賀真樹課長：
「市民が迷わずにワンストップで処理する（手続きを）早く処理して早く支援をすることに力を注いでいきたい」
ワンストップ窓口は当面の間、平日の午前８時半から午後６時半まで開かれています。
熊本県｜2023年5月27日 18:02
３年前の熊本豪雨で被災し、国土交通省が、熊本県に代わって復旧工事を進めていた河川工事が完了した。
完成式には蒲島知事や八代市、芦北町、球磨村の首長らが出席。
被災者へ黙とうをささげた後、河川の管理を国交省から県に返す引継ぎ式も行われた。
国交省では、県が管理をしていて、熊本豪雨で被災した芋川や中園川など球磨川水系の９つの支川の約１４０か所について県に代行して復旧工事を進めていた。
熱海市伊豆山の土石流被災地の宅地整備に関し、被災者が復旧工事を行い、市が工事費の９０％（上限１千万円）を補助する制度を設けたことについて、斉藤栄市長は２６日の定例記者会見で「被災者の不安を踏まえ、より良い方式に変えた。反対の声は聞いていない」との認識を示した。ただ、被災者からは「寝耳に水。もっと丁寧に説明すべきだ」と不満の声が聞かれた。
市はこれまで、避難先から帰還することを前提に被災者の宅地を買収し、一体的な住宅地を整備して分譲する方針だった。しかし被災者から「分譲価格が不透明」「希望する分譲地が他の被災者と重なった場合はどうなるのか」などと不安や疑問が相次いでいた。
市によると、買収・分譲方式は市が指定したエリア以外の土地や帰還しない被災者の土地は対象外だった。しかし、帰還する意思がない人の土地も市が買い取ると認識していた被災者もいて、市の説明不足を指摘する声が複数から上がっていた。
今回の補助金方式は、被災エリアの安全対策を図ることを目的に、帰還しない人の土地も補助対象にする。市は事業費として約２億６千万円を想定し、市議会６月定例会に補正予算案を提出する。
市の方針転換に、７０代の被災者男性は「説明もなく、宅地復旧費の１割を負担しろと言われても納得できない。この状況を招いたのは私たちではなく、行政ではないか」と不満を口にした。５０代の遺族男性は「被災者の声を反映したというが、そもそも復興まちづくり計画に私たちの声を反映し、十分な説明をしたとは思えない」と話した。
斉藤市長は、計画策定時に「多くの人の意見を吸い上げたと思っているが、十分でなかったところもあったかもしれない」と述べ、今後、懇話会を設置して計画の進捗（しんちょく）を管理し、住民の意見を聞く場を設けたいとした。市は補助金制度に関する説明会を６月下旬に開く予定。
土石流受け 盛り土規制法施行
「再発防止に効果」 熱海市長
熱海市伊豆山の大規模土石流をきっかけに成立し、２６日に施行された盛り土規制法について、同市の斉藤栄市長は同日の定例記者会見で、「包括的に盛り土を規制する内容で、再発防止の意味は大きい。大変喜ばしい」と述べた。
今後、県などが進める規制区域の設定については「県が原案を作り、市町と協議して設定していくことになると思う。できるだけ早く進めてほしい」と要望した。盛り土規制法だけで悪質業者を排除できないとも指摘し、不適切な開発行為や土砂災害を防止するための既存の法律を積極的に活用する必要性を強調した。
規制区域「早期に」 知事
川勝平太知事は熱海市伊豆山で２０２１年７月に発生した土石流災害をきっかけに制定された盛り土規制法が２６日に施行されたのを受け同日、「法の求める基礎調査を行い、規制区域の指定を早期に行うよう努める」とのコメントを発表した。「盛り土規制条例と盛り土規制法を適切に運用し、県民の安全と安心の確保に全力で取り組む」との姿勢も示した。
「連携して対策」 国交相
熱海市伊豆山で２０２１年７月に発生した土石流災害をきっかけに制定された盛り土規制法が２６日施行されたことを受け、斉藤鉄夫国土交通相は同日の閣議後会見で「危険な盛り土によって人命が失われることがあってはならない。関係省庁や自治体と連携して対策に取り組む」と述べた。
さまざまな場面に応じたガイドラインを策定したと説明し「地域住民や自治体の盛り土への関心は非常に高く、同法がしっかり効果を発揮するよう自治体や農林水産省とも連携していく」と強調した。
同法では盛り土の崩落によって人家などに被害が及ぶ恐れがある場所を都道府県などが規制区域に指定して許可や監視を担う。違反した場合法人に最高３億円の罰金を科すなど、罰則の強化も盛り込まれた。
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![佳子さま 宮城・石巻市で震災の犠牲者に供花 津波伝承館、門脇小学校を訪問される[2023/05/23 20:10] - テレビ朝日](https://news.tv-asahi.co.jp/articles_img/000300445_1920.jpg "佳子さま 宮城・石巻市で震災の犠牲者に供花 津波伝承館、門脇小学校を訪問される[2023/05/23 20:10] - テレビ朝日")
秋篠宮ご夫妻の次女・佳子さまが被災地で供花されました。
佳子さまは23日午後3時ごろ、宮城県の石巻南浜津波復興祈念公園を訪れ、東日本大震災の犠牲者に花を手向けられました。
佳子さまが東日本大震災の被災地で供花されるのは初めてです。
その後、佳子さまは公園内にあるみやぎ東日本大震災津波伝承館のほか、津波で被災し「震災遺構」として公開されている門脇小学校を訪問されました。
これらの映像をロングバージョンで公開します。
▶【ご公務映像まとめ】佳子さまの2022年 麗しきプリンセス 煌らかなる1年を振り返る
秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さまが、２４日に仙台市で開かれる全国都市緑化祭に出席するため２３日に宮城県入りし、東日本大震災からの復興が進む石巻市を視察されました。
佳子さまは２３日午後、石巻南浜津波復興祈念公園を訪れ花を手向けられました。
石巻市は、東日本大震災で関連死を含めて宮城県で最も多い３５００人以上が亡くなり、今も４００人以上が行方不明となっています。
佳子さまは園内に設けられた、みやぎ東日本大震災津波伝承館を見学し担当者から復興状況などについて説明を受けられました。
佳子さまを案内した山本巧東北地方整備局長によりますと「映像で津波の高さは見ていましたが、現地で話を聞くことができ貴重な経験ができました」と述べられたということです。
その後、佳子さまは津波と津波火災の状況を残している震災遺構・門脇小学校を視察されました。
佳子さまが宮城県を訪れるのは２０１７年７月の全国高校総合文化祭の開会式以来で、宮城県の被災地を視察されるのは初めてです。
佳子さまは２４日、緑豊かなまちづくりを目指す全国都市緑化祭の記念式典に出席されます。
村井宮城県知事は、佳子さまの被災地訪問について「これまで１２年間復興の歩みを進めてきた多くの県民にとって、勇気と希望を与えてくださる機会になる」とコメントしています。
佳子さまは２４日、全国都市緑化仙台フェアの会場や宮城県美術館の視察も予定されています。
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トルコ・シリア地震の被災者に寄付 ライオンズク年次大会で報告：北海道新聞デジタル 北海道新聞
【5月22日 AFP】イタリアのジョルジャ・メローニ（Giorgia Meloni）首相は21日、洪水に見舞われ、14人の死者が出ている同国北部エミリアロマーニャ（Emilia Romagna）州の被災地を視察した。メローニ氏は、広島で開催された先進7か国（G7）首脳会議（サミット）を途中で切り上げて帰国していた。
メローニ氏は、被災者やボランティアと握手したり、言葉を交わしたりした。国営イタリア放送協会（RAI）の映像には、住まいを失った人々に食料を提供している住民に「素晴らしい行いだ」と声を掛ける様子も捉えられている。
州内の一部地域では、36時間で半年分の降水量を記録。被害が拡大し、穀物の他、アプリコットやチェリーなど果物の栽培農家も被災した。
州当局によると、当初約3万6000人が避難を余儀なくされていたが、そのうち約1万人が帰宅。多くの地域で雨はやんだが、警報は22日まで延長された。
メローニ氏は23日、緊急支援金の拠出に向け閣議決定を目指すとみられている。(c)AFP
被災者を支える心強い団体が静岡県内での活動をスタートさせます。自然災害で被災した人に車を無償で貸し出す団体の静岡支部が、22日 富士市に設立されました。
日本カーシェアリング協会は宮城県石巻市に本部を置く団体で、寄付された車を無償で貸し出す被災者支援を行なっています。
2022年 台風被害を受けた静岡市では、のべ300人に車を貸し出しました。
全国3番目の支部として22日 富士市に静岡支部が立ち上げられ、吉澤武彦代表は「車を使ったさまざまな活動を行なっていきたい」と意気込みを語りました。
日本カーシェアリング協会・吉澤 武彦 代表 「困っている方を何とかしたい。その思いだけでやってきた。ぜひ車の寄付をいただき、社会貢献の流れをこの静岡でつくりたい」
災害時以外にも高齢者団体に車を貸し出し、活動を応援するなど地域に根ざした取り組みを進めていくということです。
５月５日、珠洲市で最大震度６強の揺れを観測した地震を受けて、金沢弁護士会は、被災者を対象とした無料の電話相談を始めました。
珠洲市では５月５日の地震で、７００棟を超える住宅の被害が確認されていて、金沢弁護士会によりますと、地震のあと、簡易な屋根の工事で高額請求をしたり、地震保険の請求代行で法外な報酬を要求しようとした事例が報告されているということです。
こうした中、金沢弁護士会では、被災者からの相談を弁護士が無料で受け付ける電話相談を始めました。
電話相談では、地震に便乗し修理代金の高額請求を行う業者とのトラブルについてや復旧に活用できる支援制度、住宅ローンの返済猶予や新たな借り入れなど、さまざまな相談に応じることにしています。
金沢弁護士会は「被災された人やその家族など、少しでも悩みごとがあれば気軽に相談してほしい」と呼びかけています。
無料の電話相談の番号は０８０−８９９５−９４８３で、平日の午前１０時から正午までと午後１時から午後４時まで、当分の間、受け付けていくということです。
東日本大震災で愛知に避難している人たちに会いに行った。5月の異動で6年ぶりの名古屋勤務となり、着任早々、NPO法人・レスキューストックヤード（名古屋市東区）で行われた被災者交流会などの催しに顔を出した。かつて取材した人たちも参加していた。
覚えていてくれた。一人とは思わず抱き合った。これまでの日々をスマートフォンの写真を見せながら話し…
日本改革党メール党員の皆様、日頃のご購読誠にありがとうございます。
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能登地震の人的被害、現在のところ運悪くハシゴに登ってて転落死した男性1名のみの報告
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一般反応
運が悪いな・・・
津波が無ければ
都市部と郡部では被害も大きく変わるのか
連休中で休みでなかったら作業中の鳶職さんや土方さんに大きな被害が出たかもしれん
床屋で髭剃ってもらってる時に地震来たらいややなーって思うわ
私見
震源地の珠洲市の人口が1万ちょっとだったことも人的被害が少なかった要因か 人口1万で市なの？
ゴミマスが執拗な取材で被災者を苦しめてる模様
能登地震「テレビ局のヘリの音で目が覚めた」「取材の電話が鳴りやまない」現地住民がさらなる疲弊
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家屋が倒れ、室内もめちゃくちゃに――。現地住民が悩まされているのは地震の被害だけではないようだ。
「とにかくヘリコプターがうるさくて……」と語るのは、地震で崩れた墓石を片づけていた珠洲市に住む女性だ。
「昨日も夜までヘリが飛んでいて、暗くなったらライトをつけていました。こっちは片づけどころではありませんでしたよ。マスコミの方も仕事だというのはわかりますが、気が散ってイライラしましたよ」と、騒音に悩まされていたと話す。また、同じく珠洲市で自宅を片付けていた男性も
「テレビ局なのかなんなのかわかりませんが、今日も午前4時ごろにヘリコプターが飛んでいて、うるさくて目が覚めてしまいました。正直、気が休まりません」と、疲弊した顔だ。
さらに、地震から30分後、NHKに電話で登場し、被害状況を明かした珠洲市の須受（すず）八幡宮の関係者はこう明かす。
「地震が起きたときから、マスコミの電話取材が鳴りやみません。昨日は夜まで鳴りっぱなしでした。復旧作業もあるのに、参りました」
一般反応
トルコでも怒られてたよな
本当に何も変わらんなマスコミって
学習能力の無さが異常
特権意識剥き出しだからなん何も変わらん、むしろ悪化してる
災害対応のヘリ以外は入れないよう法整備した方がええぞ
報道ヘリが五月蝿すぎて撃ち落としたくなったわ
被災者への嫌がらせはマスゴミの大切な仕事の一つ
被災地の上空は飛行許可出すな
これ法規制しろよずっと言われてるんだから
熊本地震のときもそうだったわ町内放送は聞こえないわ地震と思ったらヘリだわ迷惑でしかない
私見
ゴミマスは人の、というか日本人の不幸が何より好き
それだけで飯を3杯いけちゃうぐらい大好き
今回の能登地震では人的被害が少なかったんでイライラしちゃったんでしょ
日本人が酷い目に遭ってるとこが見たかったのに
これは前から言われてて生き埋めになった人の助けを呼ぶ声が聞こえねーだろとトルコで怒られてた
阪神淡路大震災や東日本大震災の時にゴミマスのヘリのせいで救助が間に合わなかった人も多分いる
私は「テレビ捨てましょう」活動でゴミマスに復讐しております
というわけでテレビ捨てましょうテレビの電磁波で他責他力本願逆ギレのダメ人間になるそうです（これは本当）
要らぬ物欲刺激され情緒不安定にもなります
心と体のヘルスのためにテレビを捨てましょう
ネットに繋いでツベやネトフリ・アマプラ・Dアニメなどが観れるモニターの呼称が「チューナーレステレビ」で定着
ドンキは24型42型43型50型をラインアップ、2021年発売から2023年3月末までに2万5000台を売り上げた
https://ift.tt/sVZ6L0n
テレビ放送を視聴することはできないが、インターネット経由で有料のネット配信動画の視聴やゲームなどに特化したチューナーレステレビの売れ行きが好調だ。テレビ放送の受信機が搭載されておらず、NHK受信料が不要なことから認知度は高まっており、各社は50型以上の大画面化、4Kや有機ELなどの高画質化の新機種を続々、投入し、異業種から新規参入するなど市場は拡大している。
チューナーレステレビは「チューナーレススマートテレビ」とも呼ばれ、米グーグル社の基本ソフト（OS）を標準で搭載し、インターネットを通じて契約した「ネットフリックス」などの動画配信や、動画投稿サイト「ユーチューブ」を視聴できる。受信機がなく、NHKや民放は受信できないため、放送法第64条で定められたNHK受信料の契約義務はなく、受信料は必要ない。民放については配信アプリを利用すれば視聴することもできる。
チューナーレステレビの元祖とも言えるディスカウント大手「ドン・キホーテ」の販売も好調だ。2021年12月に先行販売した42型（2万9800円、税別、以下同じ）と、24型（1万9800円）は約1カ月で初回生産分6000台を、ほぼ完売した。昨年8月には「お客さまからサイズのバリエーションや高画質なものも欲しいという声があった」（同社広報）ことから高画質・大画面の4K50V型（3万9800円）と、43V型（3万4800円）を追加した。同社では「2021年12月から23年3月末までに累計2万5000台以上を販売した」（同社広報）とした。
解説
テレビというか「通話できない巨大携帯」
ネットに繋がってるのでメールやツイッターができるのかな？いまいち不明
「受信料払いたくない人が買うテレビ」「しかもそこそこ売れてる」思いの外自分らが嫌われてることに慌てたNHK、子分の総務省に命じて「有識者会議」をやらせる
有識者会議で出た結論
「将来的にはスマホからも受信料徴収」
「公平性と独立性の観点（意味不明）からサブスクはダメ」
となると全世界から徴収しないと不公平だがそれはどうする気なのか
国内販売のスマホに何か仕込む気なのか
まだそこまでは考えが及んでないのか
ネットは放送じゃなくて通信だし
とはいえこのまま放置するのは危険なのでデモを開催しますー
「NHK受信料ネット徴収反対デモ」
「NHK受信料スマホ課金反対デモ」
どっちがわかりやすいのかな
ゴミマステレビが散々「徴用工」とやってたから徴収の意味は分かると思うんだが
入管法改正について立憲党内会議
寺田・米山・塩村など譲歩派「賛成するかわりに未成年強制送還は勘弁してもらおう」
普段は顔も出さない旧社会党系議員「反対だ！廃案だ！」数で圧倒
譲歩派「わらわら湧いて的外れな反対論をまくしたてた。この党は活動家に乗っ取られている」
譲歩派議員に廃案を求めるファックスが500枚以上届く
産経「党執行部は、病巣の深さに気付かないのだろうか」
https://ift.tt/tcl7DwZ
一般反応
資源を大切に
何の嫌がらせなんだこれ
普通に威力業務妨害では
民主主義完全否定
アプリで管理されてたら意味ないけど
紙を巻いて、永久に読み込ませればいいのでは
まともな人ほど立憲では生きずらそう
廃案にしたければ選挙で勝てばいいのでは
こういうの朝日では記事にならないよね
立憲に所属してる時点で現実なんか見ないでしょ
維新にFAX攻撃して捕まったのって共産党員だったけどこれもそうかな
私見
まさに「論より大声嫌がらせ最後は暴力」
「病巣に気がつかないのか」気がつくわけねーでしょ常時「俺は正しい」って思ってられる異常者の集団ですし
譲歩派つうか数が数えられる程度の議員「両院で120人しかいないのに廃案にできるわけねーだろ」
旧社会党古参「支援団体に顔向けできない！廃案だ！」
入管法の当事者って外国人なんだから外国人の団体に支援されてることを自白してますなぁ
立憲自体が、っていうんではなく反対した古参議員が個人的に外国人団体に支援を受けてるとも考えられるが
もしくは支援団体とは、同じく廃案1本で反対票を投じた共産党とか
党内議論では「支援団体に顔向けできない！」が他を圧倒したそうで
立憲には数を数えられないレベルの議員が圧倒的に多いとも言える
まともな人ほど要られませんなぁ
NHK党もまともな人から離党したけれどもどこも一緒ですな
寺田は知らないけど米山も塩村も比例じゃないんだから離党したら
議論「パヨはなぜすぐキレ散らかすのか」
文学部教授「イライラしやすいすぐキレる人は自分の思考を言語化できず言葉で表現できないからキレる」なるほど
https://ift.tt/rOvQKwC
一般反応
確かに「何でわからないんだ！」って怒る人多数
私も理詰めで相手を黙らせがちでよく怒らせます
これはそう。ソースは俺
私見
岡田斗司夫も「問題を言語化できれば半分解決したも同然」言ってましたし
私も元妻に「理屈っぽい！」キレられたことがあります、何だよそれ・・
言い返す表現力が無いから手が出る足が出る
パヨが怒りっぽいすぐキレ散らかす理由が解明
パヨは言語化能力だけでなく馬鹿で幼稚という特徴も兼ね備えているし
パヨの知性の上の方と思われるような志位和夫も毎度変なこといってますもんねー
私もずいぶんと「くつざわはネトウヨ！」どこがどうネトウヨなのかの説明は無いんだなぁ気に入らないが先走ってて言語化できてないんでしょうねそして馬鹿だから一生言語化できないと
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【社会】 2023 年 5 月 18 日
国連人道問題調整事務所（OCHA）は5月17日、14日に上陸し猛威を振るったサイクロン「MOCHA」の被災者が、ミャンマー全土で540万人以上にのぼるとの推計を発表した。
OCHAによると、このうち320万人は深刻な被害に直面し緊急支援が必要だという。
サイクロンはラカイン州シットウェに上陸後、チン州やマグェ管区、マンダレー管区、ザガイン管区、カチン州等を通過し、中国方面に抜け威力を弱めた。サイクロンの暴風雨によりダムの決壊や川の増水による氾濫が発生。民家のほか、病院や宗教施設などが大きな被害を受けている。
最大震度６強の揺れを観測してから１９日で２週間。石川県珠洲市内の小学校では伝統の校内相撲大会が開かれ、子供たちの熱戦が地域を元気づけました。
珠洲市の飯田小学校で行われた校内相撲大会。今回で４５回目を数える伝統行事で、新型コロナの影響で４年ぶりの開催となりました。
あいにくの雨となりましたが、会場には地元の人たちが観戦に訪れ、地震に負けず力いっぱい相撲を取る子供たちに声援を送っていました。
全校児童およそ７０人が大相撲顔負けの熱戦を繰り広げ、被災者を勇気づけました。
東日本大震災や九州豪雨など、日本各地の災害現場で被災者支援に奔走した17のまちの事例をまとめた冊子がこの春、作られた。被災者の声にどう向き合い、どう支援につなげるか。その間に立つ「つなぎ手」の大切さを説いている。
冊子は「被災地で活躍する『つなぎ手』活動事例集～被災者の小さな声を聞き、支援者につなげてきた人たち～」。神戸市で地域づくりに取り組む認定NPO法人「まち・コミュニケーション」がまとめた。
2011年の東日本大震災や常総水害（15年）、熊本地震（16年）、北海道胆振東部地震（18年）、西日本豪雨（同）、房総半島台風（19年）、九州豪雨（20年）など9道県の10災害、計17の団体と個人の活動を収録した。
登場するのは、住民による復興プロジェクト団体、カーシェアリング団体、行政職員や空き家で居場所づくりをする元教員など多岐にわたる。
高齢者世帯の誕生月訪問や建築士同行による住宅修繕の助言、LINEを活用した地域の課題集約など、それぞれのノウハウや心掛けを盛り込んだ。
例えば宮城県石巻市のボランティア団体は、立て替え払いが障壁で自宅の修繕ができない被災者のために弁護士会と協働。公的支援が活用できるよう道筋をつけたという。
熊本県人吉市で空き家を活用して居場所づくりをしてきた女性は、九州豪雨の際、車庫に「物資色々あります」と看板を掲げた。
眺める高齢男性に声をかけ、自宅訪問。一人で片付けは無理だと判断し、ボランティアに入ってもらい、男性は安心して避難所に移れた。
冊子は無料。PDF版もある。問い合わせは同NPOにメール（m-comi@bj.wakwak.com）で。
東日本大震災以降、暮らしを…
梅雨や台風シーズンを控え、横須賀市の海上自衛隊横須賀基地と横須賀海上保安部が１６日、同基地では初となる合同の防災訓練を行った。被災時の連携に備え、自治体の防災担当者らを招き、海自の被災者支援機材を公開した。
訓練には２１０人が参加し、大地震や津波で人が海に流された状況を想定。巡視船「あしたか」が救助した被災者役の隊員を同基地に移送し、海自の医師や看護師がトリアージや治療を行う流れを確認した。
西日本豪雨の被災地・倉敷市真備町で、避難計画の重要性を訴えるドラマ仕立ての動画が完成しました。出演したのは実際に豪雨を経験した地域住民です。
この動画は、国土交通省中国地方整備局が、個別の防災行動計画、「マイ・タイムライン」の重要性をＰＲしようと制作したもので、実際に豪雨を経験した真備町の住民ら１７人が出演しました。
高齢者や認知症の人のマイ・タイムラインの作成に、民生委員やケアマネージャーなどが奔走するというストーリーで、実際の被災体験をもとにしたシーンが盛り込まれています。
老いや認知症をテーマに演劇をする岡山の劇団ＯｉＢｏｋｋｅＳｈｉ（オイボッケシ）の菅原直樹さんが脚本を務め、２０２２年１１月から町内で撮影が行われました。
そして５月１６日、出演した地元住民に向けて完成動画が披露されました。
（出演した住民は…）
「西日本豪雨のことを思い出して、あの時の後悔は絶対にしたくないという思いが強いと思うので、演技に乗ったのでは」
「立派な動画ができた。こういう風にできるとは思わなかった。洪水を経験した人とか、これから（梅雨が）来るから一般にたくさん見てほしい」
（ＯｉＢｏｋｋｅＳｈｉ 菅原直樹さん）
「地域住民が考えるこれからの真備町というのが動画に表れた。ぜひ全国に広がっていければ」
中国地方整備局はＤＶＤを５００枚作成し、市役所などで配布するほか、５月１６日からホームページで動画を公開しています。
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トルコ大統領選、大震災の爪痕残るハタイ県で被災者ら投票（字幕・15日） ロイター (Reuters Japan)
宮城県丸森町上空で１４日に展示飛行を行う航空自衛隊松島基地（東松島市）所属の「ブルーインパルス」のパイロットらが１２日、保科郷雄町長を訪ね、飛行成功への決意を語った。
ブルーインパルスは、地場産品などを一堂に集め、２０１９年の台風１９号被害からの復興をアピールする「全国丸森いち」（１３、１４日）に…
残り 166文字
２０１９年の佐賀豪雨と２１年の記録的大雨で大規模な浸水被害に見舞われた杵島郡大町町で、被災者の避難行動や生活復興の状況調査がまとまった。災害から半年を経ても半数の被災者が心の落ち着きを取り戻せず、１回目の被災経験が２回目の被災時の避難行動に十分に結び付いていない実態が浮かび上がった。
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:quality(70)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/PWGSAM32XBNPLJD2CPHY6ET6UU.jpg "天皇、皇后両陛下、被災者ご案じに 石川の地震 - 産経ニュース")
宮内庁は１２日、石川県珠洲市で震度６強を観測した地震について、天皇、皇后両陛下が心を痛め、被災者を案じられていると明らかにした。
側近によると、両陛下は遺族にお見舞いの気持ちを持たれている。能登地方は地震活動が活発化しており、不安な思いで過ごしている人たちを心配されているという。
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/QLUMOGWBAFLMHLGEQTBG5CVCLY.jpg "神戸のボランティアが石川・珠洲市の被災地へ ニーズ調査や被災者支援など - 産経ニュース")
石川県珠洲（すず）市で震度６強を観測した地震を受け、阪神淡路大震災の被災地となった神戸を拠点とする２団体が被災地支援のため現地入りした。特別仕様のキャンピングカーで市内を回り、被災者の手助けをしたり、支援のニーズ調査を行ったりと幅広い活動を展開した。
被災地入りしたのは、「全国災害ボランティア支援機構」（神戸市西区）の高橋守雄代表理事（７４）と一般財団法人「大吉財団」（同市中央区）の青井介事務局長（４０）ら４人。同財団が所有する災害ボランティア号は、シャワーやキッチンのほか、太陽光発電設備も備えており、現地のインフラに頼らずに支援できる仕様になっている。車内には、休憩室もあり被災者も休める。
高橋さんらは１０日夕に現地入りし、さっそく活動を開始。寄付で集まった支援金１００万円を受け取った珠洲市社会福祉協議会の表啓一会長は「本当にありがたい。有効に活用します」と喜んだ。
１１日は、地元団体とともにボランティア受け入れ態勢を整える作業をしたほか、活動に向かう約３０人のボランティアらにはペットボトルのお茶を配布。さらに被災地をめぐって被害状況を確認したり、被災者らを見舞って必要な支援の聞き取り調査を行ったり、と精力的に活動した。
同市では、現在も余震が続き、先週末の大雨の影響もあって復旧作業は難航している。ボランティアらは、破損した家屋の修理やがれきの処理などを行い、少しでも早く元通りにという思いを胸に被災者に寄り添った支援を続けている。
長年、支援活動を行う高橋さんは「一日でも早く復興できるよう、ニーズを集めて被災者の方に寄り添った支援を行いたい」。今回隊長を務める青井さんは「阪神淡路大震災の恩返しをしたいという気持ち。少しでも力になれたら」と語った。
同財団の災害ボランティア号は昨年８月、東北・北陸の豪雨被災地や、令和３年７月に土石流災害が起きた静岡県熱海市などにも駆け付け被災者支援を行っている。財団理事長を務める山本吉大（よしひろ）さん（５２）は「必要とされる支援を素早く届けたい」と話した。（安田麻姫）
会談に臨む（左から）共産党の穀田国対委員長、日本維新の会の遠藤国対委員長、立憲民主党の安住国対委員長、国民民主党の古川国対委員長＝１０日午前、国会
立憲民主党と共産党は１０日、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案の議事進行を巡り、衆院財務金融委員会の塚田一郎委員長（自民党）の解任決議案を衆院に提出した。理由に関し、野党が要求している東日本大震災被災地での地方公聴会が実現していないと強調。「物価高に苦しむ国民や被災者の声を顧みず、強行に審議を打ち切ろうとしている」と指摘した。与党は同日の採決を提案していた。
立民の安住淳国対委員長は記者団に、震災の復興財源に充てる復興特別所得税を転用する政府の計画に絡み「転用は法律違反だ。被災地での公聴会開催を求めているが、質疑を打ち切り、採決を強行しようとしている」と批判した。
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熱海市で発生した土石流の被災者の住宅に侵入し、清涼飲料水を盗んだとして静岡市の専門学生が逮捕されました。
逮捕されたのは静岡市清水区吉川の専門学生、中出涼也容疑者（２６）です。
警察によりますと容疑者は、おととし８月上旬、前の月に熱海市の伊豆山地区で発生した土石流で被災した住宅に侵入し、清涼飲料水１本を盗んだ疑いがもたれています。
当時、この住宅を含め被災した一帯は立ち入り禁止になっていて、住人は避難して不在でした。
住人の男性によりますと、土石流で壊れた部分から住宅に侵入した跡があったということです。
男性は「被災した状況につけこみ物を盗んだとすれば、人としてとんでもないことで精神的なショックがあります。許せません」と話しています。
警察によりますと、この住宅からは清涼飲料水のほかにも盗まれているものがあるということで関連を詳しく調べています。
警察は容疑者の認否について明らかにしていません。
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約5万7千人が犠牲となったトルコ・シリア大地震から6日で3カ月となった。トルコでは14日に大統領選・議会選が行われ、地震をめぐる対応も争点の一つだ。エルドアン政権は被災者のための新たな住宅建設を急ピッチで進める方針だが、被災地からは政府の対応に怒りの声が上がる。
被害が最も大きかった街の一つ、南部アンタキヤ。5月初旬に訪れると、地震で激しく損傷したアパートなどの撤去が進み、中心部はまるでゴーストタウンのように人影が少なかった。店もほとんどが営業していない。
数十のテントが集まる場所で暮らす主婦のナズさん（64）は、「大統領は何もしてくれない。救助だってもっと早く来ていれば、こんなに多くの人が死ななくて済んだのに」と憤る。
配給される食事に不満はないが、シャワーには行列ができ、週に1、2度しか使えない。記者が訪れた際は気温が約30度で、テントの中は蒸し風呂のように暑かった。電気はまもなく通るというが、今は扇風機も冷蔵庫も使えない。
「アンタキヤの人たちはみんな怒っている。今回はエルドアン大統領の得票数は前より減るはずだ」とナズさん。一方、もしエルドアン氏が勝てば、批判したことで子どもの仕事など、何か不利益があることを恐れ、記者に「名字は書かないで」と言った。
今回の地震では、被災地への救助隊の到着の遅れに加え、耐震基準を満たさない「手抜き」工事の建物が見逃されてきたことが次々と発覚した。被災者や野党側からは政権の対応を非難する声が上がっている。
こうしたなか、エルドアン氏…
東日本大震災で被災した水産加工業の経営者らを10年以上にわたって記録し続けた映像プロデューサー田中敦子さん（81）＝横浜市磯子区＝が今年、新たに2つのドキュメンタリー映像作品を発表した。被災地域の中小企業がその後どのような道を歩んだのか、全国の他業種の中小企業はこれらの経験から何を学ぶべきなのかを伝えている。（山田祐一郎）
「これはもう仕事じゃない。誰かが残さなければいけない記録だ」。2011年4月から22年3月11日まで、宮城県と岩手県の水産加工業の中小企業5社を追い続けてきた田中さんが思いを語る。14年にDVD「被災地の水産加工業 経営者たちの戦いの記録」、17年に「被災地の水産加工業 あの日から5年」を発表。その後も撮影を続け、今年1月に「メディアが伝えなかった復興物語〜水産加工業10年の軌跡〜」を、4月に「東日本大震災に学ぶ〜中小企業の防災と復興〜」をまとめた。
「経営者がカメラの前で借金やローンの額、行政への不満を隠さず語っている。テレビでは表現できない」と話すように、作品には経営者の10年余の思いが込められている。
田中さんが制作した「メディアが伝えなかった復興物語～水産加工業10年の軌跡～」（右）と「東日本大震災に学ぶ～中小企業の防災と復興～」
「雇用が回復し、人々がその土地に定着することが復興。その中心が水産加工業だった」と取材の意図を説明する。14年と17年の作品では、被災した中小企業が政府の補助金を受けるまでの混乱や事業再開後の苦悩が描かれた。今回の作品「10年の軌跡」では、5社のうち1社が18年に倒産したことが明かされた。田中さんによると、他の2社も「いつ倒産してもおかしくない」という。
新型コロナウイルスの感染拡大による売り上げ不振、ロシアによるウクライナ侵攻などによる混乱から、生き残りを模索する企業と取り残される企業の明暗が分かれている。「借金のケタが違う。資材や人件費の高騰による値上がり分だけで数千万〜1億円。震災から5年たつと補助金の自己負担分の返済が始まり、震災前からの借金との二重ローンになる。魚が取れず高騰し、商品を値上げすると客が離れるという負の連鎖だ。再開しても働き手が戻らず、新しくした機械の半分は稼働していない」と現地の状況を説明する。
もう一つの作品「防災と復興」では、5社の経験から、他地域、他業種の中小企業が教訓とするべき点を抜粋した。「業務委託先を決めておくなど、災害前のいまやらなければいけないことを実際の事例から知ってほしい」。また経営者のインタビューから、「震災前と同じ考え方じゃ生き残れない」「困ったところからしか新しいアイデアは生まれない」という復興に懸ける姿勢を紹介する。
10年余にわたって被災地の中小企業を取材した田中敦子さん＝横浜市磯子区で
田中さんは、円谷プロの創設期からのスタッフで、長年、テレビ番組の制作に携わってきた。自身で制作プロダクション「SORA1（ソラワン）」を立ち上げ、震災後はこのドキュメンタリーに絞り、マンションを売却して制作費を捻出。「10年は撮り続けなければ状況は見えてこない」とカメラを回し続けてきた。
10年以上に及ぶ撮影で見えてきたものは何か。「元に戻れば大丈夫と思われていたが、コロナやウクライナ侵攻などずっと苦難が続いている。中小企業はそれに対し、あまりに受け身だった」と田中さん。自身の役割をこう強調する。「今後、私がしなければいけないのは多くの経営者に伝えること。南海トラフ地震や首都直下型地震などが想定される中、中小企業が備える手伝いができたら」
DVDは個人でも購入できる。問い合わせはソラワン＝電090（1057）0360＝へ。
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被災者の住居確保を国に要請と石川県知事 カナロコ by 神奈川新聞
本日１４時４２分頃、石川県能登地方を震源とする地震により、石川県珠洲市において最大震度６強の強い揺れが発生しました。この地震に伴い、若干の海面変動が予想されますが、津波による被害の心配はありません。また、志賀原子力発電所を始め、原子力発電所については、現時点で異常なしとの報告を受けています。人的・物的被害については、現時点、珠洲市で心肺停止者１名との情報や建物倒壊の情報が複数入っておりますが、詳細は現在確認中であります。
ライフラインについては、現時点では停電、通信障害、断水のいずれも被害情報なしとの報告を受けています。交通機関については、現時点では北陸新幹線は一部区間で運転を見合せとの報告を受けています。現在、県警、消防、自衛隊、海上保安庁のヘリ等により、被災地域の被害状況の確認を行っているところです。
総理とは先ほど電話で話をしたところですが、石川県と連携して被害状況の確認、被災者の救命・救助等に万全を期すよう改めて指示がありました。このほか、地震による被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、石川県に内閣府調査チームを派遣することとしました。
引き続き被害状況の把握を進め、自治体と緊密に連携を図りながら、警察、消防、自衛隊、海上保安庁を中心に、救命・救助活動を最優先に災害応急対策に全力で取り組んでまいります。住民の皆様におかれては、引き続き震度６強程度の地震の発生に注意いただくとともに、揺れの強かった地域にお住いの皆様は、自治体の避難情報のほか、テレビ、ラジオ、インターネットなどの情報にも注意しつつ行動いただくようお願いいたします。私（官房長官）からは以上です。
シンガポールを訪問中の岸田文雄首相は５日、震度６強を観測した石川県の地震を受け、早急な被害状況の把握、政府一丸での災害応急対策、国民への的確な情報提供の３点を関係省庁に指示した。
松野博一官房長官は官邸での臨時記者会見で、被災状況などを把握するため、石川県に内閣府の調査チームを派遣すると表明。地震の発生に引き続き警戒するよう呼びかけた。「自治体の避難情報にも注意しつつ行動してほしい」とも語った。
政府関係者によると、首相はシンガポールを出発後、日本へ向かう政府専用機内から電話で松野氏と対応を協議し、県と連携して被災者の救命救助に万全を期すよう重ねて指示した。
【共同通信】
関西学院大学（西宮市）の金菱（かねびし）清・社会学部教授（災害社会学）とゼミ生9人が「災害の記憶を解きほぐす 阪神・淡路大震災28年の問い」（新曜社、税別2400円）を出版した。ゼミ生は震災後生まれで当時の出来事や思いを聞き取りするなどしてまとめた。【稲垣淳】
編者の金菱教授は大阪出身で震災が起きた1995年に関学大に入学。入試は震災発生から間もない2月1日で試験中も余震があったという。東日本大震災当時は東北学院大学（仙台市）に勤め、これまで東日本大震災についてのゼミ生の研究成果を5冊、編者として出版。2020年4月に関学大に教授で戻り、初めて阪神大震災をテーマにした。
今回の書籍は「愛娘の遺骨を抱いて、夢がつなぐ絆」「大きな出来事の風化と小さな記憶の発見」など9章。3月に卒業したゼミ生が2年生の秋から準備を始めて各1章を書いた。
熱海市伊豆山の大規模土石流は３日、発生から１年１０カ月が経過した。市は被災地の「警戒区域」を９月１日に解除する方針だが、同日時点で避難先から帰還できる住民は一部にとどまる。被災者からは「まだ戻れない人は、いつ帰還できるのか」「ただ待つばかりでは心が折れてしまう」と嘆きの声が聞かれた。
警戒区域付近では３日、発災時刻とされる午前１０時半ごろに遺族や被災者が犠牲者に黙とうをささげた。母親を亡くし、自宅が土石流で流された太田朋晃さん（５７）は「うちがあった場所は道路と川になる計画だが、自宅の代替地がどうなるのか、先のことが見通せない」と不安を口にした。
市によると、警戒区域内に残っている４６棟のうち、９月１日時点で３２棟のライフラインが復旧する見通し。ただ、住宅跡地の造成や分譲までの道のりは長い。太田さんのように、今後の生活拠点をどこに置くか決められずに悩んでいる人は少なくない。
自宅が全壊した太田かおりさん（５７）は「市は今後の見通しを逐一説明してほしい。復興計画自体に住民の意見が反映されているのかも疑問」と話した。
東日本大震災の被災地の復興事業に携わった土木設計エンジニアで、熱海土石流の問題を検証している清水浩さん（５５）は「復興には行政と住民が話し合う過程が最も重要なのに、熱海市は合意形成を軽視しているように見える。技術的、法的に何が可能で、何が不可能かを住民に納得してもらうことで形が見えてくるはずだ」と指摘する。
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熱海市で大規模な土石流が発生してから１年１０か月となる３日、土砂が流れ下った現場近くでは、遺族や被災者が犠牲者を悼んで黙とうをささげました。
おととし７月に熱海市伊豆山地区で発生した大規模な土石流の被害では、災害関連死を含めて２８人が亡くなりました。
発生から１年１０か月となる３日、犠牲者の遺族や被災者５人が土砂が流れ下った現場近くに集まり、消防に最初の通報があった午前１０時半ごろに黙とうをささげました。
最後の行方不明者でことし２月に死亡が確認された太田和子さん（当時８０）の長男の朋晃さん（５７）は「母や亡くなった人の冥福をお祈りしました。安らかに眠ってほしいです」と話していました。
また、土砂が流れ下った川の周辺を原則、立ち入り禁止にしていた「警戒区域」の指定を、熱海市がことし９月１日に解除すると発表したことについて、「ここから見える景色は全然変わらないので、このまま帰されてもどうなのかなと思います。これからどういう状態になるか楽しみでもあり心配でもあります」と話していました。
自宅が全壊する被害を受けた太田かおりさん（５７）は警戒区域の解除後も地区を離れた生活が続くと不安を口にしました。
太田さんは「いつ戻れるのか確定せず漠然と待っていられません。復興に向けて一歩踏み出そうと思えることが復興の一歩なので市には住民に寄り添って街づくりに反映してほしいです」と話していました。
名古屋工業大学の教授が開発した、災害の被災地でも簡単に建てられる住宅「インスタントハウス」が、トルコ・シリア地震の被災地に建てられた。
4月17日、トルコ・アンタキヤ。名古屋工業大学の北川啓介教授らのグループが、トルコ・シリア地震の被災地を訪れていた。
2023年2月にトルコ・シリア国境付近で発生した巨大地震により、20万棟以上の建物が被害を受け、今も多くの人たちがテントやコンテナハウスでの避難生活を送っている。
被災地を支援しようと送られたのが「インスタントハウス」。建築デザインなどが専門の北川教授が開発した。
袋状のテントシートに空気を送り込み、中から断熱材を吹き付けるだけで、4時間ほどで建てられる。
夏は涼しく冬は暖かい上、風速80メートルに耐えられる強度もあることから、災害時の仮設住宅としての活用も期待されている。
北川啓介教授：
ソファとかテレビとか毛布とか絨毯とかカバンとか服とか、そういったものが挟まっちゃったまんまなんですよ。震災が起きてそのまんまの状況ですね
復旧がなかなか進まない中、少しでも快適に過ごせる空間を提供したいと、インスタントハウスの販売を担う「LIFULL」と災害支援を行うNGOが協力し、トルコで実際に設営するプロジェクトが計画された。
インスタントハウスが被災地に送られるのは初めてだ。
北川啓介教授：
現地に来てくださった大工さん、あと現地の方も早く簡易住宅ができるということで来てくださったり
現地の人たちに施工方法を伝えながら協力して建てていき、わずか1日で3棟のインスタントハウスが完成した。
現地の市役所スタッフ：
（設営は）テントを張るのと同じくらい簡単だと思いました。テントは中に空気が入らないのでとても暑くなりますが、インスタントハウスは夜も涼しく、中をより安全に保ってくれると思います
北川啓介教授：
「こんなに早くできるの？」っていうのが一番多かった声ですね。皆さんの感動した様子は本当に胸をグッと打たれてですね、作ってよかったなと思いました
北川教授は、避難生活を少しでも良いものにしようと自発的に動く、トルコの人々の前向きな姿勢に感動したという。
北川啓介教授：
インスタントハウスって現地の一般の人でも作ろうと思えば作れるような仕組みになっていますので、現地の人たちが自立をしていきやすい。家をつくるというのをもっともっとシンプルにしていくことで、被災された方々の心の持ち方でも、モチベーションがグッと上がってくるものですから、どんどん私も知見を現地に届けていきたいと思っています
LIFULLは今後も、トルコ側から要望があればインスタントハウスを建てていきたいとしている。
（東海テレビ）
認定NPO法人REALs（Reach Alternatives）（東京都新宿区、理事長瀬谷ルミ子、以下REALs）は、株式会社ランディックス（以下ランディックス）から、トルコ・シリア大地震の被災者支援にご支援をいただきます。ご支援はランディックスを通して同社のお客様が取引を行った不動産売買契約件数1件ごとに積み立てられ、REALsによるトルコ・シリアでの被災者支援に活用されます。
トルコ・シリア大地震による直接被災者は1,300万人に及び、トルコ単独でも今も300万人が避難生活を続けています。ランディックスからのご支援は大地震で被災した方の命と生活を直接支え、復興に向かうことを後押しします。契約ごとにご支援をいただくしくみには、ステークホルダーとなる同社のお客様や従業員の皆様に、ふとしたときに「自分の行動が誰かを支えている」と感じ、支援を受けた方とのつながりを体験していただきたいという思いが込められています。
ランディックスと関係者の皆様からのご支援をいただき、トルコ・シリア大地震で被災された方たちに支援を届けていきます。
[画像1: https://ift.tt/lLwUhgA ]
トルコ・シリア大地震による甚大な被害
2月6日に発生したトルコ・シリア大地震は、両国に甚大な被害を及ぼしています。これまでに地震により命を落とした人は5万人を超え、直接被災者は1,300万人に上ります。トルコ単独でも今も300万人以上が避難生活を続けており、衣食住をはじめとする緊急支援がいまなお必要とされています。また多くの被災者が、地震の日の恐怖や大切な人、家、コミュニティを亡くした悲しみや喪失感を抱えており、心のケアなどの支援ニーズも高まっています。被災した人や社会に寄り添い、支援を続けていくことが求められています。
写真：地震により建物が損壊し、窓ガラスや瓦礫が飛び散った道路（トルコ・ハタイ, 2023年2月）
株式会社ランディックスのご支援：契約1件ごとに、トルコ・シリアの被災者に支援が届く
ランディックスのご支援は、同社と同社のお客様が結ぶ不動産契約1件ごとに積み立てられ、REALsによるトルコ・シリアでの被災者支援に活用されます。契約ごとにご支援をいただくしくみには、ステークホルダーとなる同社のお客様や従業員の皆様が、契約について考えるときや現地に関するニュースを見たときなど、ふとしたときに「自分の行動が誰かを支えている」と感じ、支援を受けた方とのつながりを体験していただければという思いが込められています。
大地震ののち、現地では今も緊急支援が必要な状況が続いていますが、時間の経過に伴って支援ニーズは変化していきます。ランディックスの皆様とともに、REALsはトルコ・シリアの被災者に、ニーズに即した支援を届けていきます。
[画像3: https://ift.tt/Ur45Cet ]
写真：地震で瓦礫となった建物と水溜まり。3月には洪水も発生しています（シリア北西部, 2023年2月下旬）
REALsのトルコ・シリアでの活動
REALsは2015年からトルコ、2019年からシリアで活動しています。トルコではシリア難民への個別支援（法律相談、通訳支援、心のケアなど）や、バックグラウンドの異なる人の間での共存促進の活動、シリアでは国内避難民への心のケアのしくみづくりやジェンダーに根差した暴力の予防啓発活動などを行ってきました。
トルコ・シリア大地震の発生を受け、被災者への緊急支援として食料や水、マットレスなどの緊急物資の配布にも取り組んでいます。
[画像4: https://ift.tt/MdLmKtZ ]
写真：REALsの支援物資である調理用具を使って料理をする被災者の女性（シリア北西部）
株式会社ランディックス
ランディックスグループは、城南エリア（世田谷区・目黒区・大田区・渋谷区・港区・品川区）を中心に、不動産デベロップメント事業、不動産マッチング・コンサルティング事業、オーダーメイド住宅コンサルティング事業を展開しております。城南エリアで暮らす富裕層のお客様一人一人の暮らしにあった豊かな住宅を手掛けています。2021年よりお客様が暮らす家だけではなく、お客様の持つ資産価値向上を目指して投資用・収益用としての不動産商品を開発・販売いています。
認定NPO法人REALs (Reach Alternatives)
REALsは争い予防に取り組む認定NPO法人です。現在の活動地は、アフガニスタン、シリア、トルコ、南スーダン、ソマリア、ケニアです。REALsは紛争やテロなどの争いを防ぎ、人と人が共存できる社会の実現を目指しています。争いの当事者となった人たちが、主体的に問題の予防や解決に取り組んでいけるように、REALsは現地での人材育成や争い予防のしくみづくり、社会のネットワーク構築などを行っています。
