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8/1 (火) オンライン開催 2023年7月豪雨被災者支援 プログラム説明会:時事ドットコム - 時事通信ニュース

8/1 (火) オンライン開催 2023年7月豪雨被災者支援 プログラム説明会:時事ドットコム - 時事通信ニュース

14.31
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[ジャパン・プラットフォーム]

参加費無料 ~現地で支援活動を行う団体が登壇し、必要な支援をお伝えします~

緊急人道支援組織のジャパン・プラットフォーム(以下、JPF)は、全国各地で甚大な被害をもたらしている豪⾬被害について、被災者のための支援活動を開始したことに伴い、8月1日(⽕)14時より、オンライン説明会を開催します。皆さまのご参加をお待ちしています。


(1)開催概要
イベント名
 2023年7月豪雨被災者支援 オンライン説明会
日時
 8月1日(火)14:00~15:00
参加費
 無料 「2023年豪雨被災者支援」へのご寄付は下記よりお願いいたします
 https://www.japanplatform.org/emergency/program/heavy-rainfall-disaster202307.html
開催方法
 Zoom オンライン
参加お申し込み方法
 以下のフォームより事前にお申込みいただいた方に、参加用ZoomウェビナーのURLをお送りします。
(お申込み期限:8月1日(火)09:00)
 ▶ お申込みフォームはこちら
  https://forms.gle/87ib8C7kiFWd8wW78
主催
 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
 ※お申し込みの締め切りを過ぎた場合は、以下の1.~3.を下記お問い合わせ先までメールにてご連絡ください。
 1.参加者氏名・フリガナ 2.ご所属(企業/団体名・所属部署名) 3.ご連絡先(メールアドレス及び電話番号)

(2)プログラム(予定)
 14:00 開会・JPFについて
 14:02 本プログラムについて:ジャパン・プラットフォーム
 14:10 加盟NGOの支援活動1.:Vネット
 14:25 加盟NGOの支援活動2.:シャンティ国際ボランティア会
 14:40 Q&A
 14:55 プログラム寄付についてのご説明
 15:00 閉会
 ※プログラムの内容は変更となる可能性があります。予めご了承ください。

(3)登壇団体のご紹介

特定非営利活動法人Vネットについて
災害支援を専門とする3団体を統合して2016年に設立した認定NPO法人。これまで、全国各地で「支援が届き難い方のニーズ」「一般ボランティアではできないニーズ」に応え、重機やチェンソーによる作業、大型入浴施設の設置など技術を要する作業の他、災害ボランティアセンターを自ら立上げる等の活動を実施している。(https://vnetgifu.hida-ch.com/

公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会
公益社団法人シャンティ国際ボランティア会は、1981年に設立された、アジアで子どもたちへの教育文化支援や緊急人道支援を行うNGOです。子どもたちがどのような環境下でも学ぶことができるよう、シャンティは教育の機会を届けています。(https://sva.or.jp/

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームについて
コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けている。これまでに66以上の国・地域において、総額840億円以上、2,100事業以上の人道支援活動を展開。各得意分野を持つ45の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施している。(https://www.japanplatform.org/index.html

※個人情報保護について
ご記入いただいた個人情報に、JPFが今後のイベントご案内をさせていただくことがあります。またデータを統計的に処理し、個人を特定できない形で公表することがあります。個人情報の取り扱いは、個人情報保護法に遵守した当団体のプライバシーポリシーに則り、責任をもって適切に管理いたします。

企業プレスリリース詳細へ (2023/07/28-18:46)

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「2023年7月豪雨被災者支援」プログラム決定(寄付受付中):時事ドットコム - 時事通信ニュース

「2023年7月豪雨被災者支援」プログラム決定(寄付受付中):時事ドットコム - 時事通信ニュース

17.32
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[ジャパン・プラットフォーム]

~支援対象県の住宅被害7,000棟以上。被災された方々の早期の生活復旧支援を~

緊急人道支援組織 ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区/以下、JPF)は、全国各地で甚大な被害をもたらしている豪雨被害について、7月26日、プログラムを立ち上げて緊急支援を実施することを決定、これに伴い支援金の受付を開始します。

「2023年7月豪雨被災者支援」プログラム]
● 期間  :活動開始から3ヶ月間(初動対応)
● 予算  :5,000万円(民間資金)
● 対象地域   :2023年7月豪雨 被災地(秋田県、富山県、石川県、福岡県、佐賀県)
● 支援内容   :調査、食料や生活用品、障がい者・高齢者、子ども、在宅避難者、家屋保全など
● 活動予定団体 :JPF加盟NGO
※ プログラム期間・予算は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。

概況

福岡県現地調査より(C)(社)PBV
・本年7月に発生した台風や梅雨前線は、日本列島に長期間留まり、全国各地で甚大な被害をもたらしています。災害救助法適用自治体は、7月18日時点で25市10町3村です。※1

・支援対象県の住宅被害は7,000棟以上(全壊、半壊、一部損壊、床上浸水等)※2で、自治体も正確な被災件数が把握できていない地域もあります。浸水した世帯では、乾燥していない家屋で生活する在宅避難者もおられます。

・JPF加盟NGOの現地調査によると、被災家屋の清掃および保全に関するノウハウの提供や一般ボランティアではできない技術的作業の実施、被災された方々の移動支援などのほか、障がい福祉施設や高齢者施設などにおいて浸水で被害を受けた什器備品の補充、避難所や在宅避難者への温かく栄養バランスのとれた食事や生活必需品、被災した学校備品・蔵書の整備支援など、多岐にわたる支援ニーズがあります。

JPFは、深刻な豪雨災害により、家屋等が被災し生活環境に困難を抱える方々に対し、生活復旧支援を行い、早期の生活環境を整備するように、現地の実情とニーズに応じた支援を届けてまいります。感染防止のためのガイドライン※3に則り、羅患および拡大に留意しながら活動いたします。
皆様からの温かいご支援をお願いいたします。
今後の状況は、JPFウェブサイト、Facebookでご報告します。

※1:全社協被災地支援・災害ボランティア情報(2023年7月18日)
※2:総務庁消防庁 災害情報(2023年7月26日)(2023年7月25日)
※3:JPF:国内災害対応規範「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況における被災地入りする際の守るべき事項」、JVOAD:「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO等の災害対応ガイドライン」

●JPF「2023年7月豪雨被災者支援」プログラムへのご寄付方法
寄付受付期間:2023 年7月27日~10月27日まで ※受付期間は、状況に応じて適宜変更いたします。

**********
今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
※「2023年7月豪雨被災者支援」など特定の支援活動へのご寄付ではなく、JPFの活動全般へのご寄付となります。



■特定非営利活動法人(認定NPO法人)ジャパン・プラットフォームについて
コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、それぞれの強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに66以上の国・地域において、総額840億円以上、2,100事業以上の人道支援を展開。各得意分野を持つ45の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。

本件に関するお問い合わせ先
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
渉外広報部 広報:高杉、森山  TEL:03-6261-4035、渉外:米澤 TEL:03-6261-4036
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F
E-mail:info@japanplatform.org

企業プレスリリース詳細へ (2023/07/27-16:16)

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岸田総理が土砂崩れで1人死亡した被災地を視察 福岡県久留米市 - rkb.jp

岸田総理が土砂崩れで1人死亡した被災地を視察 福岡県久留米市 - rkb.jp

13.31
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竹野地区では土石流で多くの家屋が被災し、道路もまだ復旧しておらずきょうは被災者も、直接、総理に復旧への支援を要望しました。これに対し岸田総理は激甚災害指定を急ぐ考えを示しました。

岸田文雄総理「激甚災害指定、土木と農業と両方で、そして手続きを早くやらなきゃけない。スピード感をもって取り組ませます」

岸田総理はこのあと、別の場所でも被災状況を視察する予定です。
 

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8/1 (火) オンライン開催 2023年7月豪雨被災者支援 プログラム説明会(2023年7月28日)|BIGLOBEニュース - BIGLOBEニュース

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00.31
taritkar.blogspot.com 参加費無料 〜現地で支援活動を行う団体が登壇し、必要な支援をお伝えします〜

緊急人道支援組織のジャパン・プラットフォーム(以下、JPF)は、全国各地で甚大な被害をもたらしている豪⾬被害について、被災者のための支援活動を開始したことに伴い、8月1日(⽕)14時より、オンライン説明会を開催します。皆さまのご参加をお待ちしています。

[画像: https://ift.tt/XqYmf3N ]

(1)開催概要
イベント名
 2023年7月豪雨被災者支援 オンライン説明会
日時
 8月1日(火)14:00〜15:00
参加費
 無料 「2023年豪雨被災者支援」へのご寄付は下記よりお願いいたします
 https://ift.tt/Rb32wpg
開催方法
 Zoom オンライン
参加お申し込み方法
 以下のフォームより事前にお申込みいただいた方に、参加用ZoomウェビナーのURLをお送りします。
(お申込み期限:8月1日(火)09:00)
 ▶ お申込みフォームはこちら
  https://ift.tt/tFuMpYs
主催
 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
 ※お申し込みの締め切りを過ぎた場合は、以下の1.〜3.を下記お問い合わせ先までメールにてご連絡ください。

 1.参加者氏名・フリガナ 2.ご所属(企業/団体名・所属部署名) 3.ご連絡先(メールアドレス及び電話番号)

(2)プログラム(予定)
 14:00 開会・JPFについて
 14:02 本プログラムについて:ジャパン・プラットフォーム
 14:10 加盟NGOの支援活動1.:Vネット
 14:25 加盟NGOの支援活動2.:シャンティ国際ボランティア会
 14:40 Q&A
 14:55 プログラム寄付についてのご説明
 15:00 閉会
 ※プログラムの内容は変更となる可能性があります。予めご了承ください。

(3)登壇団体のご紹介

特定非営利活動法人Vネットについて
災害支援を専門とする3団体を統合して2016年に設立した認定NPO法人。これまで、全国各地で「支援が届き難い方のニーズ」「一般ボランティアではできないニーズ」に応え、重機やチェンソーによる作業、大型入浴施設の設置など技術を要する作業の他、災害ボランティアセンターを自ら立上げる等の活動を実施している。(https://vnetgifu.hida-ch.com/)

公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会
公益社団法人シャンティ国際ボランティア会は、1981年に設立された、アジアで子どもたちへの教育文化支援や緊急人道支援を行うNGOです。子どもたちがどのような環境下でも学ぶことができるよう、シャンティは教育の機会を届けています。(https://sva.or.jp/)

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームについて
コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けている。これまでに66以上の国・地域において、総額840億円以上、2,100事業以上の人道支援活動を展開。各得意分野を持つ45の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施している。(https://www.japanplatform.org/index.html)

※個人情報保護について
ご記入いただいた個人情報に、JPFが今後のイベントご案内をさせていただくことがあります。またデータを統計的に処理し、個人を特定できない形で公表することがあります。個人情報の取り扱いは、個人情報保護法に遵守した当団体のプライバシーポリシーに則り、責任をもって適切に管理いたします。

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大規模土石流が鉄路を、道路を、飲み込んだ。数百人が立ち往生…陸に孤立した被災者を救ったのは、海の男たちだった ... - 南日本新聞

大規模土石流が鉄路を、道路を、飲み込んだ。数百人が立ち往生…陸に孤立した被災者を救ったのは、海の男たちだった ... - 南日本新聞

18.32
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〈山と海に挟まれた災害現場〉1993年8月7日、土石流が発生し、多くの人が一時孤立したJR日豊線竜ケ水駅付近=鹿児島市吉野町

〈山と海に挟まれた災害現場〉1993年8月7日、土石流が発生し、多くの人が一時孤立したJR日豊線竜ケ水駅付近=鹿児島市吉野町

 〈8・6水害30年 あの日を語る〉「国道10号の竜ケ水付近で、がけ崩れのため住民が孤立状態になっている」。第10管区海上保安本部の巡視船「こしき」の船長に次ぐ地位となる業務管理官だった鮫島正和さん(87)=鹿児島市宇宿2丁目=が、出動に備え船に戻るよう連絡を受けたのは1993年8月6日午後6時40分ごろだった。

 仕事を終えて車で帰宅したのは午後5時半ごろ。ワイパーを動かしても前が見えないほどの大粒の雨がフロントガラスを激しく打ち付けていた。「今まで経験したことのないような雨に驚いたが、その後に生涯忘れられない救助活動に携わるとは思いもしなかった」

 当時こしきが停船していた城南町まで自宅からは約6キロ。道路は既に渋滞し、歩いて向かった。国道225号と交わる産業道路の入り口付近に着いて、その理由が分かった。新川の濁流が新川橋や両側の堤防からあふれ、付近は膝下まで水がたまっていた。

 交通誘導をしていた警察官から「危険だから橋の方には行かないでくれ」と注意されたが、濁流に流されないように橋の手すりを必死でつかみながら前進した。「早く船に戻らなければ」との使命感でいっぱいだった。渡った先の水深は腰ぐらいまであり、さらに進むと現在のイオン鹿児島鴨池店(鴨池2丁目)周辺は胸の辺りまであった。

 船に着いたのは午後8時45分ごろ。集合できたのは、乗組員の3分の2ほどの22人だった。船長不在の中、航海長と指揮を執り、午後9時ごろに出港した。

 現場に着いたのは約40分後。探照灯で照らすと、「これは大変だ」と衝撃を受けた。海側の道路沿いには「人、人、人」。大勢の人がたたずんでいた。すぐに先に到着していた小型漁船が被災者を次々と運んできた。乗組員が網はしごを甲板から降ろし、次々と引き上げた。

 救助された人たちは、電話のある通信室の前に列をつくっていた。家族の安否を確認したいのだろうと思い、「できる限り使わせるように」と指示した。

 1回目に209人、2回目に176人を鹿児島本港北埠頭に運んだ。夜が明けてから三船病院や花倉病院の入院患者も搬送し、救助活動が終わったのは午前10時ごろだった。

 その後、被害状況を確認するために、湾奥に船を進めた時に災害の全容を初めて把握できた。数えただけでも土砂崩れは20カ所近く。「救助できた人たちが二次災害に巻き込まれずに本当に良かった」とほっとしたのを覚えている。

 当時、こしきは長期整備中で、6日午前中に主な機械の試運転を終えたばかりだった。「災害はいつ起こるか分からない。身を守るためには、それぞれの備え、早め早めの避難行動が大切だ」

 ■メモ 8・6水害では国道10号沿いの竜ケ水地区で土石流が発生。JR日豊線の竜ケ水駅周辺で多くの人が一時孤立した。桜島フェリーや漁船が夜通しで救助に当たった。

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「2023年7月豪雨被災者支援」プログラム決定(寄付受付中) - PR TIMES

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12.32
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緊急人道支援組織 ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区/以下、JPF)は、全国各地で甚大な被害をもたらしている豪雨被害について、7月26日、プログラムを立ち上げて緊急支援を実施することを決定、これに伴い支援金の受付を開始します。

「2023年7月豪雨被災者支援」プログラム]

●  期間             :活動開始から3ヶ月間(初動対応)

● 予算             :5,000万円(民間資金)

●  対象地域   :2023年7月豪雨 被災地(秋田県、富山県、石川県、福岡県、佐賀県)

● 支援内容   :調査、食料や生活用品、障がい者・高齢者、子ども、在宅避難者、家屋保全など

● 活動予定団体 :JPF加盟NGO

※ プログラム期間・予算は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。

概況

福岡県現地調査より(C)(社)PBV福岡県現地調査より(C)(社)PBV

・本年7月に発生した台風や梅雨前線は、日本列島に長期間留まり、全国各地で甚大な被害をもたらしています。災害救助法適用自治体は、7月18日時点で25市10町3村です。※1

・支援対象県の住宅被害は7,000棟以上(全壊、半壊、一部損壊、床上浸水等)※2で、自治体も正確な被災件数が把握できていない地域もあります。浸水した世帯では、乾燥していない家屋で生活する在宅避難者もおられます。

・JPF加盟NGOの現地調査によると、被災家屋の清掃および保全に関するノウハウの提供や一般ボランティアではできない技術的作業の実施、被災された方々の移動支援などのほか、障がい福祉施設や高齢者施設などにおいて浸水で被害を受けた什器備品の補充、避難所や在宅避難者への温かく栄養バランスのとれた食事や生活必需品、被災した学校備品・蔵書の整備支援など、多岐にわたる支援ニーズがあります。

JPFは、深刻な豪雨災害により、家屋等が被災し生活環境に困難を抱える方々に対し、生活復旧支援を行い、早期の生活環境を整備するように、現地の実情とニーズに応じた支援を届けてまいります。感染防止のためのガイドライン※3に則り、羅患および拡大に留意しながら活動いたします。
皆様からの温かいご支援をお願いいたします。
今後の状況は、JPFウェブサイト、Facebookでご報告します。

※1:全社協被災地支援・災害ボランティア情報(2023年7月18日)

※2:総務庁消防庁 災害情報(2023年7月26日)(2023年7月25日)

 ※3:JPF:国内災害対応規範「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況における被災地入りする際の守るべき事項」、JVOAD:「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO等の災害対応ガイドライン」

●JPF「2023年7月豪雨被災者支援」プログラムへのご寄付方法

寄付受付期間:2023 年7月27日~10月27日まで ※受付期間は、状況に応じて適宜変更いたします。

◆銀行振込で寄付する

銀行名:三菱UFJ銀行

支店名:本店

口座種類:普通

口座番号:0294320

口座名義:特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

フリガナ:トクヒ)ジヤパンプラツトフオーム

※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

◆ゆうちょ口座から寄付する

銀行名:ゆうちょ銀行

記号と番号:00120-8-140888

口座名義:特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

フリガナ:トクヒ)ジヤパンプラットフォーム

※通信欄に「2023年7月豪雨被災者支援」とお書き添えください。 ※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。


**********

今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
※「2023年7月豪雨被災者支援」など特定の支援活動へのご寄付ではなく、JPFの活動全般へのご寄付となります。

【一般寄付】

◆ゆうちょ口座から寄付する

銀行名:ゆうちょ銀行

記号と番号:00100-7-757910

口座名義:特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

フリガナ:トクヒ)ジヤパンプラツトフオーム

※通信欄に「一般寄付」とお書き添えください。 ※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

  

■特定非営利活動法人(認定NPO法人)ジャパン・プラットフォームについて

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、それぞれの強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに66以上の国・地域において、総額840億円以上、2,100事業以上の人道支援を展開。各得意分野を持つ45の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。

本件に関するお問い合わせ先

特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
渉外広報部 広報:高杉、森山  TEL:03-6261-4035、渉外:米澤 TEL:03-6261-4036
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F
E-mail:info@japanplatform.org

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土石流遺族との意見交換受け熱海市長“被災者と対話重ねたい”|NHK 静岡県のニュース - nhk.or.jp

土石流遺族との意見交換受け熱海市長“被災者と対話重ねたい”|NHK 静岡県のニュース - nhk.or.jp

19.31
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熱海市が、おととしの土石流で被災した地区の復興計画の見直しをめぐり、24日、遺族の1人と個別に意見交換を行ったことを受けて、斉藤栄市長は25日の会見で「被災者との対話が不足しているという指摘を真摯に受け止め、対話を重ねていきたい」と述べました。

熱海市はことし5月、土石流で被災した伊豆山地区の復興に向けて宅地整備の計画を見直すと発表しましたが、この見直しに当たって市がヒアリングを行ったのは被災者の一部にとどまり、6月に開かれた住民説明会では、遺族や被災者から1人ひとりの意見を聞くよう求める要望書が出されました。
これを受けて斉藤市長は、24日要望書を提出した1人で、土石流で母親を亡くした、太田朋晃さん(57)の避難先のアパートを訪問し、個別に意見交換を行いました。
25日に開かれた記者会見で斉藤市長は、見直し後の方針を修正するかどうかについて、「基本的にはわれわれが考えている方向をご理解いただきたいと思っている。いただいた意見を踏まえて、議会とも相談しながら方針を決定したい」と述べました。
その上で「被災者との対話が不足しているという指摘を真摯に受け止め、対話を重ねていきたい」と述べ、今後も被災者との個別の面会を進めていく考えを示しました。
一方、県と市が逢初川沿いの私有地を買収し、川幅を広げる改修工事や市道の整備を行う計画について、斉藤市長は、「川の上流や中流、下流などのエリアごとに集まってもらい、こちらから説明をさせていただく」と述べ、地域ごとに計画への理解を求めていく考えを示しました。

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浸水3日後に温泉開放 被災者を温める「笹の湯」の心遣い 福岡 - 毎日新聞

浸水3日後に温泉開放 被災者を温める「笹の湯」の心遣い 福岡 - 毎日新聞

10.31
taritkar.blogspot.com
被災者らに無料開放している温泉で、利用を呼び掛ける郷原事務長=福岡県久留米市田主丸町竹野で2023年7月20日午後2時32分、高芝菜穂子撮影 拡大
被災者らに無料開放している温泉で、利用を呼び掛ける郷原事務長=福岡県久留米市田主丸町竹野で2023年7月20日午後2時32分、高芝菜穂子撮影

 九州北部を襲った10日の記録的大雨で大きな被害を受けた福岡県久留米市田主丸町竹野地区にある温泉「笹の湯」が、被災者や災害ボランティアらに温泉を無料開放し、人々の心身を癒やしている。近くを流れる巨瀬川が氾濫して、温泉施設やポンプは浸水したが、運営する社会福祉法人「八千代会」のスタッフらが復旧させ、被災3日後に温泉を無料開放した。被災者に寄り添い、まちの復興を願う皆の思いと共に――。

被災しながらも「できることをやろう」

 10日に巨瀬川が氾濫し、温泉施設のロビーなどは床上浸水し、温泉に湯を送るポンプも浸水で故障。隣の障害者入所施設「田主丸一麦寮」なども床上浸水し、今も復旧作業は続く。ただ、温泉施設の浴槽や脱衣所に被害はなく、床上浸水した箇所をスタッフ総出で清掃するなどし、ポンプは業者に頼んで12日に仮復旧できた。

 「笹の湯」周辺の地域は、土石流や河川の氾濫などで多くの住宅が被災し、入浴できない被災者もいる。ポンプが仮復旧し、「自分たちにできることをやろう」と考え、13日に無料開放を始めた。

 「笹の湯」は「八千代会」が2006年から運営する日帰り温泉で、併設するレストランやパン工房も地域住民に親しまれてきた。無料開放は被災者や災害ボランティア、復旧作業の従事者が対象で、被災証明書は必要なく、居住地も問わない。入浴は正午~午後7時。当面は定休日を設けない予定だ。

 田主丸町などの被災住宅で土砂や畳・家具を搬出している県外のボランティア、橋口英雄さん(81)は何度か温泉を利用した。全国の被災地を車中泊しながら回っているといい、「1週間以上滞在するので、温泉の無料開放は助かる」と話した。

広がる支援の輪

「笹の湯」でマッサージなど心身のケアをするボランティア(右)=福岡県久留米市田主丸町竹野で2023年7月20日午後5時38分、高芝菜穂子撮影 拡大
「笹の湯」でマッサージなど心身のケアをするボランティア(右)=福岡県久留米市田主丸町竹野で2023年7月20日午後5時38分、高芝菜穂子撮影

 被災者らへの支援の輪も広がっている。田主丸町の美容室はシャンプーやコンディショナーなどを「笹の湯」に寄贈し、さっそく利用されている。また、マッサージなどで心身のケアをするボランティアも活動。中心となっている久留米市のアロマセラピスト、甲木茜さん(45)は「不安や悩み、ストレスを和らげるお手伝いができたらいいなと思う」と話す。

 「笹の湯」は13日以降、延べ700人以上が利用した。自宅の給湯器が浸水し、湯が出ないという田主丸町の女性(74)は温泉利用後にマッサージをしてもらった。「給湯器の修理には日数がかかるので、温泉が開放されてうれしかった。その上マッサージまでしていただきありがたい」と感謝する。

 「笹の湯」の郷原宏太事務長は「『被災者を支援したい』『まちを復興させたい』といういろいろな方々の思いと共に無料開放している。片付けなどの疲れを温泉で癒やしていただきたい」と語った。【高芝菜穂子】

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福岡 大雨被災者に車貸し出し 主催者が車の寄付呼びかけ[2023/07/21 12:26] - テレビ朝日

福岡 大雨被災者に車貸し出し 主催者が車の寄付呼びかけ[2023/07/21 12:26] - テレビ朝日

01.31
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 福岡県では記録的な大雨の被災者に対し、無料で車をレンタルできるサービスが行われていて、主催者が車の寄付を呼び掛けました。

 九州北部の記録的大雨では、福岡県などで、多くの車が水没するなどの被害が出ました。

 「日本カーシェアリング協会」は、車が必要な被災者に対し、久留米市田主丸町を拠点に無料で車をレンタルする取り組みを17日から始めています。

 21日午前、福岡県庁で会見を開き、貸し出すための車の寄付を呼び掛けました。

 日本カーシェアリング協会・吉澤武彦代表理事:「その1台が本当にその人の生活再建をバックアップすることになる」

 車のレンタルや寄付には電話やホームページからの事前の申し込みが必要となります。

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県などが義援金の募集開始 大雨による被災者支援のため|秋田魁新報電子版 - 秋田魁新報電子版

県などが義援金の募集開始 大雨による被災者支援のため|秋田魁新報電子版 - 秋田魁新報電子版

11.32
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被災者向けに県営住宅100戸開放、入居申し込み開始 来年3月まで|秋田魁新報電子版 - 秋田魁新報電子版

被災者向けに県営住宅100戸開放、入居申し込み開始 来年3月まで|秋田魁新報電子版 - 秋田魁新報電子版

10.31
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秋田県庁(資料写真)
秋田県庁(資料写真)

 秋田県は19日、記録的大雨の被災者向けに県営住宅の入居申し込み受け付けを始めた。

 入居できるのは14日からの大雨で被災し、市町村から罹災(りさい)証明書の発行を受けた県民。秋田市や大館市など県内10市の県営住宅の住戸約100戸が対象で、居住地以外にある県営住宅にも入居できる。期間は来年3月末まで。

 入居時は家賃と敷金、駐車場料金は支払う必要がない。所得など通常時の入居条件も解除される。

 申し込みには罹災証明書と県のウェブサイトからダウンロードできる県営住宅一時使用許可申請書などの各種書類を用意する必要がある。

 問い合わせは県建築住宅センターTEL018・836・7850

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ペ・スジ、韓国での豪雨による被災者のため約1100万円を寄付「慰めの言葉を伝えたい」 - Kstyle

ペ・スジ、韓国での豪雨による被災者のため約1100万円を寄付「慰めの言葉を伝えたい」 - Kstyle

16.31
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写真=マイデイリー DB
ペ・スジが、豪雨で被害を受けた人々を助けるため、希望ブリッジ全国災害救護協会(会長:ソン・ピルホ)に1億ウォン(約1,100万円)を寄付した。

本日(19日)、希望ブリッジ全国災害救護協会によると、ペ・スジは「現在、集中豪雨で大きな被害を受けているすべての方々に深い慰めを伝えたい」とし「1日も早く日常を取り戻すことができるよう、少しでも役立つことを願って寄付をした」と伝えた。

ペ・スジは希望ブリッジ全国災害救護協会の個人高額寄付クラブである「希望ブリッジ・オーナーズクラブ」の会員で、2019年の江原道(カンウォンド)の山火事の被災者を助けるための寄付を始め、2020年の水害、2022年の東海岸の山火事と豪雨被害など、それぞれ1億ウォンを寄付し、被災者たちに希望を与えている。

希望ブリッジのキム・ジョンヒ事務総長は「災難が発生するたびに率先して寄付に参加してくださるペ・スジさんに、感謝の言葉を申し上げる」とし「希望ブリッジは13日から災難安全状況室を稼働して迅速に救護活動をしており、1日も早く被災者たちが日常に戻れるよう最善を尽くす」と語った。

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ペ・スジ、韓国での豪雨による被災者のため約1100万円を寄付「慰めの言葉を伝えたい」 - Kstyle

ペ・スジ、韓国での豪雨による被災者のため約1100万円を寄付「慰めの言葉を伝えたい」 - Kstyle

13.32
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写真=マイデイリー DB
ペ・スジが、豪雨で被害を受けた人々を助けるため、希望ブリッジ全国災害救護協会(会長:ソン・ピルホ)に1億ウォン(約1,100万円)を寄付した。

本日(19日)、希望ブリッジ全国災害救護協会によると、ペ・スジは「現在、集中豪雨で大きな被害を受けているすべての方々に深い慰めを伝えたい」とし「1日も早く日常を取り戻すことができるよう、少しでも役立つことを願って寄付をした」と伝えた。

ペ・スジは希望ブリッジ全国災害救護協会の個人高額寄付クラブである「希望ブリッジ・オーナーズクラブ」の会員で、2019年の江原道(カンウォンド)の山火事の被災者を助けるための寄付を始め、2020年の水害、2022年の東海岸の山火事と豪雨被害など、それぞれ1億ウォンを寄付し、被災者たちに希望を与えている。

希望ブリッジのキム・ジョンヒ事務総長は「災難が発生するたびに率先して寄付に参加してくださるペ・スジさんに、感謝の言葉を申し上げる」とし「希望ブリッジは13日から災難安全状況室を稼働して迅速に救護活動をしており、1日も早く被災者たちが日常に戻れるよう最善を尽くす」と語った。

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被災者向け問い合わせ一覧を作成 秋田市、ホームページに掲載|秋田魁新報電子版 - 秋田魁新報電子版

被災者向け問い合わせ一覧を作成 秋田市、ホームページに掲載|秋田魁新報電子版 - 秋田魁新報電子版

18.31
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※写真クリックで拡大表示します

 被災者が行政などに連絡しやすいよう、秋田市は「大雨被害に関する問い合わせ一覧」を作成し、ホームページに掲載している。問い合わせ内容別に担当課名、電話番号を載せている。

■災害対応について

被害調査・罹災証明(家屋)に関すること
資産税課
018-888-5479

被害証明(家屋以外の車・バイクなど)に関すること
防災安全対策課
018-888-5434

災害廃棄物(自宅のごみ、漂着物)に関すること
環境都市推進課
018-888-5709

浸水した家屋の衛生指導に関すること
保健所健康管理課
018-883-1180

浸水した家屋の衛生指導に関すること
保健所衛生検査課
018-883-1181

健康相談に関すること
保健所保健予防課
018-883-1178

水道(濁り水・断水)に関すること
上下水道局お客様センター
018-823-8431

トイレに関すること
○汲み取りトイレ
環境都市推進課
018-888-5709

トイレに関すること
○水洗トイレ
上下水道局お客様センター
018-823-8431

要援護者の方の対応に関すること
福祉総務課地域福祉推進室
018-888-5661

消火栓、消防水利の破損に関すること
消防本部警防課
018-823-4243

救援物資の受付けに関すること
財政課
018-888-5466

ボランティア活動に関すること
秋田市ボランティアセンター(秋田市社会福祉協議会内)
018-862-9774
018-862-7445

■市の救済制度

固定資産税の減免 資産税課
(土地)
018-888-5477
(建物)
018-888-5479
(償却資産)
018-888-5480

市税の徴収猶予(市・県民税、固定資産税、軽自動車税等)
納税課
018-888-5481

特別滞納整理課
018-888-5484

介護保険料および介護保険利用者負担額の減免
介護保険課
018-888-5672

災害見舞金
福祉総務課地域福祉推進室
018-888-5661

一般廃棄物処理手数料減免(自己搬入)
総合環境センター
018-839-4816

市営住宅等の一時使用について
住宅整備課
018-888-5770

住宅修繕支援(住宅リフォーム支援事業補助金)
清掃に伴う上下水道料金等の減免
上下水道局お客様センター
018-823-8431

上記以外の内容は
防災安全対策課
018-888-5434

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秋田「稲庭うどん」の老舗、キッチンカーで被災者にできたてのうどん振る舞う - 読売新聞オンライン

秋田「稲庭うどん」の老舗、キッチンカーで被災者にできたてのうどん振る舞う - 読売新聞オンライン

16.31
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 大雨の被害を受けた秋田市で17日、秋田名産「稲庭うどん」の老舗製造販売業者「佐藤養助商店」(秋田県湯沢市)がキッチンカーを市役所前に出し、被災者らに250食を無料で振る舞った。

 秋田市役所内には17日現在も避難所が開設されている。母の家が床上1メートルほどまで浸水し、その片付けのため市指定のゴミ袋を取りに来たという秋田市の男性(66)は、うどんに舌鼓を打ち、「ありがたい。一息つけました」と語った。

 被災者にできたてのうどんを手渡していた佐藤養助商店常務の麻生雅樹さん(51)は「少しでも元気になってもらえればと来たが、かえって励まされた」と話していた。

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横浜の被災者支えた「関西村」 救援施設の歴史伝える企画 - カナロコ by 神奈川新聞

横浜の被災者支えた「関西村」 救援施設の歴史伝える企画 - カナロコ by 神奈川新聞

12.31
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 関東大震災で被災した人々を支えるため、横浜市中村町(現南区中村町)にかつてあった大規模救援施設「関西村」の存在を伝えるイベントが、今月から南区でスタートする。

 関西村は震災翌月の1923(大正12)年10月、…

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被災者集う場、引き継ぎ守る 長野市豊野のサロン、国の補助金終了、団地で地元が担い手に |信濃毎日新聞デジタル 信州 ... - 信濃毎日新聞デジタル

被災者集う場、引き継ぎ守る 長野市豊野のサロン、国の補助金終了、団地で地元が担い手に |信濃毎日新聞デジタル 信州 ... - 信濃毎日新聞デジタル

10.31
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 2019年10月の台風19号災害を受け、長野市が被災者向けの災害公営住宅を建てた同市豊野町石の美濃和田団地で本年度から、福祉関係者が連携し、入居者向けの「サロン」を開いている。昨年度までは市の「生活支援・地域ささえあいセンター」が担ってきたが、国の補助金がなくなり

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ソフトバンク 選手会が被災者支援活動で小学生など試合観戦招待へ - au Webポータル

ソフトバンク 選手会が被災者支援活動で小学生など試合観戦招待へ - au Webポータル

04.31
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ソフトバンク 選手会が被災者支援活動で小学生など試合観戦招待へ  au Webポータル
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銀行などが被災者向けの窓口設置 資金繰りなどの相談に応じる|NHK 大分県のニュース - nhk.or.jp

銀行などが被災者向けの窓口設置 資金繰りなどの相談に応じる|NHK 大分県のニュース - nhk.or.jp

16.32
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今回の大雨で被害にあった人や企業から資金繰りなどの相談に応じるため、金融機関などが専用の相談窓口を設置しています。

このうち、大分銀行は、今月7日からの大雨で被災した人や企業からの相談に応じる窓口を、12日から県内70の支店と出張所に設置しています。

窓口では、災害復旧に必要な資金の特別な融資や、自宅の浸水などによってキャッシュカードや通帳を紛失した場合でも、預金を引き出すことなどに対応するということです。

大分銀行日田支店・若宮支店の渡邊進次長は「被災した人たちの力になりたいという思いで窓口を設置している。気軽になんでも相談してほしい」と話していました。

このほか、大分県は、中小企業からの経営や金融に関する相談を受け付ける窓口を11日から設けているほか、豊和銀行は特別な窓口は設置していませんが、災害に関する相談を支店などで随時受け付けているということです。

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九州北部大雨 被災者へ市営住宅を一時提供 福岡・久留米 - 毎日新聞

九州北部大雨 被災者へ市営住宅を一時提供 福岡・久留米 - 毎日新聞

12.31
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土砂や流木の被害を受けた住宅=福岡県久留米市田主丸町竹野で2023年7月11日午後1時0分、高芝菜穂子撮影 拡大
土砂や流木の被害を受けた住宅=福岡県久留米市田主丸町竹野で2023年7月11日午後1時0分、高芝菜穂子撮影

 福岡県久留米市は11日、大雨で床上浸水以上の被害を受けた市民に、市営住宅を一時提供すると発表した。入居後最大1年間、家賃と敷金を免除する。水道光熱費や共益費などは自己負担となる。

 市によると、同日受け付けを始め、10件程度の相談が寄せられている。申し込みは本庁舎13階の市営住宅課(電話0942・30・9086)。【足立旬子】

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被災者が語る土石流の恐怖 大規模な土石流が発生した福岡県久留米市のいま福岡佐賀のニュースFBS福岡放送 - FBS福岡放送

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17.31
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被災者が語る土石流の恐怖 大規模な土石流が発生した福岡県久留米市のいま

福岡 2023/07/11 18:00

福岡県久留米市田主丸町では大規模な土石流が発生し、1人が死亡しました。一夜明け、土石流に襲われ、被災した人たちが、その思いを語りました。

■占部晃太朗記者
「土石流が流れてきた現場には、一夜明けたきょうも大きな岩やがれきが残されたままになっています。そして現在も奥では、重機を使った復旧作業が行われています。」

訪れたのは、10日に山が崩れ土石流が発生した、久留米市田主丸町の竹野地区です。ここで10日午前に発生した土石流では、10人が巻き込まれ1人が死亡、5人が重軽傷を負いました。

一夜明けた11日、家に土砂が押し寄せたという男性は、自宅に貴重品を取りに来ていました。

■両親と本人が被災
「もうすごい音がしてました。うなるような音です。ゴーッと。」

男性の父親は土砂に巻き込まれ、消防によって救出されたということです。

■両親と本人が被災
「横になった状態で、顔と手だけこう出ているみたいな感じで。『助けてくれ、足がとにかく痛い』と言っていた。でも、どうにもできなかった。」

兄が土砂に巻き込まれたという男性にも話を聞きました。

■兄が被災
「自分の兄貴が住んでいて、ベッドの上に寝とってから、土砂崩れになって、こっから埋まってここ(首)から先が出てからね。『はーい』て小さい声がしたって。それから、そこを掘り出して助けたと聞いた。」

■児玉悠一朗記者
「竹野駐在所前の道路ですが、車が横転するほどの土砂が流れ込んでいて、奥には道路を横切るように川の水が流れこんでいます。」

竹野地区の中心部にある交差点にも、10日に大量の土石流が流れ込みました。土砂は11日も残ったままで、現場では重機を使った撤去や、停電の復旧作業が続けられていました。

道路には、岩や大木が残されています。

■被災者
「救急車が通れるように4軒くらいの人が必死で、すごい集中力で道作っていた。消防と警察がメインで通られていて。それくらいですね。家はどうにかなるので。」

■占部晃太朗記者
「現在久留米市は、日差しが強くかなり暑いです。そんな中、住民の人たちは服に汗をにじませながら、撤去作業を進めています。」

■作業員
「せーの!全然動かんですね。」

11日の福岡県久留米市の最高気温は33.2度までのぼり、被災者は暑さとも戦いながら片づけに追われ、土石流の恐怖を語りました。

■被災者
「当時2階にいたんですよ。停電して下から大きな音がするなと思ってみたら、土砂が流れ込んできて。本当なんでうちなんだろうと。この辺安全地帯だったから。一日でも早い復旧を。その気持ちでいっぱい。」

■被災者
「そのトタンに、がれきのところで挟まっている女性がいたので、その人は近所の人で流されていた。その人の救助なんかも、あとは要請しながら、この辺でずっと見守っていました。トラックがぶつかって。自分らがあそこにいたら、トラックと家に飲まれて、多分生きていないでしょうね。」

■被災者
「ジャラジャラというような感じで、家の中の音かと思って、おふくろに『なんか音しよらん』という話したあと、音がすごくなってきたから、『これは危ない』と言って、おふくろを自分の部屋に連れて行った時に、その一瞬で土石流が1・2秒くらいで。おふくろを連れ出さなかったら、どうなっていたかは分からない。」

竹野地区では、土石流だけでなく、筑後川の支流・巨瀬川の氾濫による被害も深刻です。障害者支援施設では、近くの川から水があふれだし、浸水被害にあいました。

■障害者支援施設『田主丸一麦寮』・郷原和彦 理事長
「(Q.水はどれくらいまで)ここまで(水が)きました。20センチ以上、30センチ近く。」

泥をかき出すなど、職員が片付け作業に追われていました。

被害にあった『田主丸一麦寮』は、19歳から76歳までの知的障害のある人たち約150人が入所する施設です。

■郷原 理事長
「利用者はもう玄関先に水が入ってきた時点で、2階に全員避難させて、子どもたちに被害はなかったんですけど、もう水浸しでヘドロですね。どこから手を付けていいか分からない状況です。」

わずか約10分で濁流が流れ込み、調理場も電話も使用できなくなっています。

■郷原 理事長
「飲み水がもう全然使えないという、検査が済むまでは。外からの持ち込みで対応していこうと思う。」

2階の部屋で利用者の安全は確保されていますが、ふだんとは違う状況に心配する利用者の姿も見られました。

■郷原 理事長
「ごめん、ごめん。ここは危ないから2階に上がっていて。誰か職員おる?」

■郷原 理事長
「利用者さんが、一日でも早く日常を取り戻せるよう最優先に取り組んでいきます。」

土石流による被害が明らかになった久留米市田主丸町の竹野地区では、復旧に長い時間がかかりそうです。

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被災者支援官民結びサポート いわてNPO災害ネットワーク - 岩手日報

被災者支援官民結びサポート いわてNPO災害ネットワーク - 岩手日報

18.32
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 いわてNPO災害支援ネットワーク(INDS)は県内のNPO法人などを対象に、被災者支援のノウハウや課題を把握するための調査を始める。本年度の国のモデル事業に採択され、結果を民間と市町村を結ぶ役割の強化に生かす。全国で豪雨災害が相次ぐ中、有事の際の速やかな被災者支援につなげる。

 調査は今秋までに防災、まちづくり、福祉といった分野のNPO法人などを対象に実施する。災害の発生時、各団体が支援する上での課題などを把握し、結果の一部を公表する予定だ。

 INDSは現在、遠野市と連携しており、3月には同市や現地の社会福祉協議会、NPO法人など5者が災害ボランティアセンター開設時の協働を盛り込んだ包括協定を結ぶ流れをつくった。今後はこうした官民のネットワークづくりの手助けを他市町村に広げ、ニーズに合わせて助言する。

◇      ◇

 記事全文は、7月10日付の岩手日報本紙をご覧ください。

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聴覚障害団体が被災者支援 - ロイター (Reuters Japan)

聴覚障害団体が被災者支援 - ロイター (Reuters Japan)

12.31
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聴覚障害12団体が被災者支援

 全国47都道府県の聴覚障害者団体のうち少なくとも12団体が、震災や豪雨といった災害時に障害者のボランティアを募るなどして、被災者支援をした経験があることが8日、共同通信のアンケートで分かった。活動内容は避難所にいる聴覚障害者の手助けや被災住宅の清掃などさまざま。障害者のボランティア参加は五輪、パラリンピックといったスポーツ大会では一般的になっており、災害支援の分野にも広がりつつある状況が浮かんだ。

 障害者団体が被災者支援に携わることは、被災した障害者の孤立を解消することにつながる。一方、支援参加を行政側に断られた例もあり、自治体や被災者の理解促進が課題となりそうだ。

 調査は4月、全日本ろうあ連盟に加盟する各都道府県の47団体に実施。43団体が回答した。

 回答では、東日本大震災や2018年の西日本豪雨などのほか、局所的な台風も挙がった。聴覚障害者への情報提供や、安否確認、物資支援などに当たった。行政職員、保健師らとチームを編成して聴覚障害の被災者のニーズを聞き取った例もある。

【共同通信】

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聴覚障害団体が被災者支援 広がる活動孤立解消共同通信熊本日日新聞社 - 熊本日日新聞

聴覚障害団体が被災者支援 広がる活動孤立解消共同通信熊本日日新聞社 - 熊本日日新聞

10.32
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 全国47都道府県の聴覚障害者団体のうち少なくとも12団体が、震災や豪雨といった災害時に障害者のボランティアを募るなどして、被災者支援をした経験があることが8日、共同通信のアンケートで分かった。活動内容は避難所にいる聴覚障害者の手助けや被災住宅の清掃などさまざま。障害者のボランティア参加は五輪、パラリンピックといったスポーツ大会では一般的になっており、災害支援の分野にも広がりつつある状況が浮かんだ。

 障害者団体が被災者支援に携わることは、被災した障害者の孤立を解消することにつながる。一方、支援参加を行政側に断られた例もあり、自治体や被災者の理解促進が課題となりそうだ。

 調査は4月、全日本ろうあ連盟に加盟する各都道府県の47団体に実施。43団体が回答した。

 回答では、東日本大震災や2018年の西日本豪雨などのほか、局所的な台風も挙がった。聴覚障害者への情報提供や、安否確認、物資支援などに当たった。行政職員、保健師らとチームを編成して聴覚障害の被災者のニーズを聞き取った例もある。

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倉敷市 真備町で被災者の心の復興 寄り添いながら支援へNHK 岡山県のニュース - nhk.or.jp

倉敷市 真備町で被災者の心の復興 寄り添いながら支援へNHK 岡山県のニュース - nhk.or.jp

06.32
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倉敷市は、西日本豪雨後、人口が10%以上減っている真備町で被災者の心の復興に向け、寄り添いながら支援を続けることにしています。

倉敷市によりますと、真備町の人口はことし6月末時点で2万436人で、被災前の平成30年6月末時点よりも2361人、率にして10.3%減少しました。
この5年で倉敷市全体の人口の減少率は1.3%となっていて、人口減少の対策は市の大きな課題です。
市の計画では「復興期間」は今年度で終わり、来年度以降は、さらなる地域の発展に向けた「創造期」と位置づけています。
市は被災した人たちの支援を続けるとともに、にぎわいを創出し真備を訪れる人を増やそうと、遊具やアスレチックを備えた復興防災公園や、市内中心部と町を結ぶサイクリングロードの整備を進めています。
6日に真備町で行われた追悼式のあと伊東香織市長は「真備地区の復興は確実に進んでいる。今年度までにハード事業のほとんどが完成する予定だが、これからは心の復興のため、一人ひとりの状況に寄り添いながら支援を続ける」と述べました。

●平成30年6月末の人口。
真備:2万2797人。
全市:48万2912人。
●令和5年6月末の人口。
真備:2万0436人。
全市:47万6560人。

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今度は私が被災者の力に母と姉が犠牲の男性予備自衛官に西日本豪雨年 - 読売新聞オンライン

今度は私が被災者の力に母と姉が犠牲の男性予備自衛官に西日本豪雨年 - 読売新聞オンライン

04.31
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 濁流と土砂に数多くの命がのみ込まれた2018年7月の西日本豪雨の発生から6日で5年となった。遺族は決して消えることのない大切な人への思いを胸に、追悼の夏を迎えた。(岡大賀、浜端成貴)

 「これからも見守っていてください」。広島市安佐北区の実家に住んでいた母と姉を亡くした広島市南区のトラック運転手、片山兼次郎さん(49)は6日午前、安佐北区の追悼式に出席した後、実家の跡地に足を運んで花を手向けた。

 片山さんは昨年10月、自衛隊の活動を補完する予備自衛官になった。それは、あの日のつらい経験と深く結びついている。

 5年前の7月6日夜、実家の裏山が崩れて土石流が発生し、母恵子さん(当時70歳)と姉 さん(当時46歳)が巻き込まれた。親類から知らされ、土砂降りの中、普段は車で30~40分かかる道を2時間半かけて駆けつけた。実家は無残に破壊され、土砂に埋もれていた。「無事で見つかってくれ」。祈りながら捜索を見守ったが、2人は翌日午後、遺体で見つかった。

 幼い頃から腎臓病で体が弱く、学校を休みがちだった片山さん。姉は友達代わりになって遊んでくれた。母は登下校時には必ず付き添い、常に体をいたわってくれた。「体によい新鮮な卵を食べさせたい」と家で鶏を育てていたほどだ。

 約10年前、母が肝臓病を患い、家族が肝臓の一部を提供する「生体肝移植」が必要になった。結婚し、子どももいた片山さんをおもんぱかった姉は「私がお母さんを助ける。家族のいるあんたは無理せんでいい」。姉から移植を受けた母は病気を克服し、豪雨当時は地域の世話役を務めていた。

 「どこまでも優しく、尊敬できる人たちだった」。その2人を突然失い、人目をはばからず、現場で泣きじゃくった。

 その後も、数多くの犠牲者が出る災害が全国で相次いだ。その度に当時を思い出して心を痛め、遺族の気持ちを思いやった。「被災者のために、自分に何かできることはないか」。そんな思いが強まる中、母や姉の捜索にあたった人々の献身的な姿を思い起こした。

 「危険な現場で顔も知らない母と姉を懸命に捜してくれた。自分も被災者のために何か役に立ちたい」。そう考え、仕事と災害時の活動を両立できる予備自衛官を志した。

 腎臓病は18歳で完治していたが、体力に自信はなかった。それでも「母と姉は『やりたいことをやりなさい』といつも言っていた。応援してくれているはず」とジョギングやジム通いで体を鍛えた。

 2021年5月に筆記などの採用試験を受け、候補生の予備自衛官補に合格。「基本教練」などの訓練を受け、昨年10月に予備自衛官となった。

 予備自衛官は年5日間の訓練に参加する必要がある。6月28、29両日には、陸上自衛隊海田市駐屯地(広島県海田町)で、予備自衛官になって初めての訓練に臨んだ。炎天下で、ヘルメットに長袖の迷彩服を着用し、基本教練の他、けが人の手当てなど災害時に役立つ訓練も受けた。「けが人の手当てでは経験不足を感じた。今後も訓練を重ね、いざという時に役立てるようになりたい」と決意する。

 今後、災害で招集がかかれば迷わず行くつもりだ。それが、自分に優しくしてくれた母と姉への恩返しだと思う。

予備自衛官= 自衛隊法に基づく非常勤の特別職国家公務員で有事や災害で招集される。現職自衛官と共に最前線で活動する「即応予備自衛官」、主に現職自衛官の後方支援にあたる「予備自衛官」、予備自衛官志願者の「予備自衛官補」がある。いずれも一般の人が試験や訓練を受けて合格すればなれる。それぞれに年齢制限がある。西日本豪雨や東日本大震災などで出動実績がある。

 50年以上連れ添った妻の時子さん(当時73歳)を災害関連死で亡くした岡山県倉敷市真備町の藤本雅徳さん(81)は6日朝、自宅にある仏壇の遺影に「行ってくるよ」と心の中で声をかけ、市の追悼式へ向かった。

 快活な性格だった時子さん。2人の子どもに恵まれ、幸せな家庭を築いた。老後はあちこちへ旅行に出かける仲良し夫婦だった。

 豪雨で全てが暗転した。自宅が1・6メートル浸水。修繕が必要となり、同県総社市のみなし仮設住宅に入居した。時子さんは「家に帰りたい」「友達に会いたい」と繰り返し、物忘れも激しくなった。

 被災から約半年後の18年12月23日、地元で開かれる祭りに行くことになった。いつになくうれしそうな時子さんと仮設住宅の玄関を出ようとした際、時子さんが胸の痛みを訴え、受診した病院で数時間後に死亡した。急性大動脈解離だった。後に災害関連死として認定された。「慣れない環境でストレスをかかえていたのか。もっと悩みを聞き、いたわればよかった」と今も悔やむ。

 19年7月末、自宅の修繕が終わり、時子さんの遺影と一緒に帰ってきた。「孤独死したらいけんから」と別の場所に住んでいた娘夫婦が同居してくれた。「時子もきっと安心しているはず」。最愛の人を思い続け、生きていく。

 豪雨による305人(読売新聞まとめ)の犠牲者には、岡山、広島、愛媛3県で、避難生活のストレスや持病の悪化などが原因の災害関連死と認定された83人が含まれている。

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2020年豪雨の浸水被災者福岡大牟田市に賠償求め提訴 対策放置し被害 - 西日本新聞

2020年豪雨の浸水被災者福岡大牟田市に賠償求め提訴 対策放置し被害 - 西日本新聞

08.31
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 2020年7月の豪雨災害で死者2人を出すなど甚大な浸水被害を受け、多額の損害と精神的苦痛を受けたとして、福岡県大牟田市三川地区の被災者ら70人が同市を相手取り総額5億5440万円の損害賠償を求めて5日、福岡地裁大牟田支部に提訴した。民法の訴訟請求時効(3年)を迎える直前に市の責任を問うことを決めた。

大牟田市三川地区の70人「市民の声聞いて」

 提訴したのは同地区被災者らが中心の「市水害問題対策被害者訴訟原告団」(原口順至団長)。...

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ファジ 豪雨被災者の支援活動紹介 試合会場に特設ブース開設山陽新聞デジタルさんデジ - 山陽新聞デジタル

ファジ 豪雨被災者の支援活動紹介 試合会場に特設ブース開設山陽新聞デジタルさんデジ - 山陽新聞デジタル

06.32
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写真入りのパネルを手に、災害当時の様子を伝える浜田水輝(左)=シティライトスタジアム

写真入りのパネルを手に、災害当時の様子を伝える浜田水輝(左)=シティライトスタジアム

 2018年7月の西日本豪雨から5年を迎えるのに合わせ、J2ファジアーノ岡山は5日、藤枝戦が行われたシティライトスタジアム(岡山市)にクラブの被災者支援活動を紹介する特設ブースを設け、サポーターらに防災意識の向上を呼びかけた。

 選手が現地に支援物資を届けたり、街頭で募金活動を行ったりする様子を収めた写真約30点を展示。災害発生当時から在籍するDF浜田ら3選手が被災者に向けたメッセージをつづったボードも並べた。

 試合前には浜田と岡山市出身のMF山田恭がブースを訪れ、写真入りのパネルを使って災害時の状況をサポーターらに説明。浜田は「被災者が受けた傷は計り知れない。この悲惨な出来事を風化させないよう今後も語り継いでいきたい」と話していた。

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災害時に車を失った被災者への支援10都道府県と協定締結 - PR TIMES

災害時に車を失った被災者への支援10都道府県と協定締結 - PR TIMES

12.32
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 災害時に車を失った被災者の多くは通勤・買い物・片付け等、日常生活や再建の歩みに支障をきたします。その状況に対し、協会では東日本大震災後に起こった19の災害で2,500件以上の車の無償貸出支援を行ってまいりました。支援活動を行うなか「車を駐車し手続きを行うための場所を確保すること」、「被災された方々へ支援情報を伝えること」が協会独自では難しい課題がありました。そこで、各自治体と協定を締結し、その2点の課題について協力を得て支援活動を行うことでより迅速でより大きな支援を実現するために、各自治体との協定締結を推進しています。

目的:災害が発生した場合における県内の被災者等の円滑な移動手段の確保に関し、役割分担の明確化を図り、被災者等に対する支援体制を構築することを目的とする
 連携事項:(1) 協会は都道府県の要請を受けた際には、県内の被災者等に対する自動車の無償貸与事業を可能な範囲で実施する
     (2) 都道府県は市町村と連携し、自動車の無償貸与事業の実施場所の確保に努める
     (3) 都道府県と協会は、被災者等に対する自動車の無償貸与事業の周知をするなど、市町村等と円滑に連携するよう努める

2019年 1月 岡山県

2020年 5月 佐賀県

2021年 2月 熊本県

2022年 6月 宮城県、7月 岩手県、9月 福島県

2023年 1月 栃木県、3月 新潟県、5月 青森県、6月 富山県

※市町村単位では石巻市、栃木市、人吉市、豊田市と同様の協定を締結しています。

※岡山県・熊本県・岩手県は、自動車販売会社の業界団体を含めた連携協定となっています。

※佐賀県は、災害支援における連携を含む進出協定となっています。

2022年6月に協定を締結していた宮城県では、災害発生後被災した自治体である大崎市と調整し、場所の確保並びに被災者への広報をスムーズに行ったことで、迅速な支援対応が行えました。

7月15~16日 水害発生

7月17日 宮城県より紹介を受け大崎市役所と協会で打ち合わせ

     (対応場所が即日決定。協会側で車の運搬手配開始)

7月18日 大崎市ホームページで支援情報を配信

7月21日 貸出開始

※協定を締結していない地域で支援を行う場合、2~3週間程度調整に時間がかかる場合があります。

自治体の立場から車の支援を連携で実現する意義や必要性についてお話しいただきました。

寄付で集めた車を、車を被災された方及び支援活動を行う団体へ一定期間、車を無料で貸出す支援活動です。より詳しい情報はHPをご参照ください。https://www.japan-csa.org/action/mobility.php

*2018年から自治体と本格的に連携が開始しました。連携が対応規模が拡大した要因の一つであります。

2011年 東日本大震災
2014年 秩父豪雪(埼玉)1件
2015年 関東東北豪雨(宮城・茨城)25件
2016年 熊本地震(熊本) 71件、 台風10号(岩手) 23件
2017年 九州北部豪雨(福岡・大分)38件
2018年 平成30年7月豪雨(岡山・愛媛)629件
2019年 令和元年8月豪雨(佐賀) 105件、台風15号(千葉) 5件、台風19号(宮城・福島・栃木) 175件
2020年 令和2年7月豪雨(熊本、大分、福岡) 445件
2021年 令和3年福島県沖地震(宮城) 14件、令和3年7月豪雨(静岡)97件、令和3年8月豪雨(佐賀・福岡)103件
2022年 令和4年福島県沖地震(福島)107件、令和4年7月豪雨(宮城)142件、

     令和4年8月豪雨(新潟・山形・秋田・青森)157件、令和4年9月台風15号(静岡)306件

2023年 令和5年5月能登半島沖地震(石川)対応中、令和5年6月台風2号(静岡・茨城・愛知)対応中

協会では、日本全国どこで災害が起こってもスムーズに支援対応できる体制構築を目指しています。協会の趣旨に賛同し、支援連携について前向きに検討いただける自治体様を募集しています。都道府県に限らず市町村単位でも募集しています。詳しくはお電話もしくはメールにてお問い合わせください。

期間:6月28日(水)から9月26日(火)までの90日間

目標金額:300万円

「災害リスクが高まる今、被災時に車を無償で借りられる仕組みを全国へ」

https://readyfor.jp/projects/japan-csa2023

【プレスリリース】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000047113.html

2011年4月、東日本大震災後の宮城県石巻市で設立された非営利団体。自動車の寄付を募り、仮設住宅の住民で車を共同利用するカーシェアリングを開始。今までに延べ750台超の車の寄付が集まっており、その車を活用した被災地での無償貸出支援の他、コミュニティ・カーシェアリングの普及促進や災害時の生活困窮者やNPOへの車の貸出支援などを行っている。

団体名:一般社団法人日本カーシェアリング協会
代表者:代表理事 吉澤武彦
本部住所:宮城県石巻市駅前北通り1丁目5‐23

電話:0225-22-1453 メール:info@japan-csa.org FAX:0225-24-8601

九州支部:佐賀県武雄市東川登町大字永野6766-1

栃木支部:栃木県栃木市吹上町1300-3 2F

静岡支部:静岡県富士市岩淵751-1
設立:2011年4月 (法人化は2011年7月)
HP:https://www.japan-csa.org/

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西日本豪雨 県内被災者割が復興遅れや停滞感じるNHK 愛媛のニュース - nhk.or.jp

西日本豪雨 県内被災者割が復興遅れや停滞感じるNHK 愛媛のニュース - nhk.or.jp

08.31
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西日本豪雨から5年となるのを前に、NHKが愛媛県の被災者およそ100人にアンケートを行ったところ、3割の人が復興への遅れや停滞を感じていることが分かりました。

NHKはことし5月から6月にかけて、愛媛県内で特に被害が甚大だった西予市や宇和島市、大洲市などの被災者およそ200人を対象にアンケートを行い、半数ほどの102人から回答を得ました。この中で、地域の復興状況についてたずねたところ「順調に進んでいる」、「徐々に進んでいる」があわせて68%だった一方、「思ったより遅れている」と「まったく進んでいない」があわせて32%で、3割の人が復興の遅れや停滞を感じていました。その理由をたずねたところ、最も多かったのが「地域住民が減った」で16人、次いで「防災工事が進んでいない」が15人、「商工業・農業などの復興が進まない」が12人でした。愛媛大学防災情報研究センターの二神透副センター長は「被災者が復興を感じられない最大の理由は、歯止めがかからない人口減少にあると思う。地域を活性化させる若い人を被災地に呼び込む移住策を打ち出すことが必要だ」と話していました。
          

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豪雨どうする子どものひとり避難 近所の人と一緒に行動居場所メモを定位置に 被災者防災士にポイント聞く西日本豪雨5年 - 中国新聞デジタル

豪雨どうする子どものひとり避難 近所の人と一緒に行動居場所メモを定位置に 被災者防災士にポイント聞く西日本豪雨5年 - 中国新聞デジタル

10.31
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 もし、自宅で子どもが1人の時に豪雨に見舞われたら―。自分で自分の命を守るためには、どう行動すればいいだろう。被災した人や防災士に普段から備えておきたい「ひとり避難」のポイントを聞いた。情報集めや避難の方法のほか、大きな力となるのはいざという時、ご近所に信頼できる人を増やしておくことという。

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倉敷市 西日本豪雨で被災した人の支援は今後も継続NHK 岡山県のニュース - nhk.or.jp

倉敷市 西日本豪雨で被災した人の支援は今後も継続NHK 岡山県のニュース - nhk.or.jp

10.31
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西日本豪雨で被災した人のもとを訪ねて見守る、倉敷市の支援活動もまもなく5年となります。
継続的な支援を必要とする人は減ったものの、市は住民どうしの交流が戻るよう活動を続けていくとしています。

豪雨で被災した人たちの健康状態を把握し孤立を防ぐため、倉敷市は社会福祉士による見守りを通じて生活再建のための制度の周知や、関係する機関を紹介するなど支援しています。
支援開始の5年前の10月からことし5月末までに、市が行った戸別訪問はのべ4万7300世帯にのぼります。
市によりますと、現在も定期的に訪問するのは16世帯となりましたが、最近は新型コロナで地域の催しができず、さみしいといった声が寄せられているというです。
そこで市は今後も相談事業を続け、住民どうしが交流する機会を作ることにしています。
また気持ちを癒やしてもらい、つながりも保とうと、4年前から続ける被災した人たちへの季節の絵手紙を、ことしも7月6日にあわせて、5700世帯に送る予定です。
活動にあたる「倉敷市真備支え合いセンター」の佐賀雅宏センター長は「町に戻りたいとか、新たな土地で生活を再建したいという被災者の強い気持ちを感じながら、活動を続けてきました。住民どうしがつながりをつくれるようバックアップしていきたい」と話しています。

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豪雨から年 被災者への支援のあり方が課題にNHK 熊本県のニュース - nhk.or.jp

豪雨から年 被災者への支援のあり方が課題にNHK 熊本県のニュース - nhk.or.jp

08.31
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熊本県内で災害関連死も含め、67人が犠牲となり、2人の行方がわからなくなった令和2年の記録的な豪雨から、4日で3年です。
被災地では今も1100人余りが仮設住宅などで生活するなか、被災地の自治体には体の不調や家族の介護など生活再建をめぐる相談が寄せられていて、支援のあり方が課題となっています。

3年前の令和2年7月の記録的な豪雨では、球磨川が氾濫するなどして県内では災害関連死も含めて67人が犠牲となり、今も2人の行方が分かっていません。

県によりますと、住宅の被害は、人吉市や芦北町など26の市町村で、合わせておよそ7800戸に上りました。

県内では、先月末時点で、仮設住宅や民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設」で合わせて537世帯、1128人が生活していて、災害公営住宅の整備が進んでいます。

こうした中、県内の市町村では被災者が抱える課題を聞き取って支援につなげようと、被災して仮設住宅に住む人や孤立が懸念される人などを訪問する取り組みが続けられています。

ことし5月末の時点では930余りの世帯が対象となっていて、体の不調や将来の不安のほか、家族の介護などについての相談が寄せられているということで、被災者の生活再建をめぐる支援のありかたが課題となっています。

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山口県 豪雨被災者相談窓口を開設NNNニュース - 日テレNEWS

山口県 豪雨被災者相談窓口を開設NNNニュース - 日テレNEWS

04.32
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山口県|2023年7月3日 21:17

今回の豪雨災害による被災者を支援するため県は県庁や出先機関など59ヶ所に相談窓口を設置した。

総合的な相談窓口は県庁内の中央県民相談室と下関市から岩国市まで県内7つの県民局に設置された。被災者からの相談内容により適切な窓口を紹介する予定。また、税や生活資金に関すること、事業資金の融資など個別の相談についてはぞれぞれの県税事務所や健康福祉センター、県庁の担当課などが窓口となる。受付時間は平日の午前8時30分から午後5時15分までとなっている。詳しくは県のホームページをご覧下さい。

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岡山和太鼓で被災者に元気地域ニュース : 読売新聞 - 読売新聞オンライン

岡山和太鼓で被災者に元気地域ニュース : 読売新聞 - 読売新聞オンライン

04.31
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 倉敷市真備町の高梁川河川敷で2日、「西日本豪雨災害追悼復興5年祭」(NPO法人「災害支援団Gorilla」=ゴリラ、岡山市=主催)が開かれた。災害直後から現地などでのボランティア活動をしてきた滋賀県甲賀市、「MIHO美学院中等教育学校」の太鼓部員9人が和太鼓の力強い演奏を披露し、被災者らを力づけた。

 同校の生徒たちは被災地で浸水した住居の片づけを手伝ったり、泥だらけになった被災者のアルバムを学校に送ってもらい、洗浄して送り返したりする活動を続けてきた。

 太鼓部の部長、島津拓門さん(17)は「住民の方に元気を出してもらえるような、力強い曲を選んだ」と笑顔を見せた。アルバム洗浄を手伝ったという副部長の松下和生さん(18)は「ある方の、生まれてから成長していく姿が記録されたアルバムをきれいに洗いながら、日常がある日突然、災害で一転するのだとショックを受けた。今日は、みなさんに笑顔になってほしいという思いで演奏した」と話した。

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